[321650]過去最大の122兆4454億円　26年度

( 321654 ) 2025/09/04 05:56:14

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増税する際は財務健全化のためといっているが、使う枠を増やしているだけで、

この予算を減らそうとする努力など一切しているようには見えない。

さりとて、末端の職員は会計年度任用職員などの非正規雇用が多い。

増税したうえで経済対策など、間接費用ばかり掛かる意味のない還流をするのではなく、インフラなど暮らしに直結する部分にかかる予算に使うことや減税などをしてほしい。

▲9379　▼263

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G7で政府から独立して財政を監視する機関がないのは日本だけという指摘を見たことがあります。

また、日本の租税支出の透明性指数は世界104カ国中94位といったデータもあるそうです。

日本は民主主義国家の中では特に政権交代が少ない国ですから、普通は政権交代の度に前政権の膿が出されるところ、そうした機会に乏しかった為に利権構造が根深いというのが自然な帰結だと思われます。

今の日本のお金の流れを見える化して欲しいですね。

肥大化している予算がどこへ消えていくのか。ビッグデータとAIで、以前よりも実現性があるのではないでしょうか。

▲5771　▼87

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財政健全化を盾に減税はしないが、予算は何の弊害もなく上がっていく。これが今の政治の姿であると言ってよい。

まだ概算要求ではあるものの、確りとした精査や仕分けがなく、このまま通ってしまうのなら国民の不満も高まり更に与党に対する風当たりは強くなるのではないか。

国債償還費に関しても、予算計上しているのは日本だけだが、果たしてこれが正しい姿なのか？国会で議論を深めてほしい。

▲52　▼2

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概算要求の時に問題の一つにあげられる社会保険料。納税者としては非常に重荷です。

会社の分と併せて給与明細の倍納めているのですからね。

個人個人の医療情報、電子カルテや投薬情報、血液データ等の検査データ等を一人一人にマイナンバーカードなどの中に入れ又は別に配布して、本人同意の場合のみ医療機関で共有するのはどうでしょう。

あちらこちらの医院病院で同じような検査をしているのではないでしょうか?

緊急時の例外以外、同一検査はある程度の期間中は一度しか認めない等の抑制は必要不可欠かと思います。

又寝たきり状態で長期間胃瘻やマーゲンチューブ等で無理やり治療をしているのも問題です。3ヶ月とか半年とかに一度家族、医師、第三者や弁護士等で治療を続けるかどうかの判断があってもいいかと思います。

▲1211　▼99

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１兆円とは、人口１億人で割るとひとり１万円。１００兆円は、1人あたり１００万円。法人税他、いろいろな税があるので国民が一人ひとりが払ったわけでは無いですが、とても大きなお金です。高齢者の医療、介護や生活保護などの最低限のセーフティーネットは必要だと思いますが、所得制限の無い高校授業料無償化や選挙対策のための減税や現金の配布等、日本の将来を考えていないような政策が多すぎて、今の政治だと税金を納めることに虚しさを感じます。高校授業料無償化にも、1兆円近くのお金が必要になります。これは東京都や大阪府などで可能である政策です。全国には必要がありません。

耳障りの良い施策だけ野党と組んで決めてみたところで、国民は評価していません。

▲1150　▼77

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コロナ前迄は裁量予算は5000億程度だった。それがコロナ緊急対応を口実に増やされ、終息しても一向に元に戻らない。昨年14.6兆にまで膨張したそれは、今回の概算要求では一律２割増しとされ、全く説明はない

何に使うかが示されないまま、自公過半数の賛成により国会承認されると言う事が連綿と繰り返されて来た。しかし裁量予算の肥大化は国会審議機能の形骸化に他ならず、自公政権長期化による弊害の最たるものの一つだ。何に使うのか示されなければ審議などできないのが当たり前であり、そのような予算は全て却下して貰いたい

▲3073　▼36

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各省庁からの出された希望的予算要望の合計に過ぎないから、いくらでも数字は大きくなるよ。ただ人口減の日本で使う方ばかり増やしていったら国際的信用のない借金まみれの国になってしまう。人口減ならそれに見合ったダウンサイジングを進めていかないと、国民の負担は減らない。さらに気になるのは、未だはっきり決まっていない「ガソリン暫定税率廃止」。今年度分の残りは、元売りへの補助金カットと補正予算でなんとかなるだろうが、来年度予算ではその分の予算を削らないのなら増税の理由にされてしまう。選挙目当てで上げてしまったような政策は精査して外すべきだと思う。

▲6　▼0

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税金が正しく使われていないと感じている方が多いと思う。

安定して税金が入ってくることが当たり前になっているからだと思う。

見直しせずに守り抜いてきたことでの現在があるのでは。。

消費税をはじめ税金は必要なことは理解できるのだがその使い方に最低限の見直しは必要。

▲2257　▼30

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これは、日銀による国債大量買入れで通貨じゃぶじゃぶインフレを招いたこと、そしてそれが破綻まで誰も止められない自転車操業を引き起こしたことを表す、如実な指標でしょう。

物価はこれからもどんどん上がりますが、金利でそれをコントロール出来ない。

歳出が際限なく上がるから、歳入補填に国債乱発を止められない。

国債暴落防ぐために、また日銀は大量に国債を買わざるを得ない。

そして当然またじゃぶじゃぶインフレとなる。。。

健全な着陸が出来る出口は、現代経済学では見出せないでしょう。

▲34　▼9

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公的支出が増えて過去最大。しかし人口=納税者数が一方で頭打ちで減少への長期トレンドが始まっている。この状態が続くと仮定すれば、人口あたりの公的支出は加速度的に長期に増えていく。税負担が軽減するどころか一層増える方向にしか行きようがない。

人口減で歴史的な転換を必要とされているのに、政治行政そして社会全体もその対処について先を見た議論が始めれていない。人口増加の過去数世紀で作られた常識と現在の慣行は、向きを逆転させる環境が与えられる。

