( 321725 ) 2025/09/04 07:24:23 2 00 ふるさと納税なんてやらなきゃよかった…東京23区在住50歳会社員の後悔。自治体から届いた「決定通知書」、例年より月額5,000円高い「住民税」が課せられたワケ【税理士が解説】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 9/3(水) 10:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a68376a61d7407dd9b7373972c877370d15070d |
( 321728 ) 2025/09/04 07:24:23 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、魅力的な返礼品が受け取れる人気の制度。特に会社員にとっては、ふるさと納税後の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」は非常に便利な仕組みといえるでしょう。しかし、その手軽さゆえに見落としがちなルールも存在し、予期せぬ税負担が発生する可能性があります。本記事では、Aさん夫婦の事例とともに、ふるさと納税の注意点について、木戸真智子税理士が解説します。※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。
Aさんは23区に住む会社員。共働きの妻と、ふるさと納税を楽しんでいました。妻は家計の助けとなる食材や日用品を、Aさんは普段はなかなか味わえない珍しいグルメを、夫婦それぞれが返礼品選びを満喫していたのです。
妻は、Aさんの年収から寄付できる上限額を事前にしっかり調査。高級牛肉やカニが実質2,000円で手に入るとあり、限度額ギリギリまで寄付を行っています。手軽なワンストップ特例を申請し、賢く利用していました。
本来、寄付金控除は確定申告をすることで受けられますが、ふるさと納税のワンストップ特例を使えば、確定申告しなくてもふるさと納税の制度が受けられます。会社員であるAさん夫妻は、会社で年末調整をしてもらえるため、確定申告が不要なこの制度には大きなメリットを感じていました。
申請は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付した自治体に送るだけで完了します。ただし、この制度が利用できるのは寄付先が5自治体までという制限があるため、夫婦は寄付額を調整し、毎年5自治体の枠内におさめていました。
その年も秋ごろになり、寄付額が上限に近づいた矢先のこと。Aさんは体調を崩し、入院することになってしまいました。これまで健康的な食生活と運動を心掛けていたAさん夫妻。健康には自信がありました。そのため、この入院は「俺ももう50だからか」とAさんは大きなショックを受け、それは妻も同じでした。幸い、入院生活は3週間程度ですみましたが、医療費が発生します。思わぬ高額な出費でした。
その後Aさんの体調も回復し、会社に復帰したところ、Aさんは会社の同僚から有益な情報を得ます。
同僚から得た情報は「確定申告で医療費控除を申請すれば、税金が還付される」というものでした。
これまで「難しそう」と思い、遠ざけていた確定申告ですが、Aさんはこれを機に挑戦してみることに。同僚に勧められたe-Taxなら自宅で簡単に手続きができると知り、早速準備に取りかかります。
e-Taxは思っていたよりも簡単に終わり、体調も回復したことだし、今年はどんなふるさと納税をしようかと妻と話していました。今回の入院は、ふるさと納税だけではなく、妻と一緒にジム通いもすることになり、さらに健康を気遣った生活を心がけていこうと改めて思うきっかけとなりました。
そして翌年の5月。会社から住民税の決定通知書を受け取ったAさんは、記載された金額に違和感を覚えます。
ふるさと納税は上限まで行い、さらに今回は医療費控除の確定申告も済ませています。そのため、Aさんの中では「例年よりも住民税は安くなるはずだ」というイメージでした。しかし、その予想は裏切られ、通知された住民税額は明らかに例年よりも高かったのです。昨年の通知書と見比べると、月額で5,000円は高くなっている計算でした。
これはなにか間違っているのではないかと会社の同僚にも相談してみたところ、想像もしていなかったことが発覚。Aさんは医療費控除のため確定申告をした際に、ワンストップ特例申請が無効になることを知らず、寄付金控除の再申告を忘れてしまっていたのです。
