( 322135 ) 2025/09/06 05:33:08 2 00 年収1000万円超、大企業は10年で7割増 負担増で失われる「特別感」日経ビジネス 9/5(金) 6:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/30b37350b0b37b8d599a42090523e00b12d39231 |
( 322136 ) 2025/09/06 05:33:08 1 00 大手企業の春季労使交渉で積極的な賃上げが進み、「年収1000万円」以上を得る人が増加している。 | ( 322138 ) 2025/09/06 05:33:08 0 00 大手企業では春季労使交渉での積極的な賃上げが続く（写真＝共同通信）
賃上げする企業が増えたことで、「年収1000万円」を得る人が増え始めた。三菱重工業が公表した有価証券報告書によると、2025年3月期の従業員の平均年収が1017万円となり、前年比で52万円増え1000万円の大台を突破した。22年3月期比では150万円超増えており、ここ数年の増加が顕著だ。三菱重工は「ベースアップや一時金の上昇が理由」とする。
●「11人に1人」から「7人に1人」の割合に
好調な業績が続いたトヨタ自動車も同様の動きを見せる。25年3月期の平均年収は982万円（前年比で82万円増）で、初の大台目前となった。トヨタによると、再雇用の社員や期間従業員も含んだ数字といい「労働組合との協議を経て、従業員の頑張りや自社の競争力、業績や外部環境を総合的に勘案した」とした。IT（情報技術）業界でも、メルカリで24年6月期の平均年収が1166万円となった。平均年齢も上昇しているが、5年前と比べれば454万円の大幅増で1000万円を大幅に上回る。
賃上げは、新型コロナ禍以降に急速に進んできた。特に24年春には、厚生労働省が集計した大企業の賃上げ率（資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある企業348社）が5.33％となり、1991年以来33年ぶりに5％の大台を超えた。25年春も同水準が続いた。こうした賃上げを背景に「平均年収1000万円」の水準を実現する大企業が着実に増えているもようだ。
働く人の数をベースで見ても、大企業では「年収1000万円超」の人が増えている。国税庁の民間給与実態統計調査では、23年での資本金10億円以上の大企業で、1000万円超の給与を得た人は123万人となり、13年比で7割増えた。割合で見れば11人に1人から、7人に1人になっている。大幅な賃上げが続いた24年以降は、さらに「年収1000万円超」の人は増えていると見られる。
ただ年収1000万円の持つ「特別感」は失われつつあり、必ずしも喜べない水準になったとの声が出る。『世帯年収1000万円 「勝ち組」家庭の残酷な真実』（新潮社）の著者でファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏は「今の年収1000万円の生活水準は、2000年ごろの水準で言えばおよそ800万円と同じくらいではないか」と指摘する。その背景として支出の変化や物価上昇、税金や社会保障費の負担増など、複数の要因を挙げる。
支出の変化では、携帯電話などの通信費の上昇に加え、共働きが増えたことで時短家電やサービスの支出が増えていること、子供がいる家庭では保育園のほか学童や習い事などの支出が不可欠になっていることを指摘する。また年収に与える消費者物価の上昇の影響についても「この5年間くらいで、感覚的には10％は目減りしている」と加藤氏は分析する。
また社会保険料の負担増も年収1000万円の「特別感」の低下に追い打ちをかける。加藤氏は税金や社会保険料の負担率について2000年に19.1％だったが、23年には25.9％に増えているとし、負担感が強まっている現状を指摘する。
さらに27年以降には厚生年金保険料を算定する際に用いられる「標準報酬月額」の上限額が段階的に引き上げられる。年収1000万円の層では年間で約10万円の支出が増える計算で、負担感の増加に拍車をかけることになる（将来支給される年金の増加効果もある）。
加藤氏はそうした中でも特に首都圏では住宅価格の高騰が顕著で、余裕が持てる年収の水準感は引き上がっていると話す。「子供のいる家庭の場合、2000年ごろに年収1000万円くらいの『勝ち組』と言われたような余裕のある生活水準を実現するには、世帯年収ベースで1500万～1800万円は必要だろう」との見方を示す。
加藤氏は家計に求められる年収水準が高まっている中で、企業では「年収の一層の引き上げを進めるとともに、共働きがしやすい労働環境の整備や、住宅費や教育費の補助を増やすといった施策が改めて重要になる」と指摘する。
「年収1000万円」は、人材確保の観点ではどう捉えられるようになったのか。発電大手のJパワーは24年3月期から、従来は管理職を除いて算出し公表していた平均年収を管理職も含めた形に変更し、平均年収がそれまでの約800万円から一気に1045万円となった。25年3月期も1117万円となっている。
公表する平均年収の算定基準を変えた理由について、同社は1000万円を「特別に意識したわけではない」としつつ「積極的な情報の発信により、採用力の強化を含めた良い効果を期待した」とする。国内外で事業展開する業態は、エネルギー業界だけでなく商社などとも人材獲得で競合する。同社は物価高や利益の還元に加え、高いクオリティーの人材に見合った処遇が必要になっているという。
パーソルキャリア（東京・港）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」の副編集長で、転職支援統括部・ハイキャリア支援統括部のエグゼクティブマネジャーを務める高橋直樹氏は「年収1000万円水準以上のハイクラス人材でも、キャリアの多様化の中で自身のことを特別『勝ち組』とは思っていない人が増えている印象だ」と指摘する。
同社の調査では、転職によって年収が増加した割合は20年度の48.7％から24年度は59.3％に上昇した。転職が決まった際の年収の平均も6年間で40万円ほど上昇。転職希望者側では物価高を背景に、転職によって年収を増やしたいという要望が増しているという。
企業の中では、特にハイクラス人材では1000万円レベルでも応募者を引き付けられないケースも出ている。一時金や手当を別途用意し、さらに提示する年収を引き上げる動きが、従来多かった外資系企業だけでなく国内企業からも出ているという。
大企業やハイクラス人材では、名目上の年収水準の引き上げが着実に進み始めている実態が浮かんできた。ただ世界と比較すれば、日本の賃金は依然として低迷が続く。
24年の経済協力開発機構（OECD）のデータでは、購買力平価を考慮したドルベースの日本の実質賃金は約5万ドル（約730万円）程度で横ばいが続く。米国の8万3000ドル（約1220万円）と比較して大きく水をあけられ、韓国よりも僅差で低い状況が続く。