公的予算について言えば人口と同期して最低でも同率での減少がなければバランスは崩壊する。人口半減が確実に見える中で、仮に公的支出が過去同様増えていれば、数十年先にあるのは納税者への税負担が倍近くに膨れ上がってしまう。特に若い世代は年を追うごとに逓増的に負担を受ける。維持不可能だ。

人口と同様に公的支出は増加停止させ、今後減少させる厳しい解しかない。

▲1138　▼28

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前年予算をオーバーする次年度予算をいとも簡単に要求してしまうことが正しいとは思わない。国の収支を考えると自助努力を殆どやっていない。オーバーした分は国民からの税収を当てにしておりもっと真剣に考えるべきだと思う。

▲823　▼27

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時事通信含むオールドメディアは、107万円壁問題やガソリン税廃止問題で、ひたすら財源問題を宣伝しつぶしてきたんだから、この概算要求をまさか原案どおりに通せなんて報道はしないだろう。

概算要求の財源問題についてオールドメディアがどこまで切り込むのか、はたまた財務省や各省庁のいいなりとなり、手のひら返しの肯定報道を始めるのかこれからが楽しみだ。

▲704　▼78

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本当に財政はこのままでいいのだろうか、毎年一般会計が膨らんできてこのままの政権では、財政は破綻をするのでは、社会費がかさんでそのたびに赤字国債を発行すればその利払いも大変な金額になる事は、一般会計の内容で分かるが、この政権与党はもう何十年とこのような誤魔化しで国民を欺きお金を掛けなければいけないところに掛けられない状態でも、対策は無しであり最終的に消費税率を上げたり所得税を上げたり間接税を上げるしかない状態に追い込んで国民の生活悪影響を与え続けているが果たしてこれが、政策と呼べるのか

政治は国民あっての政策でなければならないはず、国民を苦しめる政策ならば

議員は即刻退場してもらいたい。

▲635　▼41

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全面的な物価高なので予算総額が増えるのは当然ではあるのですが、２５年度予算の２８兆円に４兆円を加えた「債務償還費＋粗利払費」の存在が大きいです。

一般会計歳出の国債費として、日本だけが「債務償還費＋粗（グロス）利払費」で、他国は国債償還費がなくて「純（ネット）利払費」のみを計上しています。

なぜ、日本以外の国が債務償還費を計上していないのかといえば、国債とは借り換えされるものだからです。もちろん日本にしても国債は借り換えです。

２５年度の日本の一般会計歳出における国債費は、償還費が１５．３％、利払費が９．２％、合わせて２４．５％に達しています。金額では、２８．２兆円。

但し海外基準でネットの利払い費（GDP比０．３％）のみを予算に計上する場合は１.８兆円です。

金利が多少上がったとしても２～３兆円と３２兆円では雲泥の差です。

財務省主導のミスリードに乗せられてはいけませんね。

▲481　▼35

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利払費を予算に入れてる国は先進国ではないんですよね。

何故か？

およそ半分は日銀が保有しているのでそれらの償還は事実上しなくていい、払わなくていいからです。

これが自国通貨を持つ国の強みなんです。

問題はその大半は払わなくていい利払費よりも、毎年当たり前のように同じかそれ以上の予算を上げてくる各省庁でしょ。

そんな予算を上げてきてよく財政健全化とか言えますよね。

少数与党になったんだからしっかり突っ込んで予算編成の大幅な見直しをしてほしいです。

▲464　▼38

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成長過程でお金に困ることをしてこなかった人間に、ましてや自分が稼いだわけでもないお金の管理などできるはずもないのでは。既得権益という一度手に入れた税金にしがみ付く強欲な人間たちが政界を牛耳っている限り、同じ立場でそれを断罪する人間などすぐに潰されてしまうだろう。日本の未来などたかが知れていると思わざるを得ないニュース。

▲372　▼2

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必要なら致し方ないとは思うが、効果がなければ減俸など懲戒処分を課す制度にしたら。でないと官僚はただただ無駄遣いするためだけに予算を要求する。政治家の言いなりになる人が出世するのではなく、費用対効果がしっかり得られた人が出世する健全な組織にして欲しい。

▲422　▼26

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農水省は米を含めた農産物輸出拡大に補助金を出して未だに奨励中です。調査事業ですら補助金が出ます。決まった事は何があっても遂行するとは聞こえは良いが言い換えれば思考停止状態です。なんで立ち止まってもう一度考え直す事ができないんだろう？　海外よりも日本社会に多いように感じる。

▲311　▼6

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今の制度を維持し続ければこれからも政府の予算は当分は増え続けるのでしょうね。

その間、減税なんてとんでもないというのが財務省の立場だし、自民党以外が政権を取ったとしてもその立場に準じた政治をするかもしれない。

結局は、今の制度そのものを根本的に見直すか、国債発行を上限なくやっていく方向で行かないと、日本に生活する人の可処分所得は増えないでしょう。

極論を言えば、長生きを長寿として敬い病気にかかっても医療が充実している世界を望むのか、自己責任で健康を維持する世界を望むのか、安楽死を認めて医療の簡素化や年金生活者を減らすのか、まともに議論することなくきたツケが来ているという見方もできるかもしれません。

▲341　▼21

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投資的経費が膨らむなら、将来、その分野の税収増で回収可能でしょうが、戦略的予算ではない場合、軍拡か場当たり的、対症療法的予算が膨らむことになり、負担を国民に押し付けることになります。各省庁、戦略的予算を明確にし、また、身を切る改革をきちんと公表した上で、取組んで欲しいものです。

▲191　▼14

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国債の利払い費が気になるなら、日銀が買い取れば良い。

イールドカーブコントロールをしてきたのだから、日銀には容易だ。

既に発行している国債は、借り換えで行っているので、我々、国民には影響ない。

国債の償還費を予算に計上しているのは、日本だけ。

真水の予算を減らし、全体的に予算が膨らんでいる様に魅せる為に財務省が入れているのでしょう。

こんな手に引っ掛かる国民は、少なくなっているよ。

こんな下らない事は止めて、日本の経済を復活させましょう。

▲490　▼111

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一度予算に組み込んでしまえば利権が生まれて組織票が増える。あらゆる方向に対して助成金や補助金を出し、中抜きをさせ、国民の財布から搾り取るというのが現在の構図。