確かに、同僚にはふるさと納税の話をせず、ワンストップ特例をしていることも話していませんでした。医療費控除は確定申告でできるということだけを教えてもらったため、再申告のことは頭になかったのです。
便利なはずの制度が招いた思わぬ税金負担に、「やらなきゃよかった」と深い後悔が残る結果に。せっかく今年もふるさと納税を楽しんでいこうと思っていたところに、Aさん夫妻はどんよりとした気持ちになってしまいました。
Aさんが昨年おこなったふるさと納税は約50万円。これが全額控除されないとなると、大損害です。「約35万円の医療費のために申請した確定申告が、こんな事態を引き起こすとは……」と嘆かずにはいられませんでした。
そんなAさんをみた同僚は笑いながら、「そんなに落ち込まなくてもいいよ! いまからでも遅くないよ」と励ましてくれました。というのも、確定申告は一度行ったら終わりではなく、修正があれば再度申告することができるのです。
Aさんは救われたような気持ちでいっぱいになりました。確定申告には申告期限というものがあり、3月15日までに提出しないといけません。しかし、その後に修正があった場合には、遡って申告をすることができます。
再度申告することで税額が増える場合には「修正申告」、反対に税額が減る場合には、「更正の請求書」というものを提出することになります。この更正の請求ができる期限は、原則として法定申告期限から5年以内です。いまからでも十分遅くないということがわかり、Aさんはほっとします。
そして同僚に教えてもらった修正はe-Taxでも提出できることがわかり、早速やってみることにしました。更正の請求は理由も記載するところがあり、またその理由に関係する書類も提出することになっていたため、Aさんは保管していたふるさと納税の寄付金の領収書も合わせて提出しました。
そしてしばらくしてからAさんのもとには無事に正しく計算された税金が還付され、住民税についても次いで変更の通知書が届きました。これで安心して今年もふるさと納税が楽しめるとホッとしたAさん。何事もしっかり調べて事前準備が大切なのだなと改めて思ったのでした。
木戸 真智子
税理士事務所エールパートナー
税理士/行政書士/ファイナンシャルプランナー
木戸 真智子
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( 321727 ) 2025/09/04 07:24:23 1 00 この記事のコメントから、ふるさと納税に関する様々な意見があることが浮き彫りになっています。
具体的には、ふるさと納税の上限額が2000万円の年収を持つ給与所得者に相当するため、その人物の年収に対する計算や設定が不自然とされている意見が多いです。
さらに、コメントの中には、ふるさと納税が本来の寄付の趣旨からずれて、物をもらうための制度になっていることや、自治体の税収に対する影響、ならびに返礼品への依存が問題視されています。
最後に、ふるさと納税に対する意見は二極化しており、制度を利用することが税制への理解を深め、地域貢献につながると考える意見もあれば、富裕層優遇や税制の不公平感を感じる声も存在します。
(まとめ) | ( 321729 ) 2025/09/04 07:24:23 0 00 =+=+=+=+=
ふるさと納税50万円ってこの方一体年収いくらなのかなぁ。こんなに上限額が大きいくらいの年収があるなら月5000円くらいで落ち込むほどでも無いような気がしますが。。ふるさと納税20万円クラスでも相当な年収がないと上限額超えるはずだしなぁ。
▲3684 ▼69
=+=+=+=+=
ふるさと納税50万円は給与所得者なら年収2000万円相当で、2000万円を超えたら年末調整だけじゃなくて確定申告が必須になるレベル 「なんとなく避けてた」で済む話じゃない もうちょっと真面目に設定考えようよ
▲2546 ▼13
=+=+=+=+=
50万円ふるさと納税した場合、最大の税額控除は498000円となります。つまり確定申告時に申告忘れたならば住民税は、月あたり498000円を12で割って、41,250円を、余分に払わなくてはならなくなる。それが、例年より5000円高いだけならば、単に寄付しすぎかと思います。。
▲43 ▼6
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今回のゴールドオンライン作家先生の感想 40/100点
まず、設定が甘い。ふるさと納税の額が50万て、どんだけ富豪だよ。家族構成によるけど、年収500万でざっくり5万円くらいなんだが。 もっとこう、リアルな創作話を期待してます。
次回作に期待!