「1000万円」といった名目の水準に満足せず通過点とし、物価に先行して賃上げを進めていけるのか。日本の企業や社会が持つ年収観を改められるかは、日本の賃金をさらに引き上げていく上でのカギになりそうだ。
福本 裕貴
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( 322137 ) 2025/09/06 05:33:08 1 00 この一連のコメントからは、日本における年収1,000万円の生活水準やその価値についての様々な意見が寄せられています。
1. **年収1,000万の価値の低下**：多くの意見が、年収1,000万円がかつてと比べて生活の余裕を感じにくくなっていると指摘しています。
2. **地方と都市の格差**：地方では年収1,000万円を超える人が少ない一方で、都市部では高い生活コストにも関わらず、年収が1,000万円を目指す職場環境が整っていることが強調されています。
3. **生活コストの増加**：教育費や住宅ローン、その他生活必需品の値上がりが、年収1,000万円以上であっても「裕福」とは言えない状況を生んでいるとの意見が多く見受けられます。
4. **社会制度の問題**：年収1,000万円層が享受できる補助や支援が限られており、むしろそのラインを超えることで負担が増えるとの批判があります。
5. **将来への不安**：現在の生活水準が確保できたとしても、将来的な年金や医療費の負担に対する不安が多くの人に広がっており、経済的な安定を実感することが難しくなっています。
このように、年収1,000万円は一見高い収入に見えますが、多くの人々にとっては実生活の中での負担感が大きいことが強調されています。 | ( 322139 ) 2025/09/06 05:33:08 0 00 =+=+=+=+=
首都圏でもピンキリ。 横浜に住んでいたときは厳しかったですが、静岡寄りの西に引っ越したら、手取りの半分くらいで生活できるようになりました。 家賃だけで年間100万円は浮きました。
通勤には時間がかかりますが、通勤を100万円確実に稼げる副業だと思えばお得です。 効率よく資産形成できるので、定年まで働かず、セミリタイアするという選択肢も出てきました。
▲7383 ▼892
=+=+=+=+=
物価も上がっているし、車や住宅価格も上がっているし、年収１０００万円でも税金や社会保険料が高いため、それほど余裕はないのではないでしょう。しかし今年も国の税収は増えているそうだから、所得税でも消費税でも良いから減税して欲しいですね！
▲3841 ▼202
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年収1000万は間違いなく成功者のラインの一つだと思う。 ただ、税やら物価の関係で負担が大きいから余裕がないというのはまた違う気がする。 今の世代で1000万稼ぐなら、よほど環境に恵まれない限り並大抵の努力や運では到達できない、維持もまた然り。 稼げるようになったらなったで、現状の維持に全部捧げてる感ある。 逆に1000万は無理だと、ほどほどで満足した層が充実してるように見える。
▲37 ▼10
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何というか、世帯年収と個人の年収を比較するのもなんだとは思いますけど、1,000万てアメリカでは貧困層なんですよね。今日本どの指標を見ても、貧困化一直線です。もちろん指標に現れない事もあるとは思いますが、あくまでそれは例外なわけで…… 他人の足を引っ張る（何々はもらいすぎ）と言うより、どうしたら賃金が上がるか、と言うのを考えた方が良いと思います。
▲5 ▼11
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私の父親は年収1000万円ある。しかし私と妹が大学生であるため、学費の捻出や税金に多くを持っていかれる。家庭の暮らしは正直年収に見合う裕福さはないだろう。その為、一般の学生が就活において思い描く年収1000万円という額は、希望の未来ではなく一つの目安となっている。だが学費を奨学金に頼らず、自身の趣味も諦めて育ててくれる姿は、尊敬に値する。
▲3123 ▼315
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業界にもよりますが、例えば製造業のホワイトカラーで1,000万円プレイヤーと言えば、20年くらい前なら、部下を10～20人程度持つ中間管理職（課長級、次長級）だったんじゃないでしょうか。現在でも新任管理職だと1,000万円は難しいのでは？
20年前と比べて社会保険料、教育費、住宅ローンが増えたのは間違いないでしょうね。
一方、女性の所得水準は20年前と比べれば明らかに上がっており、夫婦とも管理職だったり、独身で教育費負担がない世帯では、コストの伸びを上回る収入増となっていると思います。
労働環境や人口構成が違うのだから、昔と比べることにあまり意義を感じませんが、どの時代も働いてカネをもらうということは大変なことで、サラリーマンは、植木等が歌うほど決して気楽な稼業ではない、ということでしょう。
▲1075 ▼216
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国際比較については、円安を何とかしないと・・。 国全体が沈んでいる中で、多少給料があがったところで、焼石に水。 株式エコノミストには、140円切る円高になったら日本は大変だ・・とか言ってるが、同じ人が10年前には、110円台は心地よい水準（ゴルディロックス）、112～115円の円安くらいだと日本にとってすごく良い、とか言ってたのを覚えている。株価が上がるのは良いことだが、株だけが上がれば良いわけじゃないだろ、と強く主張したい。
▲1477 ▼151
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30年前なら年収1000万は憧れの高給取りだったと思います。 私は車好きなので自動車価格で考えたんですが、30年前はトヨタのカローラが150万円、ベンツのSクラスが1200万円の時代でした（いずれも主力グレード）。 現在では、カローラが270万円、ベンツのSクラスが1800万円で、いずれも1.5倍の価格になっていますから、当時の年収1000万は今では年収1500万、さらに所得税の累進と増え続けた社会保険料を加味すると、最低でも2000万くらいないと、今では高給取りと言えないかもしれませんね。 実際、上場企業なら非管理職でも50歳くらいになれば1000万に到達する時代ですから、今では、ちょっと良い給料貰ってるね、くらいの感じかと思います。
▲1038 ▼77