利権構造が悪いとは言わないが、今は必要ない(効果的でない)所に使われてる予算があり過ぎるので数年をめどに打ち切りをする予算もあってもいいのではないか。

健全化する為にもまずは不要な外国人支援をやめたり、こども家庭庁の解体、ソーラーパネル•風力などの設備投資を辞めさせるのが急務かと。

▲122　▼3

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予算枠を増やし過ぎている気がする。

本当に必要か検証されていない。

積み上げるだけで使わないでも良いものがあるように思える。

予算削減を恐れて何となく消費しているモノも多くある。

役人も使う事ばかり考えず節約を考える必要がある。

人口減少に伴う税収減も今後あると思う。

もう少し考えて予算編成をして欲しいものだ。

▲73　▼1

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比較対象は大きく違うが、一般企業は事業計画を行い、売上目標があり、利益目標がある。

利益を出すためにやる施策は、もちろん売上の確保は大前提だが、利益を出すために、費用支出の削減を徹底する。それを明確にした目標を掲げる。

頑張って、頑張って会社を守ろうと庶民はしているのに、国は何に使うか、何を減らすか明確にしないまま、予算を決めるんですか？

なんだか一生懸命働いてるのが悲しくなりますね。

▲51　▼2

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税金税金と取るばかりして、政府は自由にお金を使えていいですね。国民は限られたお金で高い米を買い、高いガソリンを買い、高い税金を払い、カツカツで生活しています。

だからと言って物価高騰や政府の思惑だけで最低賃金を上げられても余計に国民生活は苦しくなるばかりです。やはり経済成長してこその賃上げが理想的な形なので、目指すべきはそこじゃないでしょうか。

そして今やるべきことは節税でしょう。国民では節税できないので、政治家がやらないといけない仕事の一つであると思います。

▲40　▼3

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物価高騰の人件費増の部分も大きい。円安を誘導し物価高騰を招いたアベノミクスの成果でもあるのだろうが。

これからの人口減少時代は公務員を減らし、いかに税収の元となる収益を生み出す民間へ人を流すということが必要だろう。それにはあらゆる手続きが役所へ行かなくてもマイナンバーカードで家にいながら完結できるなどデジタル化をもっと進める必要がある。

▲42　▼18

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とにかく、無駄使いが多い。

使いきらないと次の予算がとれないから何とかして使おうとする。

インフラの関係は、新しい道路や鉄道ではなく、今あるものを改良したり補修するものに使ってほしい。

路線バスがどんどん減っていますが、その代わりのコミュニティバスは税金で運用され、空気を運んでいる。

税金でやっているからと言って、運賃を格安にする必要はないと思う。

普通の路線バスが走った場合の値段は維持すべきである。

生活保護の方の医療費無料は、見直すべきである。

風邪等の軽症の受診は、他の人同様に３割負担とすべきである。

癌等の重症な病気は無料でも良いかも知れないが、ならば通常の方も重症な病気、疾病は無料にしても良いと思う。

年金は掛け金制度ではなく、基礎年金部分は税金対応で国民一律のベーシックインカムに移行する。

厚生年金部分のみ掛け金制とする方が良い。消費税的な税金は増えるが、掛け金が減る。

▲28　▼1

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2025年度と比べて約5兆増額。ただ、国債に充てる金額が4兆増なので、事業要求は前年度から1兆増。

昨年度からのスタグフレーションとも言われているぐらいには物価が高騰している中でこの増加はちょっと意外だった。昨年度と同規模の内容でも概算で135は行くのかな？と思っていた。各省庁の事業削減した件数自体は少なくないはず。

しかし、必要性を再精査し、もっと削減して欲しいところではある。

▲0　▼2

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先ず、社会保障費を削減しないといけないです。

例えば、医療保険については、高齢者の自己負担割合を現役世代と同様に３割にすること、そして、介護保険も３割負担にすることにより、かなりの額が削減できると思います。

なお、低所得層については、高額療養費等で対応することにより対応することで、負担増は一定程度抑えることができます。

ただし、高額療養費の区分については、高額所得者の区分を増やす等の見直しは必要です。

▲36　▼18

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概算要求とは言え、ここから削減されるのもごく一部でしょうから、これだけ金額が膨張するのも、高齢化社会における社会保障費の増大や、ゼロ金利政策が終わりを告げた事もあって、国債の費用の増大を踏まえればやむを得ないかと思います。しかし、このまま増加の一途を辿るのは、望ましいとは言えず、いずれは増大に歯止めを掛けるべきです。また、全ての政策に八方美人と言うわけには行かないので、優先順位を付けて、内容によっては削減も考える時に来ていると思います。

▲2　▼0

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政治家は自分らの得になる政策に予算を引っ張ってくるから、いくら増税しても財源は不足している状況が継続する。国民は5公5民の状況に陥り余裕のない生活を行っている。真に国民のために政治を行う人物を政治家にするしかない。既存政党の政治家は自分達の得になる政策しか展開しないので次の衆院選で投票しないようにするべき。

▲110　▼3

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なんで、財政健全化で増税の話が出るのに、歳出削減が全く議論されないのは何故か。

特に、様々なエコに関する補助金や助成金は無駄

が多く、例として、自動車のエコカー補助金(新車はほぼ全て補助金対象)やソーラーパネルは環境破壊で無駄な境地でしかない。

今回、多少予算増額されたインフラメンテナンス費用は更に増額は必要であるが、人口減少の地方都市の新たなインフラ整備はもっと厳格査定をするべき。

更に、ざっくりな補正予算ももっと厳格にするべき。

▲28　▼2

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簡単に予算を上げてくるけどまずは支出の見直しをしてほしい。