▲114 ▼4
=+=+=+=+=
3ページも使っているが、単に確定申告が必要になったがうっかりしていたという話で、後から5年間は修正が効く事柄であるから、「ふるさと納税なんてやらなきゃよかった」というタイトルを付けるほどの内容ではない。
▲87 ▼0
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ふるさと納税で50万もできる人なのに、お金のことに関してはものすごく無知過ぎるね。 ワンストップをやるのに必ず注意事項で自分で確定申告をすると無効になるとしつこいぐらい注意喚起しているよ。 言い方悪いが、この程度のことすら知らないでふるさと納税をやったり、自分で確定申告をするのに右往左往するような人が、これだけの収入があるなら管理職や責任職、もしかしたら経営陣にはなってるだろうから、そんな人に要職を任せるのはどうかと思った。 注意事項を確認しないとか、確定申告をしても後から修正ができるとか、そんなことは自分で簡単に調べられる。 もう少しどころか、相当勉強しましょうね。 提灯なら別だけどね。
▲529 ▼22
=+=+=+=+=
普通の500万前後のサラリーマンでふるさと納税の限度額って6万くらい、それが50万となると年収が2,000万弱になる。 その年収だと医療費の35万程度を控除しようがふるさと納税の申告を忘れようが微々たるものでは? よく住民税が高くなってることに気づけたと感心する。
▲465 ▼14
=+=+=+=+=
医療費控除申請はマイナンバーカードをつくってマイナ保険証を紐付けておけば必要なくなります。会計時から高額療養費限度額までしか請求されなくなるのだから。それをしていれば、ふるさと納税の件でのトラブルはなかった。資産を守る減らさない努力は素晴らしいけど、増やす努力(勝手に増える努力)も加えてみては?銀行預金よりも証券口座にお金預けて投資信託で運用したら良い。全世界株式やゴールドファンドで分散投資すれば良い。
▲31 ▼172
=+=+=+=+=
ふるさと納税は最初 自分の田舎やお世話になった自治体への寄付+控除
だったはずが 今では物をもらうことが主になっている
自分の住んでいる自治体に税金が納めないから自治体が税金不足になる そうなるとサービスが悪化する・・ それが東京23区など大都市で起きていること
もう一度、ふるさと納税は見直すべきでは
▲1392 ▼357
=+=+=+=+=
私は地方の中堅都市在住ですがふるさと納税はしたことがありません。 首都圏に住んだことはありますが地元に戻りました。 私は地元が好きだし、恐らく今後地元を離れることはないでしょう。 なので私が納める税金は地元で使ってもらいたいです。 得はしないけれど損をするわけではないので、今後もほかの自治体へのふるさと納税はしないと思います。
▲637 ▼116
=+=+=+=+=
ふるさと納税で50万円?なのに年末調整だけで済む年収で、たまたま医療費控除の確定申告をしたから「昨年より住民税が5000円高い」って…まずはこの人の年収設定が気になります。ふるさと納税が50万円じゃなくて「5万円」とか「15万円」だったら、まだ理解できる設定のように思えるんですけどね。
▲298 ▼3
=+=+=+=+=
ふるさと納税を完成の通信販売と考えている人も多いけど、自分の住んでいる自治体への納税を他の自治体へ付け替えているだけだから。2000円の負担で、そのお礼に物がもらえるだけだから。 日本人は会社員の多くが確定申告をしないで済むように制度設計されているけど、これって国の事務負担が減るようにということと刻人の多くに税金の勉強しなくでいいですよとしてもらっているようなもの。実はそれで国は税金に無知な国民が多く存在していることを願っているという事。 できれば、毎年還付申告できないかなと考えて計算するようにしてみましょう。
▲70 ▼41
=+=+=+=+=
この内容の記事に、「ふるさと納税なんてやらなきゃよかった」ってタイトル付けるのどうかしてるよね。 この人1円も損してないし後悔すること何もないんじゃない? ってかこの人ワンストップ使うがために10万円を5市町村へふるさと納税って感じなんだろうけど、確定申告を毎年して(携帯でできてラクチンなんだから)5万円を10市町村とかにした方がもっとたくさん美味しいもの食べられるような気がするけど。
▲82 ▼1
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減税になることは全部自分で申請するって覚えておけばいいです。 年末調整ではとりあえず給与と扶養、会社経由から払った保険、年金、住民税だけやってもらい、民間の保険や医療費控除、ふるさと納税などのオプションはあとでやる。 e-taxで簡単にできます。
▲149 ▼20
=+=+=+=+=
>Aさんが昨年おこなったふるさと納税は約50万円。
>「約35万円の医療費のために申請した確定申告が、こんな事態を引き起こすとは……」と嘆かずにはいられませんでした。
ふるさと納税50万なら年収は1700万以上ありそう。 そんな会社員が、生命保険や健康保険組合から何も補てんされずに、全額を自己負担した設定なのだろうか。
もし会社員が35万の医療費がかかったとしても、保険に加入していれば保険会社から保険金を受け取るだろうし、会社の健康保険組合から付加給付制度で補てんされることもある。 様々な補てんがあって、実質的な自己負担額が10万円を超えずに申請できるものがないことが多いんだけど。