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年収が800万円程度以上になると社会保険料も増え、税率も上がります。頑張って働いて収入が増えても手元に残る金額は余り増えたと感じません。最も注意すべきは将来の年金です。最高額自体が余り高値ではなく、現在の収入の50％ではありません。また退職金は通常は継続勤務年数が長いとある程度の金額になりますが、転職を繰り返すとその恩恵はありません。私自身は医師ですが、医師の場合には医局の都合などで転勤が多く、退職金はあてにできない場合が多いでしょう。もっとも、医師不足の地域（私は新潟県ですが）では人手不足で医師は自身が体調不良で引退するまで勤務を行っています。退職後も厚生年金を支払っていますが、年金はゼロ査定。本来は年金は請求額をお支払い頂き、確定申告で確定すべきと思います。現在の社会保障、年金制度には透明性がなく、疑問点が多いように思います。
▲532 ▼42
=+=+=+=+=
円安で利益を得てきた大手企業に対して国内需要が中心の中小企業は厳しい。個人事業主はさらに厳しい。地方の所得水準はかなり低い。国民負担率はイギリス・フランス・ドイツといったヨーロッパ諸国の方が高い。少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、日本の国民負担率はOECD諸国の中では低い方である。何を基準に事実を捉えるべきか、主観に流されない判断が重要だ。
▲62 ▼71
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大企業は年々法人税を下げてもらえるし消費税還付が数十億からトヨタのように年間2000億もある。 三菱はたった1%法人税を下げるだけで数十億にもなる。 手元に数十億も残るのだから社員の年収を数十万上げても痛くも痒くも無い。 大企業減税で税収が下がるがその穴埋めは消費税増税で賄う。 大企業は国民が支えていると言う事ですね。
▲1592 ▼329
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頑張っていろんな職務をこなして収入アップに取り組んできたが、収入が上がれば上がるほど社会保険料もどんどん上がっていく。額面の年収は増えてるのに、実感はあまり変わらない。 年収が800万を超えたあたりから手取りの感覚は頭打ちになってきた。今は1100万程度だが、正直800万の頃と生活は変わらない、というかむしろ社会保障などに取られるものが増え、各種所得の制限を超えて医療費等の公共サービスは高くなり、収入に応じた職務で自分の時間は減り、なんというか生活はむしろ大変になっている。何のために努力してきたのかわからない。
▲481 ▼19
=+=+=+=+=
年収も一千万超える辺りから収入が増えても手取りが全然増えません。少し前までは所得制限で高校無償化などが対象から外れてましたし、忙しい割に余裕がない生活です。物価高でおにぎり170円ではお小遣いもすぐ無くなります。投資に対する課税は上限20パーセント。所得を増やすより効率が良い。
▲588 ▼50
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住宅ローン、教育費の支払いで、いくら給料増えても、出費が多すぎて大変です。1000万程度では、子供1人大学行かせるのがやっとです。 大企業も年功序列を廃止し、50代での賃金上昇が抑えられてしまうと、一番お金のかかる時に家計が苦しくなってしまいます。 ダブルインカムで世帯年収が少なくとも1500万はないと家計は楽にならないですね。
▲1331 ▼279
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医療介護業界では診療報酬が上がらないので、給料上昇なんて微々たるもの。 しかし、人件費の微々たる上昇に加えて、設備費や消耗品費の高騰で国公立病院なんて9割以上赤字、民間病院も7割赤字らしい。 このまま続けば、将来は医療や介護が受け難くなっていきますね。
▲690 ▼22
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「今の年収1000万円の生活水準は、2000年ごろの水準で言えばおよそ800万円と同じくらい」
さらに言えば、ひと世代前の30年前の700万円くらいだ。それなのに義両親には大層余裕があると思われるのに納得がいかない。
表面上の賃金は上がったが、仕事内容が管理職から総合職に、総合職から一般職へ、一般職から非正規社員にシフトしているため実質は逆に賃下げ。親世代にとっては一般職は簡単な事務仕事をしているイメージだろうが、企業によっては今や決裁権を持ち対外交渉し海外出張もこなす。15人の非正規社員をまとめる管理職的位置が一般職だったりもする。
▲744 ▼130
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一見すると年収1,000万円超えの人が増えたと聞くと、景気が良くなったように見えます。しかし実際には、ドルベースで見ると価値は目減りしています。 1ドル＝100円の時 → 1,000万円 = 100,000ドル 1ドル＝150円の時 → 1,000万円 = 約66,667ドル つまり、ドル換算で10万ドルの水準にするには、1,500万円の年収が必要になるわけです。
▲718 ▼106
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年収1000万円超えが狙える多くの企業は、三菱重工業やトヨタのように輸出産業であり、トランプ関税の政府対応など常に国から恩恵が授かりますが、他の企業はインフレに追い付かない収入の微増で生活が苦しいです。 今なお物価高騰が止まらないのも、政府の円安放置と経済対策が不十分だからであり、格差社会を増長させていると思います。
▲438 ▼67
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大手ばかり賃上げが進む一方、多くの会社はその半分の500万にすら届いていません。いくら物価が上がったとはいえ、やはり1000万越えは勝ち組なのは間違いないです。少子化が進む一方で、賃金の格差がこれ以上進むと誰が中小企業を選択するでしょうか。政府は少子化問題と同様に、対策が遅れて気付けば日本の多くの産業が失われることのないようにして欲しいです。
▲258 ▼14
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今も昔も年収1000万から上流の入り口な感覚は変わってはいないと思います。 都会は家賃が高いとはいえ1000万稼げる仕事ならば大手が多く、かなりの家賃補助が出る場合が多いと思います。
