神奈川県警は、海外オンラインカジノの決済代行グループの幹部と思われる男たちを逮捕し、彼らの犯罪収益で購入された東京都中央区晴海のタワーマンションに対して、横浜地裁が組織犯罪処罰法に基づいて没収保全命令を出したことが明らかになった。

このような不動産に対する命令は非常に珍しく、犯罪組織を弱体化させる狙いがある。

部屋にはカジノの決済システムを統括していた役員が住んでいた。

（要約）

神奈川県警本部 

　海外オンラインカジノの決済代行グループの幹部とみられる男らが逮捕された事件で、賭け金などの犯罪収益で購入された東京都中央区晴海のタワーマンション1室に対し、神奈川県警の請求を受けた横浜地裁が、組織犯罪処罰法に基づいて没収保全命令を出していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。 

　捜査関係者によると、不動産への命令は極めて珍しい。匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の財産を剥奪し、犯罪組織を弱体化させる狙いがある。この部屋にはカジノの決済システム統括役とみられる会社役員倉田善徳被告（42）＝組織犯罪処罰法違反罪などで起訴＝が住んでいた。