▲215 ▼13
=+=+=+=+=
確定申告とか、義務教育で必修化して全員出来るようにした方がいいと思う。もしくは収支を全部マイナンバーと紐づけていいから国の方で自動処理して毎月、明細通知されるくらい簡素化して欲しい。
▲132 ▼19
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税金の仕組みは 複雑でわかりにくいです 法人税は 国に入る税金です また 固定資産税、市町村民税、特別土地保有税は 東京都が徴収し、23区に配分(56%)します 多摩地区や全国の市町村には国から配分される地方交付税は 東京都、23区には 配分されませんよ 寄付金控除で23区の住民税が減ることになるのです
▲22 ▼18
=+=+=+=+=
ふるさと納税は「返礼品を貰うための制度」と勘違いしているのですね。 思い入れがある自治体に対して寄附をする制度です。 返礼品目当てだと税額が気になるでしょうが、自治体に対する寄附が目的なら多少の税負担は気にならないはずです。
▲40 ▼32
=+=+=+=+=
ふるさと納税で50万も枠が有るなら、想定年収は1900万〜2000万前後。 そんな年収を貰っていながら「確定申告は難しそう」って設定が色々と無茶苦茶過ぎ。
それに、例年寄付をしている人が本年分の50万もの寄付金控除が無効になった場合、住民税の上がり幅は月5000円程度では済みません。 仮に年収1900万だとしても、簡単計算で年35万以上の住民税が上がります。月々3万円の増額ですね。 5000円ってどこから出た数字なのか。。。
とにかく、色々と計算が合いません。 目を引くために作った話だと思いますが、もっと現実的な事例にしましょう。
▲19 ▼0
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ワンストップ特例が確定申告と連動していない点ってホント酷いなぁと思います。ワンストップ特例を申し込む時点では怪我や病気なんか想定してないのに、その後の怪我や病気で医療費控除を求めたらおじゃん!せめてワンストップの取り消し、確定申告への変更を認めないと使いにくくて仕方がないです。
▲29 ▼47
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「Aさんが昨年おこなったふるさと納税は約50万円。」 これは相当な年収の方ですね。このような方がワンストップの制度を採用するでしょうか。ワンストップ納税は寄付先の自治体は1年間で5自治体以内です。 そうしますと、あまりいろいろな自治体が選べず、ふるさと納税の楽しみが減少します。また1件ごとの金額も相当大きなものになります。
▲10 ▼0
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制度の盲点はというものは往々にしてあるもので、一概に記事の当時者に落ち度があったとまでは言えない。しかし、お得感がかなり無くなったのは事実だろう。 それにしても、ふるさと納税という制度自体が金持ち減税みたいなものではないか。担税力の低い人にはメリットが無い。自分もそうだ。 だが、菅氏が総務大臣の時に幹部職員の首をすげ替えてまで実現したこの制度は、税の役割である負担の分配という機能をスポイルし、納税をお得感のあるものに変換するという新自由主義的政策そのものであり、自分は反対だ。 自治体にとっても、商売上手なところは成果を上げられるが、そうでもないところは逆に税を奪われるものになっている。 自治体が本来知恵を発揮すべき分野ではないところで競争させられるのだ。 こんな珍制度は世界的に珍しいのではないか。 これが今や社会保険料の負担問題にも波及してきていて、世代間対立のタネともなっているのだ。
▲12 ▼5
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ルールもよく調べず、確定申告も面倒くさいから回避してきた。本当に実在の話ですか?確定申告時にふるさと納税も含めて申告するのは当たり前の話。確定申告なんだから。ワンストップが無効になるという表現よりは、確定申告で最終の内容に更新して申告するが正しいと思いますが。定額減税も確定申告書に源泉徴収票の通り登録しないと、なかったことになりますからね。
▲15 ▼1
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ふるさと納税額50万円が、ふるさと納税限度額ギリギリだと仮定し、給与収入を推定すると給与収入は1,830万円となります。
【ふるさと納税特例控除限度額】=ふるさと納税額×(100%-所得税率−住民税基本税率10% ふるさと納税額50万円×57%(100%−所得税率33%−住民税基本税率10%)=28.5万円
【住民税所得割額】= ふるさと納税特例控除限度額÷20% 28.5万円÷20%=143.5万円
【住民税課税総所得金額】= 住民税所得割額÷10% 143.5万円÷10%=1,435万円
【給与所得金額】= 住民税課税総所得金額+所得控除額 1,435万円+200万円(概算)=1,635万円
【給与収入】= 給与所得金額+給与所得控除 1,635万円+195万円=1,830万円
▲20 ▼1
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忘れてたけど修正できて、めでたしめでたし!というお話では?