きっと、1000万稼いだから生活が豊かになるというよりも、1000万稼げるくらいの会社ならば福利厚生等がしっかりしているから、結果生活にゆとりが出やすいのだと思います。
▲176 ▼10
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三菱重工業やはり株式上場していて自衛隊等、国からの大きな事業を核としている会社ならではの平均年収です。大きな会社組織でも非上場の会社だとそうはいかないとこが多数有りそう。 年収にして600万〜700万有れば未だ良いが地方だと年収500万に満たない人の割合の方が遥かに多いはず。 時給単価の上昇等、賃金アップは良いと思う反面、国民が望む減税はいったいいつに成る事やら。 所得税、社会保険、雇用保険、住民税等それらの上昇変動では更に税金の類も増額で給与総額からまた引かれる。 物価高騰下で負担は増すばかりです。
▲113 ▼5
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賃金と物価が連動してあがることは理想ではあるが、高齢者や働ける時間が残り少ない世代にはかなり辛い 数年前に老後2000万円必要とか言っていたが、物価が上がることを考えると既に2000万円では全然足りないように思う。 投資や副業が出来る人は良いが、それすら厳しい人も多い これから高額収入を得られる世代は賃金と物価が上がって世界に追いつき、海外にも気楽に行けたり良いことも多いと思うが、そういう世代が生きていけるようにすることも真剣に考えたい
▲14 ▼4
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田舎に住んでいると年収１０００万を超える人ってどれくらい周りにいるのだろう？この記事の内容が別世界の話に聞こえてくる。企業といえども地方は中小零細企業ばかりで賃金も給与も安い。都会に比べれば生活費は安く土地もある。何とか真面目にがんばればマイホームを建てることができる。それで幸せならば給与が高い都会よりもいいのかもしれない。日本は昔は一億総中流を言われていた時代があったが、今では格差社会がどんどん進行しているような気がする。先日、エンゲル係数が４３年ぶりに高水準になったという新聞記事を読んだ。年収１０００万稼ぐ人がいる反面、多くの一般人は物価高、賃金安で苦しんでいる。大企業のリッチな人たちの記事より毎日、金銭面でやりくりしている庶民に励みになる記事があると嬉しいと個人的に思う。
▲93 ▼10
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羨ましい、というのが本音。 でも冷静に考えれば高収入の人たちとそうでない人が絶対にある中で、天井が上がれば下も上がってくるのであって、中間層の自分としてはこの流れにに期待したい。 高収入の人たちは僻まれる事もあるだろうけど、それだけ能力や苦労があってこそだと思いますし、それだけ納税してある意味社会を下支えしてくれてる。感謝です。
▲39 ▼5
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昭和と決定的に違うのは、消費税があることと社会保険料負担が恐ろしく増えたこと、所得課税にあたってさまざまな控除がなくなるか引き下げられたこと、それに加えて大学進学が当たり前にされているにもかかわらず、子どもの公教育負担が家計にのしかかっていること。自動車を保有していたら維持するだけで大変でしょう。 これでは年収1000万円あっても足りるわけないと思います。
▲1 ▼0
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40代のノンキャリ、1000万は届かないが、年収900万くらいありますけど、子供の頃は年収800万以上あればそこそこのリッチな生活は送れると思っていまして、いざそのくらいの年収になると、苦しくはないけど豊かさも感じない。
貯金をそれなりにするとなるとむしろ節約を求められるレベルです。
この記事の通り、30年前の水準は30年前＋200万で同じレベルと感じる。
でも、自分はまだ恵まれている方で、氷河期世代なので40代で400万年代の人だっています。 そう考えると、30年前の200万相当の給与と考えると苦しいのは当然と思う。
▲115 ▼16
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「年収1000万円」というワード自体が日本が長らく停滞してた要因の結構な部分を占めてる。 そもそも民間企業で働いても届くであろう金額を「高所得者」っぽくして、国全体の成長を阻害してるのと同時に、「あなたたちぐらいからはそこそこ税率上げても、しょうがないよね」ってマインドコントロールをかけてきてる。
高所得といえるラインを「1億」とか「数億」にしたほうが、「そう呼ばれるにはただ雇われてるだけでは無理だな」って皆んなも奮起するし、絶対いい方向にいくと思う。
▲84 ▼7
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大企業の賃金が増えるのはけっこうなことだと思うが、その協力会社はどうなのだろうか。 協力会社の社員の賃金が据え置きで大企業の賃金が上がっているようなことがあれば、それは単に利益を吸い上げているだけにほかならず、とても情けないことのように感じる。 そんな恥ずかしい企業は日本にはないと信じたいが、これだけ格差の拡大が叫ばれる昨今の状況を鑑みると、そういうことをしている企業が少なからず存在してしまっているのだと考えざるを得ない。 本来高い賃金を得る資格がない人まで、現在の社会構造を利用して高い賃金を得られている現状があるのなら大問題だと思う。
▲5 ▼2
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子供が2人共家にいる間は年収2,000万でもさして余裕はない。それなりの年収だと引かれるお金が多いのと支出ではとにかく教育にお金がかかり過ぎる。子供が2人共家を出てからは夫婦2人極端に生活が楽になった。但し残り人生を謳歌する年数は限られる。やはり子育て世帯には大きな支援が必要を実感する。
▲22 ▼8
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夫婦で年収300万円台、世帯で700万いくかで子供2人います。しかも年間休日108日と少ないです。 年収1000万の世帯なんてすごい余裕のある生活を実現できるのだろうなと思ったら、所得税や社会保険料、生活レベルの関係でそうでもないのですね。ただ時間の余裕は、収入がある程度ある人のほうが労働条件の関係上で、余裕があるのかなと思います。もちろん激務なこともあると思いますが。
▲81 ▼20
