トランプ大統領は、米連邦巡回区控訴裁判所が一連の関税措置を違法と判断したことを受け、連邦最高裁に上訴した。

最高裁が違法と判断した場合、日本やEUとの貿易合意を解除しなければならない可能性があると警告。

米政権は、関税が撤廃されれば重大な混乱が予想されるため、早急な判決を求めている。

控訴裁は、トランプ大統領の権限が逸脱していたと判断している。

（要約）

トランプ大統領＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は３日、米連邦巡回区控訴裁判所が「相互関税」など一連の関税措置を違法と判断したことを不服として、連邦最高裁に上訴した。最高裁が違法と判断した場合について、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易交渉の合意を「解除しなければならなくなる」と説明した。 

　合意が解除されることになれば、訴訟の対象外である自動車関税の引き下げなどを米国側が実施しない可能性もある。トランプ氏は、「関税がなければ、我々は極めて貧しい国家となり、世界のあらゆる国々に搾取されるだろう」と強調した。 

　米メディアによると、違法との判決が出た場合には関税の還付などの対応が必要となるため、米政権は最高裁に対し、１１月初旬に口頭弁論を開き、直ちに判決を下すように求めた。 

　最高裁に提出した書類では「２０２６年６月まで判断を先延ばしにすると、７５００億～１兆ドル（約１１１兆～１４８兆円）の規模の関税が徴収された状態となる」と説明。関税措置が撤廃されることになれば「重大な混乱を招く可能性がある」と主張している。 

　控訴裁は８月２９日、１審・米国際貿易裁判所の決定を支持し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税と、合成麻薬フェンタニルの流入対策を巡るカナダ、メキシコ、中国への追加関税などについて、大統領の権限を逸脱していて違法と判断した。相互関税などの効力については、上訴があれば、最高裁で判決が出るまで維持されるとした。