ちなみに3年前くらい、ふるさと納税したのに前年より1000円くらい税額が上がったことがありました。 住民税の値上げ額のほうが、ふるさと納税による控除よりも大きかったという。 まぁ、してなければその分もっと高かったから、ふるさと納税に後悔は無いけど。
▲1 ▼1
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ふるさと納税は約50万円って年収まあまああるから5000円なんてどうでもいいと思うし定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを行うことによって、寄付金控除の適用を受けることも出来るよ
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ふるさと納税の仕組み自体がそもそもおかしい。 返礼品などなくても応援したい自治体へ自分の負担分の地方税を付け替える仕組みがあればいいだけの話。 もうこれは税金ではなく「ビジネス」になっている。 優位な返礼品が無い自治体はどうすればいいのか? 税収減をただ指を加えて見ていればいいのか? 他の自治体に負けない返礼品を用意すればいいのか? そりゃやれば「納税者」と「優位な返礼品がある自治体」は得だよ。 でもそれってやっぱり意義的には税金じゃないと思うんだよなぁ・・・
▲4 ▼0
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官製通販だからやらなきゃよかったなんて考えになるんだよな。 当初の趣旨どおりふるさとに納税してるならこんな後悔はない。 ポイント付加の規制より、業者の介入を規制し通販をやめたほうがいいと思う。
▲13 ▼10
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ふるさと納税50万、15万返礼品ゲットは異常。10万上限設定するとか、返礼品30%から10%とか見直すべき。所得税のように住民税基礎控除見直しの原資にして欲しい。
▲0 ▼0
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災害にあわれた自治体の支援に、ふるさと納税を使っています。 寄付目的も復旧支援を選んで。 返礼品なしの災害復旧支援寄付を用意している自治体もあります。
ちなみに、医療費控除の確定申告した場合、ふるさと納税の上限額が若干下がるので、要注意です。
▲2 ▼0
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税金を細かく何でも言いがかりで取り過ぎるから、誰もが挫折する。 ふるさと納税も、システムとしては悪くはないが、やる人・やらない人で差がでるのも、税金という面でいえば、不公平感が否めない。 マイナンバーを導入したのだから、お金の流れとして明確することを前提にして頂きたい。 あくまですべての国民・国会議員さん他・・・生活保護受給者まで・・・
▲66 ▼32
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ふるさと納税50万ってことは、年収2000万円ぐらいなのか、そんな人が細かいこと気にするのか!?これだけ稼いでいる人なら税理士さんとか、身近にかかわっていると思うが。日本人のほとんどが、ふるさと納税できるのは10万以下ではないのかな!?この記事に違和感しかない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
推定2000万以上収入がある人が、税に対する無知ってすごい違和感ありますね。 作り話感がすごいし面白い話ではないし、確定申告したらふるさと納税のワンストップ制度は使えないってどこのサイトにも必ず記載があるよね。
▲39 ▼2
=+=+=+=+=
>>ふるさと納税なんてやらなきゃよかった… 相も変わらずタイトル詐欺。 単なる知識の欠如だし、しかも再申告で住民税も正しい(?)額になった。 どこが「やらなきゃよかった…」なのか、筆者に説明してもらいたいものだ
ただ、ふるさと納税と医療費還付にご注意を。でいい話。 まぁ人は他人が困っているのを見て、喜ぶというか憂さ晴らししたがる傾向があるから、「○○してハッピー」より、「△△して不幸になった」って方が読まれやすいのかもしれないが(「隣の不幸は雁の味がする」とよく母親も言っていた)。
個人的には、人の不幸を聴いて何が楽しい?嬉しい?なんだけどね。 どうも、世間一般ではそうでもないらしい。
▲81 ▼0
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ふるさと納税50万という時点で 年収1500万超えは確実、2000万いってるんじゃないかな それでこんな物知らずは現実味に欠ける もう少しうまく創作しましょう
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税金がわかりにくすぎる 毎年確定申告するようになって10年くらいはたつけど未だに申告内容があってるか不安 めちゃくちゃ損してたらどうしよう…っておもいながらやってます もっとシンプルにならないんですかね?
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50万納税で5千円しか住民税変わらないってどうゆう事? しかも、それが理由でふるさと納税やらなければよかったって。 この場合やらない方がよかったって思うのはふるさと納税ではなくて、医療控除のための確定申告なのでは?
▲2 ▼1
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創作もここまでいい加減だと小説以下だな…
ふるさと納税での控除額が50万ともなれば所得が2000万近くなるが、2000万超える人なら元々確定申告が必要。 そのクラスで知識がないなら救いようがないな。
ワンストップ特例も5カ所以下まで、50万を5カ所で抑えてたのか?、さらには寄付した自治体に連絡すればすぐ書類送ってもらえるから次年度に修正すればいい。
そもそも35万のふるさと納税を認められなかったから税金が5000円/月アップって全然計算あってないわ…、元の50万÷12ヶ月の約5万だろ?