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賃上げの増加により、ハイクラスと言われる年収を得る方が増えているのは、羨ましいです。でも、諸外国と比較すれば、最近は賃上げが上がり気味でも、それまでの30年ほどが殆ど横一線でしたし、他国に抜かされ続けており、望ましく無い状況から、やっと脱しました。ただし、物価高がマイホームや子育て、そして子供の習い事などの費用の上昇を招いており、賃上げによる全体的な底上げが不可欠だと思います。
▲3 ▼2
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所得税等の税金や社会保険料の支払いで 一番損してる年収がこのラインだと思います。 上クラスに思えて実際は｢上の下｣なので 負担が大きい。 いっそ400~500万くらいがまだマシ。 個人事業主で国民健康保険加入者で 年収1000数百円、所得が950万円超えると 保険料の上限まで払うだろうから 109万円です。 これって所得税を計算するときみたいに 所得があればあるほど上がるものではないので、 仮に年収10億でもこの上限ですから 負担の差が全然違いますよね？ 上の上は痛くも痒くもないのに、 上の下には年収の10分の1ほどが 国保で取られるのです。 中途半端な高額所得者が損するわけです。 ウチはその上の下です。 年間の医療費は3人合わせても15~20万円。 それに対して109万、加えて母親は 後期高齢者保険者なので別途38万円ほど 払ってます。 ほとんど保険を利用しない世帯には 意味の無い負担。
▲84 ▼25
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年収1000万円を超えても余裕がないのは、単に社会保険や税金のせいだけではなく、「現代人を現代人たらしめる必須コスト」が膨らんでいるからとも言える。 子どもには習い事や進学費用が当然のようにかかり、通学の交通費も負担。 大人は身なりや持ち物で信用を測られるから、服やスマホも「周りに合わせる」必要がある。 食事も必要か不明な程の健康志向、外食やカフェ利用も増え。水道水ではなくウォーターサーバーが“普通”になった。 住宅も快適性・安全性を重視し、空調完備が前提。便利で豊かな生活の裏では、ごみ処理や人件費など見えないコストも増え続けている。 もはや贅沢ではなく「現代社会を生きるための必須出費」になっており、精神的にも“消費を続けなければ落ちていく不安”を抱える。それが余裕を感じにくい根本原因の1つともいえよう。
▲87 ▼14
=+=+=+=+=
年収1000万というキラキラした肩書に学生の頃は憧れてたけど、社会人になってみて年収1000万というのが誰もなりたがらない管理職ポストに手を挙げるだけで達成できることと、年に1000万稼いでも大して何もできないと言うことに気づいた。 賃金水準も物価も上がって年収1000万のレア感も実質的経済力もかつてとは全然違うのに、未だに年収1000万というのが一種の高収入の基準としてアップデートされてないのが違和感ある。都内中堅以上企業だと20代前半の社員の年収がここ10年で400万から500万になったのに、40代管理職の年収は1000万前後でほぼ変わってないのも、このアップデートされない1000万＝高収入という基準が一種のシーリングになってるせいなんじゃないの。 若者の管理職離れとかいって若者を揶揄する論調あるけど、そりゃ管理職離れもするでしょ。管理職だけ20年前の物価基準で給料もらってんだもん。
▲60 ▼13
=+=+=+=+=
給与を上げろと言われれば、下請け、中小企業のことも考えずに、大企業は社会からお墨付きを得たように堂々と給与を上げる。 給与はいったん上げたら下げることは容易でない。下請け、中小企業の給与が今のまま上がらないままだと、格差はこの先続くことになる。 また、年金生活者の多い日本では、この物価高は年金生活者の生活をさらに苦しくする。もっと金利を上げる必要があるのではないだろうか。
▲58 ▼7
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年収1000万円というのが、すでに以前とは価値が違うのは事実でしょうね。 税金や社会保険料の負担率について2000年に19.1％だったのが、23年には25.9％に増えているのに、さらに27年以降には年収1000万円の層で年間で約10万円の支出が増えるとは。それだけ手取りが減っているのに、2000年と比べたら消費税率も上がり国力を減退させてしまって、物価も上がり、家計消費も2002年から減り続けているということで、国の失策の影響の犠牲になったとしか言えない状況ですね。
▲69 ▼5
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自分の年収は1000万円には届かず、現在は600万円程度にとどまっています。その背景には、いわゆる氷河期世代として就職した時代的な制約があります。 しかし、そのような厳しい境遇の中で将来への不安を強く抱いていたからこそ、若い頃から自然と資産形成に取り組むことができました。 その結果、現在では資産面では「準富裕層」に位置しており、年間500万円ほど資産が増えることも珍しくありません。加えて、日本円の価値が2000年当時と比べて下落していることも実感しています 野村総合研究所の資産ピラミッドでは1億円からが「富裕層」とされていますが、現状の経済環境を踏まえると、その基準も大幅な改定が必要だと考えており資産1億は特別ではなくなりつつある
総資産 89,869,536円 今週+1.2%+1,043,205円 今月+1.2%+1,043,195円 今年+5.5%+4,669,465円
▲1 ▼0
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収入が上がることは望ましいが、そのぶん労働やそれに関する時間まで増えてしまうと、税金や社会保険料の負担増もあり、割が合わない気がする。 税金も適切に使われているとは到底思えないので尚更ね。
自分の給料を上げる努力も大事だが、政治が悪いと意味がないのでそちらにも興味を抱いてもらいたい。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
地銀勤務時代、47歳で年収1,000万円に到達しました。 しかし妻は体調の問題で働けず、子ども3人はそれぞれ私立大学、専門学校（3年制）、短大へと進学。 学費の負担は重く、到底可処分所得だけでは賄えず、教育ローンや奨学金に頼らざるを得ませんでした。 その後、53歳でリタイアを決断しましたが、退職金だけでは到底追いつかず、最後は企業年金という虎の子を取り崩してどうにか凌ぎました。 「働いて得た収入があっても、可処分所得では回らない」その現実を目の当たりにし、愕然としましたねー
▲73 ▼32
=+=+=+=+=