家計簿の見直しの基本は支出の管理からなのに。

給料は簡単にあがらないんだから現状維持の予算もしくはそれ以下でどうにかすることを考えてほしい。

個人的には本人の意思確認できない家族に意思確認した延命治療は自費にしてほしい。

だいぶ社会保険料安くなるのでは…？？

▲74　▼5

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外国にばら撒く金を減らして、一過性ではない国民の為になることにつかって欲しいですよね。先ずは、能登の復興、各地のインフラ整備の更新、やることは山積。外国人を雇用しての補助金じゃなくて、日本人を雇用する中小企業に賃金補助を出して、日本の物作りの伝承に役立てて欲しい。外国人による白タクや外国人ドライバーを締め出して、夜中に乗っても安心できる、安全な交通機関を確保してほしい。

▲9　▼0

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素人意見で申し訳ないですか個人的に思う事として

予算は色々なことがあると思うので金額については妥当性はよくわからないですが、国民還元率を出して欲しいです。

下請けが複数次になる案件では中抜で抜かれる費用が発生し国民還元率は下がると思います

国民年金の督促業務なんてのは委託料に対する督促回収料で国民還元率て表せると思います

そうしないと無駄なお金がどの程度消えているか国民が把握するのは難しいのではないでしょうか？

支払った税金が原資になっているのであれば国民が監査出来る決算であっても良いのではないでしょうか。

▲14　▼0

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人口はこれから確実に減っていくのだから、それに合わせた国にして、生産性を高める、効率化を進めることは必須です。

国会議員、地方議員の定数を半分にしましょう！行政のDX化を進め、市町村や道府県も行政は統合して、今より30%くらいコスト削減しましょう！…それだけで国民に何の負担も求めずに15〜16兆円は予算削減できますよね。

▲4　▼0

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本気で佐藤さんが、日本の血税の無駄遣いを全て、洗い出してくれたら、多分，半分位まで、下がるだろうな。そして、減税だね。辛い汁を吸っている人間達、しかしながら野党も、政権交代するつもりないからな。せめて、石丸さんが緑のキツネと入れ代わってたら、少しはまともになるかな？周りがほとんど敵になるだろうから、無理かな。少数与党になっても、何も変わらないことがわかりました。何も変わらないことがわかりました。

▲188　▼50

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市役所などに清掃員としてパート勤務してたお袋の言うのには、

公務員は節約の志向が非常に薄く消耗品などの使い方が荒くまだまだ使えるものや買う必要のないものもどんどん買っては捨てるとのこと

コピー用紙、洗剤、机や椅子、経費扱いで購入するあらゆるものがガバガバ管理

全国の役所などで節約といかないまでも無駄を減らそうと本当に思って取り組めば相当の無駄遣いが減らせると思う

▲70　▼6

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社会保障費にかかる費用は40兆円で成り立っていたのが今では100兆円を超える今である。医療費を削るために医薬品を安価なジェネリック医薬品に変更したりしているが輸入品高騰してそれにしても社会保障費は膨れ上がっている。高齢者や後期高齢者などの医療費窓口負担を1割から2割に引き上げたりしているが

診療報酬の改定2024年度以降中堅病院など閉院も増えている。または企業の倒産など失業者の増加で生活保護受給者も増えている。公共事業か社会保障費で公共事業費が膨れ上がっていたころでは変わったと思う。小泉政権以降働きすぎで身体を壊しながら仕事をしている人も珍しくないのかあな。

▲10　▼2

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2026年度の概算要求予算の内、国債費が32兆円。120兆円の総額に対して実に25％に達する。国の財政健全化に逆行してと言えるようで将来に不安を感じる。我が国の予算は確実に国債に依存している。子や孫たちの将来や如何にと思う。ましてや今、野党からは消費税、ガソリン税等の減税の声が大きく聞こえる。減税をしたらいずれは穴埋めの国債を発行しなければならない。今でも大きな国債依存であるのにもっと多くの国債を発行したら、日本国の財政が破綻するのではないか。減税より経済の立て直し、トランプ関税の対策に力を注ぐべきでないのか。

▲3　▼0

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無駄を入れて贅沢を通す毎年のセレモニーで予算が膨らんでいく。

予算内の投資案件は費用対効果と翌年度以降にどれだけ波及するのかチェックして欲しい。

それと消費税と社会保障費でデッドロックさせて手を付けない免罪符にしているみたいだけど、社会保障の見直しは進めたほうがいい。

物価上昇が続くと織り込む事は、過去出生率が下がらない事を織り込んだ時と同じ過ちを犯す事になる。

インフレで税収が増えて喜んで支出を増やすので無く、今後インフレ率が緩やかになるリスクは織り込んで欲しい。

▲0　▼0

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物価高の影響もあり、予算額が過去最高になるも一応理解できる。

しかし、財務管理の観点から国民から集めた税金が適切に管理使用されているかは、昨今の裏金問題もしかり、過剰とも思える海外への支援金や投資、ばら撒き給付金、国会議員の公設秘書費不正受給等も含め、働かない、目立った成果も無い腰掛け議員など、歳費や無駄とも思える予算計上には首を傾げざるを得ない。

国民が今、何を望んで、何を期待して政治を見つめているのか真剣に集中的に議論し、自国の足元をしっかり固め安定させて、国民が安心して暮らせる政策立て実行してほしい!

国民が納得できる政治がなされるなら、どこの党が政権を取ろうが、誰が総理大臣になろうが構わない。

▲3　▼0

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とることばかり考えてないで、まず支出を減らす努力をしてほしい。

議員定数はもちろんですが、まず、国家・地方公務員の【概算要求は多めに出して、いざ予算がついたら慌てて消化する】っていう流れを変えてほしい。

「予算を多く獲得→それを全額支出すること」　が評価になる現状を変えて、「予算を前年度より減らして、実際にも予算より安く収めること」　で評価するように変えてみたらいいんじゃないでしょうか。

▲64　▼1

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地元議員の手前、本省各局は対前年比1.0以上の概算要求額を組み立てるのが絶対目標になっている。

景気が上向きで所得も共に上昇する世の中ならそれでいいが、今の世の中でそんな事やっていたら国民生活が苦しくなって当たり前。国民が苦しくても、自分が国会議員から怒られなければそれでいい。