設定も計算も甘すぎる、なろう辺りの素人が書いてる小説のほうがまだ帳尻併せてしてるわ。
こんないい加減な記事書くライターも、それを通す編集も文章に関わる仕事に対する能力なさすぎるぞ
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
物価高と世間が騒いでいるこの時期に、富裕層がどれだけ納税面でも優遇されてるのか、記事にして何の意味があるのか? 大衆の気持ちを逆なでする意図は、何の為に?と感じずにはいられない。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
だいたいさあ、古い下水道管の更新もままならない、って言ってんのに、 他所に税金納めて、どうすんだ、って思うのよね。
とりあえず、地元に納めた税金は、地元の為に使われてる、んだからさあ。
他所に払ってたら、地元のインフラなんかに使われる分が足らなくなって、自分らが困る、だけじゃ?
埼玉の陥没事故、とかもさあ。
あーいうのを防ぐには、地元も金が必要、なのよ。
みんなして他所に払った挙句が、いつ、毎日使ってる道が陥没するか分からん状態になってたら、意味なくね?
目先の返礼品に飛びついててもな・・・。結局は自分らが不便になったり危険に晒されたり、するだけじゃ?
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
50万のふるさと納税をワンストップ特例で行ったら所得税控除はないので住民税控除額は49万8000円で、確定申告によるワンストップ特例の無効化で住民税は月額4万円くらい上がります。医療費35万なら住民税の控除額は2万5000円(月額2000円)程度で、主人公の住民税が月額5000円しか上がらなかったという作り話は明らかにおかしいです。
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ふるさと納税50万超える人はそもそも給与2000万超える可能性があるので、給与所得者でも確定申告に対する知識は普通に有していて当たり前。もしくは税理士雇って処理する。最終的に更正の請求に話を持って行きたいのかもしれないが設定がガバガバすぎだろ もっと庶民的なレベルで設定できなかったんだろうか
▲3 ▼0
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そもそもワンストップ使っている人は住民税のみの減税で損している。 今ではマイナカードがあるからスマホで確定申告が簡単に出来る。 ふるさと納税を確定申告すれば、住民税の減税だけでなく、所得税の還付があるのに知らない人が多いのかな?
▲1 ▼0
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ショップジャパンの通販であるまいし。 あくまでも税金なんだから。 移住してないとこに税納めてどうすんだって話。 生活してる自治体が大変になるだろうに。 とうぜん税負担が増える事もあるだろうと。
▲48 ▼20
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ふるさと納税50万円やって2千円で済むとなると、収入2000万円弱だと思う。 年収2000万円の人が月5千円住民税が増えて深い後悔をするのかな… まあお金管理がキチッとしてる人はそうなるのかもしれないけど。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
e-tax難しかったです…確定申告の方が私には向いていました。ワンストップ申請の書類に5つ以上の自治体への寄付や確定申告したら、寄付も確定申告するよう注意書きはありました。でも、忘れちゃいますよね。それにしても高収入で羨ましい。
▲3 ▼6
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ふるさと納税は100%トクな節税策です。ソンするとしたら、それは自分の寄附金限度額を正しく計算しなかったからです。それ以外にソンする理由なんて有り得ないです。
もちろん記事のように確定申告しなかったらソンするケースもあるけど、記事にあるように慌てず申告書を修正すればいいだけ。慌てる必要なんてこれっぽっちもありません。
記事は大袈裟に書きすぎですよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
ふるさと納税で50万円ってことは年収1800万円以上はあるということだよな。 それだけあれば、住民税が月額5000円増えたところで、そんなに負担ではないんじゃないか。
▲3 ▼0
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返礼品目当てでふるさと納税をやっている人いる。 生まれも育ちも今の市は小さくて財政難。 隣の市と合併になってほしくないから、ふるさと納税やってない。 返礼品のお肉とか魅力的だけど我慢!