物価も上がってるので、補助や支援の所得制限の見直しが必要かと思う。 1000万円超えた位の人が少し楽になるような政策の必要性を感じる。税率は高いし、所得制限の為に補助が受けられず。たくさん引かれて補助が少ない状態になってる。 だから、年収850万くらいの人や、共働きで1000万超える人の方が余裕ある。税率か所得制限どちらかだけでも緩和したら。税率は下げられないなら、医療、介護、子育ての助成金の所得制限を1200万まで引き上げるとかすれば、もしもの時の安心がある。知人が1008万とギリギリ超えてしまって、ちょっと大変だと。残業代などでたまたまなので、毎年超えてるわけじゃないがボーダーの所にいるから大変だと言ってた。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
年収1000万貰ってる人間が何%いるのか。 年収が増えている人もいれば、最低賃金が上がることによって、アルバイトの人件費が負担になり社員の給料が上がらない会社もあることをわかってほしい。 業績が上がれば必ずしも給料が上がるわけではない。 そこら辺は社長や経理次第だと思う。 最低賃金を上げるのなら、社員の給料も最低何%か上げないといけないとか決めてほしい。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
いくら稼いでもそれ以上に使ってたら苦しいのは当たり前。 500万で充分ゆとりがある人がいれば、1500万でもキツイ人もいるんだろう。 その上で、実質的な生活水準がどう変化してるのかは何とも言えない。 インフレや物価高は確実にあるだろうが、 ただ単にそれ以上に不相応な高望みしてるだけという可能性もある。 どれだけ稼いでも、もうこれで充分、となる人ってあんまりいないような気がする。 上を見たら際限がない。環境次第では十分な幸福であったとしても、 そこにそれ以上の収入があれば、じゃあ、それならば、と、 求めるものが上に変わっていく。足るを知らない。
高年収が増えるにつれ年収の平均値も上昇してはいるが、 中央値についてはほぼ横ばい。要は格差が開く傾向。 高年収で苦しいということは、 低年収は生活水準を考慮し比較したらそれ以上に苦しいということになる。 こっちの方がよほどヤバいと思う。数も多いし。
▲46 ▼9
=+=+=+=+=
年収１千万は普通に存在し所帯収入では1500万超も珍しくなくなりました。
収入では増えたものの支出が相当嵩んでおり、現状維持が精一杯で貯蓄や投資に回す余裕がない所帯も増えているようです。
これからも値上げのラッシュが予想されており、現状から毀れていく人が増えて行くのではないかと懸念しています。
現状を好転させる賃上げが必要なことは些かも否定しませんが、企業数の９割を占める中小企業にその責任を求めるのは最早ムリです。
本来は国家政策として国民生活の向上を図る政策を高じるべきなのですが、それを中小企業に責任転嫁するというデタラメな国家運営なのです。
アメリカの関税引き上げによる国内経済への影響を回避することは不可能です。
生産縮小は確実に雇用制限へと向かいます。
立ち向かうべき今後に生きる層の中に労働意欲を持たない人が少なからず存在していることを軽視すべきではないのです。
▲58 ▼44
=+=+=+=+=
年収1000万に到達すると、次は月収100万を目指すであろう。
国税庁の「民間給与実態統計調査」のデータによると、給与所得者のうち年収1,000万円超の人は全体の約5%〜6%です。 しかし、この高所得者層が支払う所得税額は、給与所得者全体の半分以上を占めています。 これは、日本の所得税が累進課税制度を採用しているためです。所得が高くなるほど税率も高くなる仕組みになっているため、収入が多い人ほど税負担の割合も大きくなるのです。 この国を経済を回しているのは誰かを如実に表していますね。
▲82 ▼17
=+=+=+=+=
今から20年前から10年前の約10年間、50歳代の時、1000万円を超える給料をらっていましたが、余裕があるなんてのは、まったくありませんでしたよ。 家のローンがあって、こども二人の高校大学の学費があって。 それらを払ったら、残りはわずか。令和の今であれば、1500万円を越えが、昭和平成の1000万円プレーヤーの価値に相当するのかな、と思います。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
独身男性です。１５年前、年収８００万で今は６５０万ほど。年収６５０に落ちてから首都圏に庭付き駐車場付きリビング２３畳の自宅を購入、休日は山崎と白州を嗜み小型犬と一緒に自由気ままに過ごしてます。年収１０００万貰っても大した変わらないと思う。自分の生活スタイルを好きな事に少しだけ比重をかけてプライベートを充実させるだけで凄く幸せになれる。言いたい事は身の幅に合わせた楽しみ方を自分や家族と共有出来たら年収１億円より素敵なプライベートが過ごせるような気がします
▲22 ▼39
=+=+=+=+=
物価上昇が止まらない(止められない)時代に、年収1000万円とは… 極々一部の企業なのだろうか… 雇用側は、賃金アップの為に大きな負担があると思います。 一方、労働者は上がり続ける物価に、生活を圧迫され苦しい現状に『もっと、賃金の良い所を！』と、転職を考える人も。 雇用側が『今 働いてくれている人材』を繋ぎ留める事も大変だと思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
インフレに伴い1000万円超えの人はどんどん増えていくだろうけど、やっぱり1000万円超えの人はエリートだよ。 でも累進課税で結局は税金でもってかれるだけなのが辛いところだと思う。 さらに1000万円超えとなるとたいていは管理職以上でハードワークやいろんな責任とのトレードオフで得ているものでもある。 係長で800万円だけど、仕事の負荷は管理職ほどではない、ってことで今の時代の価値観なら出世目指さずにあえてそっち選ぶ人も多いと思う。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
10年前までは大企業勤めだったので、年収1000万円越えの時期がしばらく続いたけど、それ以上の労働収入の増加は経営と一体化するような働き方が必要になり。そこまで労働収入があるなら、資産形成を並行して、FIREを目指す方向に切り替えた方が人生は幸せだと思うんだけどな。 年収１０００万円を超えてくると、責任も権限も大きくなり、知り合いでも４０－５０代でなくなる人がちらほら出てくるし。そんなに「優秀な奴隷」になりたいのかねという印象。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
大企業での話であり、では中小企業の年収はどうでしょうか？大企業が利益を上げるときは必然的に反動を受けるのは下請け企業です。いろいろな原因はあると思いまうが、倒産する中小企業は毎年増えているように思えます。この状態で中小企業に勤務する方の年収が増えているところは少ないと思います。国は国民から搾取することばかり考えず身を正していただきたいと思います。
