財務省は2026年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円に達したと発表しました。

これにより、国債の利払い費や社会保障費が増加し、初めて120兆円を超えました。

歳出の拡大が与野党双方から求められており、財政健全化との両立が課題です。

特に国債費は過去最大の32兆3865億円に増加し、金利上昇が影響しています。

また、各省庁の裁量的経費の増額が可能になるなど、物価高対策などの重要政策が重点にされています。

（要約）

財務省＝東京都千代田区 

　財務省は3日、2026年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円だったと発表した。 

　国債の利払い費や社会保障費が増加し、初めて120兆円を超えた。重要政策では要求時点で金額を示さない「事項要求」も多く、年末に向けた予算編成では厳格な査定が求められる。 

　要求総額は25年度（117兆6059億円）から大きく増え、3年連続で過去最大を更新した。物価高やトランプ関税への対応に加え、インフラ維持や子育て支援、医療体制の立て直しなど課題は山積している。歳出拡大を求める声が与野党双方から高まっており、財政健全化との両立が焦点となる。 

　目立って増えたのは、借金の元本返済と利払いに充てる「国債費」だ。要求額は25年度当初予算から4兆円超増え、過去最大の32兆3865億円となった。直近の長期金利の上昇を受け、利払い費の算定に使う想定金利を2．6％に引き上げたことが影響した。 

　今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、25年度当初予算比2割まで増額可能とした。重要政策に関する要望額は全体で2兆7413億円だった。