▲4 ▼0
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ふるさと納税を行う方が医療保険に入っていないとは思えないですね 入っていなくても、限度額適用認定証や高額療養費で抑える事が出来ますけど、いくらかかったのでしょうか
▲57 ▼14
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ぶっちゃけ…ふるさと納税🟰節税で利用している人は多いと思うが結局のところ資本の取り崩しなんだよね…節税効果が高いなんて鷹を括っているとマイナスになっている事に気付かない人多いよな…正直…無知は罪だと思うし、政府の思惑にハマり過ぎは良くないと思うよ…
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
>ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、魅力的な返礼品が受け取れる人気の制度。
記事の内容を聞く限り,そうなっていない。魅力的な返礼品を受け取るために自治体に寄付をするのが実態。それって法律の趣旨に反していると思うのですが。
▲36 ▼13
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作文かな。 能登地震の寄付があったからe-Taxを利用したがしつこいぐらいふるさと納税についてはワンストップが無効になるから確定申告でやれと表示した気がする。 あれだけ表示されたものを無視して医療控除だけするとは思えないが・・・。
▲1 ▼0
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こへ以外に年末調整で住宅ローン控除受けてたのに、嫁が医療費控除して取り消されるパターンあるより。まあ訂正効くけど。 今年も入院したから医療費控除する予定だったが保険金降りたから、その分カウントしたらメリットないので控除止まった。
▲1 ▼0
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住民税の控除額の辻褄が合わないんだが ふるさと納税の50万の控除が無効になって医療費控除で月5千円の住民税がどうやったら上がるの?説明して欲しい。コタツなら暑いのでまだいらないです
▲3 ▼0
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ひどい引っ掛けタイトル。 ワンストップ申請していても、確定申告する場合は、申告時に寄附金控除申告するなんて、ふるさと納税やってる人は普通知ってる。 控除証明送って来る時の自治体からのお知らせにも書いてあるし。
▲4 ▼1
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タイトルがおかしい。 どこのふるさと納税サイトでも確定申告したら無効になるからという注意事項が書かれてます。 しかもあとからでもきちんと申請すればなんの問題もない。 やらなきゃよかった、なんてことにはなりません。しかも記事の人もハッピーエンドなんだからこのタイトルは明らかにおかしい。
▲8 ▼0
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> Aさんが昨年おこなったふるさと納税は約50万円
ワンストップ特例を使う場合だと限度額内なら全額住民税から控除する仕組みのはずなので、それが無くなるとなれば住民税は月額4万円ほど増加するはずですが…。
▲7 ▼0
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ワンストップ特例が確定申告したら無効になるから 注意喚起を再三しているのに気付かないって お得になるからって雰囲気で ふるさと納税やっているならやらない方がいいですね。
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ふるさと納税の「ワンストップ特例」に甘え、医療費控除を受けるため、確定申告をした罰てろすね。ふるさと納税するなら、覚悟決めて毎年の確定申告をしなくてはならない。覚悟が甘い、甘過ぎる。せいぜい住んでる自治体のために、たくさん納税してくれー。
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私的には知っていましたがそれよりも、 やらなきゃよかった。よりも また面倒な仕組み作りやがって。 て言う気分が強いです。 国の仕事ってIf文多すぎ。 自分でその仕組み作っておきながらミスするくせに、発覚かなり遅い上に忘れた頃に請求してくるから本当仕事できないなっておもう。
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ふるさと納税はものをもらうでよいと思う 地産地消の物が出回れば、納税だけでなく地方も潤う制度だ ふるさと納税を反対という人は、ふるさと納税しなければいい話 反対!と脊髄反射してる意味がわからないよな
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そもそもふるさと納税は自分都合の通販買物で本来今、自分が住んでいる自治体のサービスを受けながら税金は払わない制度で地域サービスのただ乗りにすぎない。
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ふるさと納税で50万円って、どれだけ収入のある方なんでしょう? 損したと言われても、一般的な人の感覚とは違うように思います。
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ふるさと納税で50万円枠がある「会社員」って事は、 余裕で年収1500万円大きく超えてそうだねw ふるさとチョイスで給与収入1500万円、 妻子無し、社会保険などの控除一切なしで計算して、 住民税所得割額 1,259,500円の計算結果が、 あなたの控除上限額(目安)は449,368円だったよw
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ん?35万の医療費控除って?限度額認定証使えばもっと安くで支払い済むよね?
限度額認定証使った上で手出しが35万もかからないと思うんだけど。 だって3週間の入院でしょ?月をまたいだとしてもかからないんじゃないかな?
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年収約1800万、手取り月約99万といったところでしょうか?
