米国のワシントン連邦地裁は、グーグルの検索サービスの市場独占を巡る反トラスト法訴訟で、グーグルがウェブブラウザ「クローム」を売却する必要はないとの判決を下した。

これにより、グーグルが事業分割を迫られる可能性は後退した。

原告の米司法省はクロームの売却を求めていたが、裁判所はその主張を「行き過ぎ」と退けた。

また、グーグルが他社に支払う契約についても禁止しない見解を示しつつ、競争促進のために検索データの共有を命じた。

グーグルは独占企業と認定された件について控訴する方針で、今後も訴訟が続く見込み。

また、判決を受けてグーグルの株価は上昇した。

（要約）

グーグルの看板＝ロイター 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルの検索サービスの市場独占を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は２日、グーグルが独占解消のためにウェブブラウザー「クローム」を売却する必要はないとの判決を下した。グーグルにとって事実上の勝訴で、検索サービスで世界シェア（占有率）の９割を握る「ＩＴの巨人」が事業分割を迫られる可能性はひとまず後退した。 

　同地裁は判決文で、原告の米司法省が求めていたクロームの売却案について「原告が強制売却を求めたのは行き過ぎだ」と指摘し、退けた。米司法省はクロームがグーグルの検索サービスの利用基盤となっているため、売却する必要があると訴えていた。 

　グーグルが市場独占の解消に取り組まない場合に、米司法省が条件付きで求めていた基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」の売却案についても退けた。 

　また、グーグルは年間数兆円もの金銭を米アップルや韓国サムスン電子などに支払い、その対価としてグーグル検索をスマートフォンの初期設定などとして優遇するよう求めてきた。 

　米司法省は、こうした契約慣行が検索サービスへの他社の参入を阻害していると訴えたが、同地裁は２日、「こうした支払いを禁止すればスマホ事業者や消費者に大きな不利益が及ぶ恐れがある」と指摘。競合他社を排除する内容が含まれない限り、アップルなどに対価を支払うことは禁止されないとの見方を示した。 

　一方で、独占解消に向け、グーグルが検索サービスを通じて得たデータを他社と共有するよう命じた。これにより、競合他社も優れた検索エンジンを開発できるようになると期待される。 

　米司法省は検索サービスの独占を巡って２０２０年にグーグルを提訴し、米首都ワシントンの連邦地裁は２４年８月、グーグルの検索サービスが反トラスト法に違反しているとの判決を下した。グーグルへの具体的な処分内容については今夏にも決定される見通しだった。 

　クローム売却などの主張が退けられた米司法省が今後、控訴する可能性がある。グーグルも２４年８月に「独占企業」と認定されたことに対して控訴する方針を示しており、訴訟が決着するまで数年かかるとの見方もある。 

　判決を受け、グーグル親会社アルファベットの株価は２日の時間外取引で一時８％超値上がりした。