やらなくてもいい事業をやって税金を不必要にばらまき、その事業をやる理由や責任には一切関わろうとしない。いまの官僚政治を根底から壊さないことには、この国に未来はない。

▲4　▼1

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通貨発行権を有する主権国家において、「財源がない」はもう通用しません。

政府の概算要求が過去最大となるなか、「財源＝国債発行か増税」という議論に終始している現状こそが問題です。

日本は自国通貨（円）を発行できる国家です。実際には政府口座にデータを入力するだけで通貨を創出できます。そもそも国債を発行する必要すらなく、税金も“財源確保の手段”であって“前提”ではありません。これらは憲法にも法律にも抵触しません。

インフレや信用の問題を挙げて通貨発行を否定する声もありますが、国家財政の目的は「社会基盤の整備」と「国民生活の安定」にあるべきです。そのバランスをとるのが、財務省・日銀・外務省の仕事です。

つまり——「必要なら作れ」

これが、通貨発行権を持つ国の本来の姿です。

▲10　▼2

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ここまで来たら公務員も民間企業の様にAIで対応出来るところはやった方が人件費の削減になると思う。これからはAIに自治体の運営も委ねた方が効率よく進むかもしれない。公務員は人間的感情で判断できないのでAI活用に国は予算を出して早く削減出来るところはやった方が良いのでは…

▲4　▼1

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財務省が「概算要求は過去最大で財政健全化との両立が課題」と喧伝するのは、虚構の危機を演出する欺瞞です。

日本は自国通貨を発行できる通貨主権国であり、家計簿のような制約を受けません。国債費や利払いは日銀の当座預金の付け替えに過ぎず、国民に負担を課すものではなく所得を生む仕組みです。

真の制約は財源ではなくインフレ率と供給力であり、現在の我が国では積極的な支出こそが成長と生活安定の基盤となる。それを無視して「借金漬け」と叫び、国民に緊縮を押し付ける財務省は、生活の基盤であるインフラや医療、子育て支援を切り捨て、国家を衰退へ導いている。

守るべきは帳簿の数字ではなく人々の暮らしだ。財務省こそ断罪されるべきである。

▲0　▼0

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日本経済、GDPを上げずに歳出だけを当たり前です！

と、上げるのは、どうかと思います。

日本経済経済を上げる事なく、歳出を増やせば税金を上げるしか無くなってしまいます。歳出を上げる事が当たり前という人は、先ず歳出アップの分のお金を国に納めるべき。

GDPを上げて、税収アップした分だけ歳出を増やすなら分かりますが。

歳出を増やす事は、当たり前で済まないですよね。

▲88　▼3

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税金の取り方や、使い方が一般の国民や一般企業、家庭のやり方とは全く違うのがそもそも間違いではないのかな。

無いから取る？ありえない考え方。

あるだけでいかにやりくりするのかが財務さんの腕の見せ所じゃあないのか？

無いから取る、そりゃカンタン、誰でも考えるまでもなくできるね、子供でも出来る事する集団にとても高額な報酬与える必要はないでしょう！

▲19　▼0

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そりゃインフレするなら実質的な規模を維持するなら毎年のように予算は過去最高になる。インフレってそういうもん。

さらに今後は金利上昇に伴って国債費の利払い部分が劇的に上がっていく。

無駄をなくせというけど、無駄は誰かの痛みを伴わないとなくすことはできない。

なので誰に泣いてもらうかを国民が議論したほうがいいだろう。まあしばらくは夢を語ってくれるポピュリストたちが頑張るので、現実を突きつけられるのはもう少し先だろうが。

▲1　▼1

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３０数年前の日本はほとんど借金のない国だったと思うが、この３０年で千兆円を超える国債を発行してしておきながら、３０年ほとんどの労働者の賃金は上がっていないと言う悲惨な状況。これは政治の責任以外他ならないだろう。

その間、懐が豊かになったのはさほど世界を相手に出来るほどの魅力もない一部の企業のみ。全労働者を犠牲に一部の企業の延命処置を続けるのが今の日本ではないだろうか。

▲4　▼1

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財政再建が、国政の最重要課題になりつつあると思います。

利払いの比率が、国家予算の中で増加するのは、人口減少の日本にとって、緊急事態だと思います。

戦時中の「欲しがりません。勝つまでは。」が、現在では、「負担をお願いします。財政再建までは。」になるのではと心配になります。

戦争は、敗戦で、終了しましたが、財政再建は、いつまで継続するのか推測できません。

貧困層と富裕層の格差が増大します。

国が借金しているのですから、利息を受け取る富裕層と、受けtれない貧困層の格差は、増大します。

その富裕層でさえ、国が財政破綻した場合は、元金も保証されません。

国債・日本銀行券が、元金割れになります。

緊縮財政と金融政策だけで、乗り切れるのでしょうか？

勝ち逃げする富裕層は、国外脱出をするでしょう。

▲1　▼0

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緊縮財政を謳っているのに各省庁は予算を分取りに来る。財務省はちゃんと無駄をなくすように通達しているのかな？

すべて必要だから予算要求するのだろうが、費用対効果は考えられているのか？

過去の各省庁の事業ごとの効果検証はできているのか。

こんなにも予算が増やせるのならば消費税5%に削減くらいすぐにでも出来そうな気がしてならない。

▲34　▼2

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各省庁が概算要求の各々の必要性を訴え、それを第三者機関が判断（本来なら政治家の仕事だが既得権益が絡み冷静な判断は無理）して順位付け。1位は満額回答。2位は4%3位6%と順位の倍のパーセンテージを削減していく。

各省庁が他の省庁の概算要求内容から不要又は過剰予算だと思う名目を追求し合い、それを第三者機関が審判する方式でもいいかと。

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予算案の記事ありましたのでこれを世界基準になっている米国政府一般会計の予算案の仕分けで組み直すと我が国のおかしなところが如実に表れます。