▲139 ▼19
=+=+=+=+=
昔ほどの特別感がなくなったというのは違いないだろうけど、それでも世間的には勝ち組であるのは疑う余地がないよね。 いわゆるアッパーマス層といわれる、上位20%くらいに該当する層になってると思う。超がつくほど特別ってわけでもないけど、金融機関が庶民とはわけて戦略的な取り扱いをし始める程度には特別でもある。 自分みたいなフルタイム残業休日出勤ありで300万とかの層からすると、仮に同じ水準の生活をしていれば自分の年収以上の資産が毎年増えていくという、凄まじい経済力にも感じられる。まあ同じ水準の生活なんて彼らにとっては信じられない地獄だろうし、ありえないんだろうけど。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
首都圏をはじめとする都市圏では、既にコロナ前、東京五輪をはじめとする大型プロジェクトが進行している頃から地価や建設費が上昇し、特に住居費の面での支出が大きくなって「1千万円」の値うちが下がっていた。当時ですら、便利な場所でそこそこの新築マンションを買おうとすると5000-6000万円程度。 これに加えての昨今の物価上昇があるので、もっと厳しくなってきたということだろう。むしろ当時の5000-6000万円程度で新築が買えたことに割安感を感じるくらい。
同じ収入でも地方住まいだと価値は大きく変わるし、あるいは「親が太い」のなら状況は全然変わってしまう。 親が太くなくて、首都圏をはじめとする大都市圏でそこそこの余裕のある生活をしようとすると、世帯所得が2000万円近く必要か。一昔前なら旦那が1500万円稼いでいればよかったが、加えて奥さんも働いて500万円前後を加えてといったところかな。
▲17 ▼4
=+=+=+=+=
政治力がある大企業が、儲かり売り上げも上がって、結果的に、その、従業員の賃金も上がっていると言う結果です。
ハイブリッド車・EV車などの、新車購入時の補助金が、必要なのかと思ってしまいます。
中小企業・下請け企業などの製品販売に、補助金が出ているなど、聞いたことがありません。
従業員の格差が生まれるのは、政治力なのかと思ってしまいます。
▲128 ▼23
=+=+=+=+=
食品の値上げや日経平均株価や金価格の高騰をみれば円通貨の価値が下がっているだけだと思う。これらに比較して収入の上がり方は追い付いていない。1000万の円の大台乗せは通過点として一時は嬉しいかもしれないが高収入になった実感は無いと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
サラリーマン時代に給与1800万だったが投資では良い年では5000万ほどあった。投資は悪い時もあるがそれでも年としてマイナスを出したことはなく、億を超える元手ができてからは年リターン１０%程度は常に得ている。
正直、働くってなんなん？と思わざるを得ない。高級とりといっても大企業の中間管理職ではその企業の箱庭しか見えず、個人としての価値は無い。プレーヤー感をまったく失い定年した時には何もできないお荷物じいさんになるしか無い。自分の無力さを知るのが65では遅すぎる。
50にもなったら企業に依存しない人生を送るべき。それができない人は大人とは言えない。そういう奴が引退した後ひたすら家族に迷惑をかけながら命だけは永らえる。
▲6 ▼9
=+=+=+=+=
（一部の例外を除いて）普通の会社員で年収1000万と言ってもある日突然そうなるワケじゃないからね。20年、30年とかけてジワジワ増えてくるものだからそもそも実感が沸きづらいし、まして手取りは毎年誤差の範囲で変わったかどうかを繰り返すだけで年収と同じようには増えていかない。だからそんなことで優越感に浸るなんてことも無い。よほど自律した人でない限り、もらった分だけ出費が増えて生活水準が高くなっていくというのもあるだろう。家族も増えたりするし。 実質的に給料が増えてるかどうかは1年の手取り額で比較しないとあんまり意味がない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
年収1,000万円超になったとしても、税金、社会保険料等で4割程度は控除され、公的補助は対象外。住宅ローンは金利上昇により、負担は増えていくことは間違いない。物価上昇に対し、賃金上昇はまったく追い付いていない現状では、年収1,000万円超の人でも、もはや貯金すらできない状況だ。
では、「収入を増やす」のか、「費用を減らす」のか。 「収入を増やす」には投資しかない。金利上昇を機会と捉えることはできる。しかし、投資に回す原資がなければ投資はできない。現役世代にその余裕はない。 となると、「費用を減らす」しかないが、物価上昇の今、同じ生活をしていても費用は増えてしまう。食費や教育費なども削減できる部分も限られている。 年収1,000万円超は、上位5%程度だと聞く。もう日本は「一億総中流」などはとうに終了していて、「一億総貧困」になりかねない。税収は増えている。減税が第一手ではないか。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
嬉しいことではあるが、その裏には貧富のさがより大きくなっただけと言えるのではなかろうか。 大手企業の下請けイジメ、納入業者に対してのパワハラなど、泣き寝入りしている中小、零細企業が多いのではなかろうか？。所得の全国平均と照らし合わせればハッキリする事実です。最低賃金の底上げも、出来る処と、賃金を上げれば人件費で赤字になり倒産する中小の企業も多々ある。労働報酬とは何か？。今一度考える必要が有るのではないか？。そう思うのは私だけでしょうか。。。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
この記事はいろいろ煽っているけど、身の丈に合った生活だったら子どもの有無は別だけど年収500万くらいでも都内には住める。 結局のところ、企業に属していれば、残業もたくさんやって1,000千円はよくありこんなところ。 私は、もう30年以上前から1,000千円/年を突破しているけど、当然１人の限界もある。 今は私、どんなにやっても20,000千円/年の収入。 それでも、客さんは問い合わせが良く来る。 誠実堅実な仕事と、第3の安価でハッピー設計も持っていたから、そんなところだろうな。 私も毎日、一日一生で楽しい。
▲3 ▼12
=+=+=+=+=
これ、勤務医の給与はついてきているのかね。
このままインフレが続くなら上場大企業の給与はさらにあがっていくだろうし、早晩年収２０００万円も普通にでてくるだろう。
勤務医の給与が、まだ１４００万くらいのところをうろうろしているなら、医学部へ入る労苦と卒後の責任の重さを考えると釣り合いの問題がでてくる。