何に使っているかわからない税金をこれ以上払ってたまるか!!って気持ちはわからなくはない。が5000円でやらなきゃ良かった。とはならないし、ポイントがそれ以上についたでしょ。
この記事の設定が胡散臭すぎる。
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住民税が月5000円高くなっても年間六万円ほど。ふるさと納税50万とはこのお話は辻褄が合わないように思いますがいかがでしょうか。
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ふるさと納税50万の設定と、医療費控除の設定に無理がある。 ふるさと納税50万もできるだけの給与所得がある人のでっていですが、それなら、こんな無知な人まずいない
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また作り話だよきっとこれ。 ふるさと納税50万円できるくらいなら、確定申告の必要があって 毎年していますよ。 どうせ確定申告するくらいならワンストップ特例は使わないだろうし それだけの額をするなら寄付先も増えて、特例って使えないでしょ
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ふるさと納税は、おいしい素麺欲しさに、長崎県にある市に納税してます。ふるさととは何の関係もない。税金はほんの少し安くなってる。
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「ふるさと納税しなきゃよかった」じゃなくて、「場合によってはワンストップとは別に申告が必要なことに気付かなかった」でしょ? そんな認知で大丈夫? あとそのタイトルで釣るゴールドオンラインも大丈夫?
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基本的に国が推進してるようなのは国しか得しないようになってるし、ふるさと納税とかどう考えても差し引き損でしかないのに得するから!って話にまんまと釣られて金投げてる奴多すぎw 頭使って少し考えれば分かることすら日本人は考えなくなったからな
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ふるさと納税 50万円 っていくら収入がある人なんでしょうか。
それに最後は「やって良かった」になるのですから、タイトルが紛らわしいですね。
まー ゴールドオンラインの記事だからね。
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ワンストップ特例制度しか利用したこと無かったので凄く勉強になりました。 久しぶりにためになる記事で良かったです。
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50万円分のふるさと納税まるまる申告されてないのであれば月5000円アップは釣り合わない。 50万円使って5000円x12ヶ月の6万円しか特になってない話になる。無駄な寄付だ。
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ワンストップで証明書のコピー取って自治体ごとに郵送するより、確定申告の方がスムーズです。ここ2年は確定申告してます。
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都民の貴重な税収がどこぞに流出するこんな制度1日も早く終わらせてくれ。もとから「地方交付税」をいくらもらってると思っているのか。返礼品にギフトカードなど日本人の心もここまで醜くなってしまったのか
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ふるさと納税50万限度なら元々確定申告じゃないかな ゴールドオンラインっていつも嘘記事書くけど、嘘かくにしてもちゃんと調べてから書いた方がいいと思う
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タイトルが記事の内容と全く関係なく酷すぎる。 単なる確定申告のミスをふるさと納税をしなければよかった、と関係づけるのは流石にひどい。
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作り話にしても雑すぎる。ふるさと納税年間50万って,高額納税者やろすでに。 書いたやつはふるさと納税納税をやったことないばかりか,税金の知識も全くないと見える… 我々ってもしかして相当程度の低い記事を読まされてんのか毎日? あまりにひどすぎるわこの記事。
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単純に寄附金控除を自分でしなかったって話ですね。自治体の負担も大きいし、高所得者がうまみを吸うだけの制度になってる。
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手続きすれば戻ってくるんだから 後悔の必要はない。 年収が多そうですから確定申告すれば良いと思います。
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タイトル詐欺も甚だしい。修正申告もできるし、結局税額控除されてるし。そもそもe-taxで医療還付の際に他に寄付金ありますか?とか聞いてくると思うけどね。
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あほくさ。そんなこったろうと思った。 本来節税意識の高い富裕層が、「ふるさと納税」が寄付金控除の制度の一環であることを理解しておらず、特例により確定申告が不要になっているということを知らず、うっかり確定申告を税理士に頼まず自分でしてしてしまって寄付金控除申告をし損ねてしまった、という設定な訳ですね。
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騙し記事やな!無理矢理作ったような話し、結果として何も損はしてないし、そもそもふるさと納税を知ってる人が医療費控除を知らなくて、確定申告の修正も知らないとか、そんなバカな話は無い、完全な作り話でこの人は記事にするのに必死やな!
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ワンストップ特例を使わず、確定申告すればいいだけのこと。12月末までふるさと納税できる。etaxになって簡単だからみんな確定申告すればいいのに。
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50万納付できる人がたかだか5000円で悩むわけないだろと書き込もうとしたらもう総ツッコミされてた。
設定が5万納付と間違ってない?もうちょっと頭使おうよ!
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●自分が得することは率先してやって下さい。 でも、極端な話し自治体の全員がふるさと納税をした場合、その自治体は回りませんよね。 政治家って目先ばかりです。 年金崩壊も目前てか、崩壊済み。 故意犯的な得するシステムがあるうちに使いましょう。
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Aさんは保管していたふるさと納税の寄付金の領収書も合わせて提出しました
毎年eTax で確定申告しているが、数年前から領収書送付不要のはずですけど。 医療費控除の領収書も同じく送付不要です。
創作記事ですか?
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