まず国債償還費は米国はじめどの国にも存在しない費目です、ガラパゴス筆頭です。　

一旦発行された国債は国民の資産ですから償還しませんロールオーバーされるだけです。　

次に国債の利払いは米国基準では利払いと利子受け取りの差だけを純経費として一般会計に計上します。　

日本ですと利子受け取りのほうが多いですので国債関係受け取り利息が１兆円ほど予算の税外収入に載るだけです。

米国基準にしただけで真っ黒な黒字体質表れ、税収で全て賄えられていること分かります。

取り過ぎた税金国民に戻した方が良いし、社会的割引率を適正に修正し財政支出をもっと増やした方が良いでしょう緊縮にもほどがあります。

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日本政府が海外に拠出するお金の多くは、一般会計の「ODA関連予算」や「外交関係費」などから支出されます。つまり、主に国民から集めた税金（所得税、法人税、消費税など）が財源になっています。なので、海外のバラマキを減らさない限り支出は増える一方です。予算がいくらあっても足りませんよ。

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財政健全化って単に増税の口実でしかない、今年の対外純資産額はまだ分からないが、債務残高抜いたのが対外純資産額だが、2024年度は昨年からの増額分が60兆近くある。予算増加分の国債費余裕で払える資産増額分ある。まぁ、債務だけ強調するのは対外純資産入れたら黒字にしか見えないからだな。基本、財政健全化が必要な財政状態って対外純資産いれても赤字の時、赤字でも経済力が莫大の場合、アメリカ見たいな真っ赤でも債務不履行にならず国債費払い続けられるって構図に、財務省の増税を妨害しながら国債費増額させれば普通に税収はドンドン上振れするし純資産増えて行く、だからさっさと減税させないとなぁ

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100兆円が1ドル120円だと83億ドル、122兆円は1ドル150円だと81億ドルになるので、対外的な購買力は下がっているのでは？

　また、国内もインフレしているので、予算が横ばいだと、実質的な購買力は下がっていると言えます。

　普通に考えれば予算は増えてしまうフェーズなのでは無いかと思います。単なる金額ではなく、インフレなども踏まえた適正なラインを客観的に判断する目方が欲しいですね。総研とかの領分でしょうか。

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国債残高は膨張し金利も上昇しているので今後利払いが増加することはあれ減少することはないでしょう。

　元本償還と利払いの国債費は他の予算と違って決して削減は出来ません。削減すればデフォルトすることになり新規国債発行が困難になるからです。したがって、歳入と歳出のバランスを取っていくためには歳出の他の予算を削減していくか歳入を増やすかということになります。

　歳出の他の予算では社会保障費が大きいのですがこれを削減すると医療崩壊を招きかねません。またよく出る国会議員の削減は全員の首を切っても200億円程度で焼け石に水です。

　歳入では国債発行に異変が生じています。金利上昇で超長期債の引受手が極端に減少し財務省では国債発行計画の下方修正に追い込まれ、当初予定していた年限での資金調達が出来なくなっているのです。

　こんな中で消費税減税を行えばいずれデフォルトか社会保障の崩壊が待っているように感じます。

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予算の概算要求額にたいして予算を減らさせるのはオールドメディアの仕事でも財務省の仕事でもない。政治家の、それも与党が過半数割れしている現在では国民の代表たる野党の仕事だ。しかるに減税の財源はどこのでもあると言っていた国民民主の玉木党首もいつのまにか財源を見つけきれずに赤字国債で減税しろという始末だ。ガソリン減税など財源があっても自動車の技術革新を妨害するだけだからやってはならない。こんな政策ばかり主張するから概算要求もふくらむのだ。野党は今主張している減税の主張を凍結して予算削減できるところを政府与党に入り込んで探すべきだ。

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国家予算１４４兆、アメリカへの投資額８０兆円、この投資は大丈夫なのでしょうか、また現行でも社会保障費は３７兆円、来年度も増加するのだろう、所謂自然増、それと予算消化していない予算はないか、

無意味な予算、バラマキ予算、

国会で十分にチェックすべきだと思う。国会は予算チェック機能のだから、国民ではチェックできない、国会が十二分に機能しないと無駄な予算になってしまう。

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各省庁も財務省も、予算要請する・精査する際に、過去3年間の平均使い残し分は、カットすべき。

ましてや増額要請などあってはならない。

使い残し分が6兆円もあるはずなのに、予算が増えるのは、理解し難い。

そもそも使い残しているのだからインフレ分までの増額とすべき。

水道管や防衛費など特別の予算は、別で精査して、減税分に充当すべき。

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日本経済は重要な過渡期、デフレからインフレにシフトするよう、強力にサポートとする予算編成にする必要がある！国債費が増加するということは単純に国民の貯蓄が増えるということであることを強く認識すべきであり、広報すべきである。

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経済評論家の方が動画で国債残高の半分は日銀が持っており、日銀は政府の子会社みたいなものだから（日銀の利益は国に戻されるそうです）、国債の金利が上がってもその半分は日銀に払われからたいしたことない。と言われてました。それに借金（国債）の事ばかり公表するけど資産の事は言わないとも。先程の日銀の国債もそうですけどアメリカの国債もバカほど持っているそうです。しかもアメリカの金利が高いので莫大な利子が入るそうです。そういうのもちゃんと説明して欲しいと思います。

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シンプルに考えれば、これだけ物価高騰なのだから、要求額が増えるのは当然だ。マスコミは意図的に伝えないのか、これらは別に省庁の懐に入るわけではなく、事業によって受け取る国民がいるということだ。それを忘れてはいけない。しかしなぜマスコミはこうした事実を国民に伝えないのか。

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毎年右肩上がりの予算はやめて欲しい！要らない予算を精査して欲しい。国会議員も人口減ってるのて削減。公務員も、頑張ってる人はいるんだろうけど、私ら民間から見たら、楽してるしか見えないんですよ！民間の職場に出向させてみたらどうなの？得に役所にいる人、自分の立場や保身ばかりにしか動いてないと思います。

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財務省が言うように本当に財源が不足しているなら概算要求を財源内に納めるようにさせるべきではないですか？

それでも要求したいなら担当大臣と担当省庁の職員の給与を減額するなどの処置をするべきだと思います。

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いろいろな意見はあるけど、財務省が国民に大変だか減税できない、増税しかないって言いたいためにいらない項目まで載せて膨らましていることが見え見えだとばれてしまったみたいだな。

PBの黒字化はすでに黒字みたいだしね。そこは隠していないんだけどな。最近言わないし、PB黒字化ではなくて、財政健全化って言ってごまかしているようだね。

この時代の多くの若い人達は、もう騙されないよ。今すべきことが何なのかわかってきてると思うよ。

緊縮財政で日本の経済はどうしようもなくなった。積極財政が必要なんだよ。インフラ工事に徴収した税金なんか使わないよそんなもんずーーと使うんだから建設国債で作れよって思うんだけど間違ってるか？６０年で償却でいいだろ。

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経済成長しないのに予算だけ毎年増やすのはなぜだろう。大半を国民の為に使われていたら、みんな生活が豊かになっているはずなのに現実は年々生活が苦しくなっている。

国家運営をしている人達はなぜこんな事になっているのか責任を感じてほしい。

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このまま予算は通るのだろうがおかしい点が多々あります、

消費税歳入が249兆円ありますがトヨタ自動車には17兆円還付されます

後期高齢者への医療費は15兆円で1割負担＋上限無く使っても18000円もしくは8千円ですが貯蓄額は平均2300万円です。これは胃瘻をはじめとする治癒の可能性が全くない医療についても同様です。

現役世代の負担が破綻することが決定している現状でも全く改善する気が無く国会で居眠りを繰り返すベテラン議員たち。誰が悪いのか、わかるでしょう、有権者です。老人は自分さえ良ければ現役世代など絶えればよいと考えています。

これで危機感を持たないことが信じがたいですね、

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普通に考えたら、この予算では野党多数で通らない。野党がどういう予算の見直しをするのか注目したい。まさか、何処かの野党が自公と連立して、一つ2つ自分達の政策が通れば賛成するということがないように国民は監視する必要がある。

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日本国政府が日本国内で経済の潤滑油として日本円を製造して、その価値を法律で保障し、日本円だけが日本国内で強制力のある貨幣として流通している。しかし日本円の供給が多すぎたり少なすぎても物価が不安定になり、日本経済に悪影響となるため、税金で市場から日本円を減らしたり、日本円の製造や国債発行で市場へ円を供給したりしてバランスをとってるんですよね？

日本円を製造でき、法律で日本円に価値を付加し、日本円でしか納税を認めず、国債発行も自由にできる日本政府に対して、財政健全化ってのがそもそも当てはまらないと思うのですが？

これが外国から借金しているのなら財政健全化って言葉が出てくると思いますが、財務省の資料では日本国の対外純資産はプラスでらしいです。これってとても健全ですよね。

なぜ自国通貨建て国債をなぜ借金と呼んだり、あたかも日本国の財政が不健全のように語るんでしょうか？

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財務省が会計予算を約122兆円を要求していて

政府と総理　赤沢氏と自民党がアメリカに80兆

円の投資活動を文書無しで契約をする

総理や赤沢氏　要職経験者と古参の自民党議員は

今年の報酬は返上して議員を辞職して貰いたい

彼らの活動は日本が国として崩壊をする恐れが

あります

国会や有権者で自民党や総理と赤沢氏に

アメリカの80兆円の投資をどの様にして活動する

のか追及して説明される事が必要です

自民党が80兆円の投資活動の見返りに汚職行為

があるのか　調査する必要があると思います

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中小企業企業の倒産が右肩上がり、かつ終わりの見えない人口減少。コメの価格が２倍価なので、ぜひ公務員割の適用お願いします。社会保険料、所得税、高速料金、学費全て２倍価でお願いします、公務員専用のマイナカードで紐づけすれば大丈夫です。保険自己負担割合も６割負担で良いでしょう。

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歳出削減、歳出見直しが必須なのでは。

高齢化に伴い社会保障費が増加するのは仕方ない。一方で、医療費は、なぜ日本人の中でお金をもっている層の高齢者が１割なの⁈現役世代と同じでよくない⁈

そもそも現役世代は、病院に行く機会が少ないし。

医師会が、医者が金儲けできなくなるから反対するのか。

結局、平等な負担を議論するなら、政治献金は廃止しないとダメだ。

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赤字ガーと嘘を言い続けているのだからその設定に合わせるならまず概算要求増額を一切認めない所がスタートなのでは。

国民が増えていない、DXによって公務員の仕事は効率化してきている、一極集中で国民の管理範囲自体は狭くなっている等予算を増やさなければならない要素がどんどんなくなっているにも関わらず予算だけは青天井で増えていく。

公務員は予算に対して最大効率で仕事をしなければならないと定められているのだからまずその見直しからでは。

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国債の利払い問題などは存在しない。

興味がある人は見てみると良いが、経済評論家の三橋貴明　氏がブログで

”存在しない国債金利問題”という題で投稿しているが

日本国債の金利は先進国最低水準なうえに、日本は相当数の米国債など資産があるので、「日銀への利払費」「米国債からの金利収入」を差し引いたネットの利払費は、２０２２年日本の純利払い費は対GDP比でわずか０．２８％。アメリカの十分の一です。（アメリカ2.98％、イギリス4.02％）

さらに、日本国債は保有している主体が日銀52％、ほか日本の民間銀行と生保で４割弱、日銀は政府の子会社である上に、他も国内で資金は循環する。

こういうミスリードはいい加減バレてる。

国債は借金ではない

そもそも日本は国債本位制なのだから、経済成長でインフレすれば国債を発行して信用貨幣を供給する、だから予算が大きくなっていくわけで何か問題でもあるのか？

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人口は右肩下がりなので、一人当たりの負担率は見た目以上に増えていってるんでしょうね。

便利は追求したくなるけど、家庭では身の丈に合った生活をしないといけないわけで。

国でも必要経費と贅沢な部分とを見つめ直す時期なんじゃないですかね。

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日本の停滞は、すべて社会保険税のせいだ。これがなければ現役世代は思う存分にカネを使い、そして稼ぎ、経済を大いに回すだろう。

余命短い老人を優遇しても、経済にとって何ら良いことはない。そもそも生物界広しと言えど、若い個体より老いた個体を優遇する遺伝子を備えた生物は存在しない。これは不合理なことなのだ。老人優遇は非生産的で不経済、生物の掟にも反する。我々が終わらせねばならない。

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物価高による無条件増大もあるので

むしろ本年度が過去最大なら

来年度が現状維持政策でも

過去最大概算要求になるのはむしろ妥当

増えなかったなら超緊縮予算である

むしろそうなっていた場合を懸念すべきでは

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国民から過去最大限に搾り取った税収は75兆円なのに概算要求が120兆円を超えるとかあり得ない。

そもそも毎年20兆円程度が未消化なのだから不要不急の無駄が計上されているのは間違いない。減税を公約に謳った野党が中心となり事業仕訳をしてスリム化するのが筋だろう。

予算が減ることで日本の対外信用度が減ろうが、身の丈に合わせた予算計上が当たり前だ。

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税金の上振れ分をしっかりと予算に組み込んで来ましたね。

使い道さえ明確なら文句ないんです。

でも社会保障という文句が言えない分野だけ、ほらこんなに掛かってるんですよ仕方ないですよね！？って感じで恩着せがましく全面に出してくるんでよね。

防衛費の内訳等の公開すべきではない部分はあると思います。

しかし無駄づかいが多いんじゃない？と否応なく思ってしまう。

その無駄づかいが現場まで降りてくればいいんです。

最近話題のJICA等の天下り先や、献金してくれた企業が肥え太り、公務員と資産家が殆ど持っていくから不満が溜まります。

どうかその辺をもう一度考えていただきたい。

本当に参政党に負けますよ。

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やりたい事にお金を使ってるから足りないのでは。

やりたいことにお金が足りないから日本は貧乏だ。と言う言い分なのでは。

子供家庭庁潰して子供が1人産まれる度にお金を給付したり直接的な支援出来ないのが不思議。

足りない分は増税で補填するような音痴は要らないでしょ。

交通費を所得とみなして税金をとる案は税収と平均所得の底上げの一石二鳥の案だったのでは。

そんな事ばかり一生懸命考えてきた一年だったと思います。

概算要求の見直しして下さいよ。

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坂東太郎さんが主張されているような、インフレ率を勘案しない名目金額を議論の前提を置いたらミスリードに繋がる

そもそも、政府で増えた利払いは、国債を直接間接を含め多く保有している企業や家計の収入増になる。

また、我が国の外貨準備は、米国が先行して利上げしたこともあって、大きく増えている。

日本国全体を語るのに、一部分だけにフォーカスするのは間違っている。

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また来年度も国債に頼らざるを得ない予算になるでしょうが、もう雪だるま的に膨れ上がっている国の膨大な借金は本当に大丈夫なのかと心配しています。以前はこの増え続ける国債について国会議員から意見も出てましたし、財政健全化について議論もありましたが、今では全く話題にしようとしてません。見て見ぬふりをしているように思えてなりません。国会議員等は自身の保身や選挙のことばかり考え、国の将来については触れようともしない無責任な集団に見えてしまいます。

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概算要求額が引き上がってる犯人これじゃん。

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目立って増えたのは、借金の元本返済と利払いに充てる「国債費」だ。要求額は25年度当初予算から4兆円超増え、過去最大の32兆3865億円となった。直近の長期金利の上昇を受け、利払い費の算定に使う想定金利を2．6％に引き上げたことが影響した。

国債元本の償還費を何度当初予算に計上している国なんか世界で日本だけ。実際には借換債を発行して借り換えるだけだから費用計上の必要なし。

利払いも、日銀が持っている国債の利払い費は後からほとんど政府に返ってくるし、他国から入ってくる外国債の利払い費と合算した「ネットの利払い費」は全く健全。

しかも財務省は想定利率を2.6%と実際の利率より高く設定している。

つまり、これは「こんなに予算が膨張している！だから増税が必要だ！無駄な出費を削れ！」という空気を作りたい財務省による自作自演。ふざけるなよ、財務省！

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財務省発表で2026年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円との事である。こども家庭庁の26年度予算概算要求は959億円増の7・4兆円とは多過ぎる。こども家庭庁はこども政策を実行すると言ってるが何にそれだけの財源を使うのか疑問である。中抜き業者に流れてないか内訳の説明責任がある。子育て支援は大事な血税からバラマク事で少子化対策として本当に効果があるのか疑問である。

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マスコミは国家予算が増えると問題があるかのように報道するが、基本的には国家が正常に成長していれば収入／支出ともに増えていくのが健全です。実際この報道のように予算は過去最高を何年も継続していますが、GDPや税収も同様に過去最高を何年も継続しています。逆に恒常的に予算が減少していくようであれば国家の経済が収縮している訳で、こちらのほうがよほど問題になります。問題にすべきは予算の総額ではなく中身です。今の与党が長期にわたり政権を維持してきたことにより政官財の癒着構造が顕著になり、政府が財界に補助金を配り、その見返りとして財界はパーティー券の購入や選挙応援で見返りを差し出し、官僚は補助金を配った企業に天下りをするといった構図が脈々と続いてしまっています。この流れを断ち切るために政権交代が必要です。

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個人病院などは診察の必要がない高齢者を何度も通院させたりしている。

高齢患者も病院に行けば誰かと会話できるので憩いの場と思う人もいる。

社会保障費が増要求となる要因はこういう場合もあると思います。

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財源ないない言ってるのに、過去最大の支出をするって、許せません。明らかに入った税金全部使うことしか考えてないですよね。ちゃんと無駄な支出を削減していけば、お金余るでしょう。で、その余ったお金は減税するべきでしょう。外国に散々ばら撒いてますし、公務員や国会議員の人数は減らさないし、公務員の給与も上げてますよね、ちゃんと削減計画立てれば、減税できるでしょう。

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過去最大の122兆4454億円 26年度予算概算要求

過去最大の122兆4454億円　26年度予算概算要求