社会保険料の負担率も上がられず、税金からのさらなる補填も難しいだろうし、医療費自己負担増も難しかったら、診療報酬の大幅増も困難で職員給与を上げていくのも難しいだろう。 ＡＩの発展により未来の医師の仕事への不透明感も医学生の中で出てきているようだ。
今の中高生も医学部へ行っていいものかどうか？を深く考えた方がいい。
▲32 ▼8
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８００万だった10年前と１０００万以上の今、子供の有無もあるけれど、生活水準はかなり落ちています 子どものことを差し引けば、記事にある1000万は８００万くらいの感覚というのは的を射ていると思う
給与が上がると税金が増える 誰も賃金が上がった感覚はないのでは 早くなんとかしてほしい
▲61 ▼4
=+=+=+=+=
1000万稼いで実質的な生活水準が低下ですか。 羨ましい悩みだと思ってしまったらダメなんでしょうが、地方住みですがウチも夫婦合わせてでも1000万に届いてみたいものです。 やっぱり稼いでも税金とかで持っていかれちゃうんですかね。ウチだけじゃなくてどこも大変なんだろうな。 ウチももう少しで子どもが社会人です。あとひと踏ん張り頑張ります。
▲29 ▼0
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家族構成にもよるが、親の経済的支援がなく夫婦の自力で都内に住宅を構え、子どもふたりを育てるとなると世帯年収1000万ではゆとりある暮らしとは到底評しえないだろう。1500万でなんとか一服、記事にもあるが1800万は欲しいところ。一方、土地建物込みで4000万も払えば相応の住宅が取得できる地方都市は４人家族で1000万あればそこそこの暮らしが送れる。住宅取得費用の差が分かれ目。
▲3 ▼2
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10年位前の部長の年収が今の課長の年収レベルの印象です。日経225ですが電機労連の会社なので給料安くて有名でしたが非管理職でも主任クラスで1000万、新任課長で1200万、部長1500万。事業部長2000万が目安です。その代わり実力主義が徹底し、50代で新入社員とほぼ変わらない社員もいます。間接部門の中高年のリストラが加速してて残った若手直接部門や技術部門の給料が上がっているイメージです。引かれる税金、社会保険料が多いので ずっと首都圏だった事もあり、1000万では高給生活では全くありませんでした。
▲13 ▼5
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給料は手取りで表記するように労基法変えてくれないかな。 中小企業の経営者の中には昔の感覚から変わらない人がいて、これぐらい出してりゃいいだろの額面が今の手取りでは暮らすだけでギリギリということがある。 業績良かったらボーナス出すしと言っても今はそこからも社保料取られるし。 こんなではそりゃ結婚する人も子ども産む人も減るわなと弊社を見てると思う。
▲72 ▼13
=+=+=+=+=
地方と都心だと住居費と子育て費の差は大きすぎますね。 5000万あればそれなりの家に住めます。 子どもは高校受験で初めて受験する。しかも私立ではなく公立狙い。大学でようやくお金かかるかなという感じ。 東京本社の会社に勤めて地方拠点で働いてる人は、東京基準の年収もらえて最強だと思う。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
それだけ長いこと成長してなかった。 分かりやすい指標で大卒初任給を見ると、 1970年が39,900円。ちなみに統計のない1960年は1万円位と言われてます。 1980年が114,500円。オイルショックで日本の高度成長期は終わりましたがそれでも伸びてます。 1990年が169,900円。バブル絶頂期です。 2000年が196,900円。実は1993年に190,300円になって以降伸びてません。まさに就職氷河期です。 2010年が200,300円。 2020年が212,600円。
この通り日本人の収入は1993年くらいから10年で1万円という実質なにも成長してない状況になってます。この間諸外国は成長しつづけてますので、相対的に日本はどんどん貧しくなっていく訳です。 ここへ来て初任給30万円時代になってますが、そんなのは2000年頃には到達してなくてはいけなかった。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
父親は自営業で30才くらいから年収1500万円ほど稼いでたみたいです。親戚の集まりなどに出ると父親の稼ぎが噂になっていて、お前の父ちゃんはすごいなあと言われていました。月100万円以上稼ぐのが普通だと思っていたので就活は身に入らず。失礼ながらOBに年収を聞いてはショボいなあと思ってました。結局ショボいサラリーマンになってしまった私は年収1000万までまだまだほど遠い人間となってしまいました。しかし、自営業って代わりになる人がいなくて、自分を信じるのみなんだよな。具合が悪くても気合で仕事。父ちゃんすげーなと思う今日このごろ。父ちゃん75歳になりましたが、また現役で働いている。ほんと体力オバケ。私には無理。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
手取年収が1000万円なら都会でも少し楽に生活できますが、年収1000万円などまあまあカツカツで苦しいのに仕事はめちゃくちゃ忙しい地獄の年収帯です。 取られる税金などを考えたらサラリーマンなら年収400-600万円くらいでとりあえず会社に行って指示に従うだけの簡単な仕事のほうが楽だと思います。 頑張るならとことん頑張って年収2000万円以上に突き抜けないと辛いです。 だからできる人は皆独立するのです。
▲9 ▼3
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こと生活に関する限りは、年収500万も1000万も大差なし。理由は「出」が等比級数的に増えちゃうこと。「出」を抑えようとすれば、「じゃあ、何のために収入が増えたのか」、って思ってしまう。生きる動機に収入が絡んだら、決して幸福にはなれない。無報酬でもやりたい、ってことをやって収入につながっていれば、額は一定レベル（結構低いのでは？）を超えていれば、ほんっと関係ない。低収入でも幸福を感じられる人こそが、本当に幸福な人。1000万でも2000万でもそれを目標にしたりそれで喜んでる人は必ず不幸。
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
21世紀に入った頃、日本の平均年収は450万円くらいでした。また当時の米国の平均年収は当時のドル円レートで換算すると日本とほぼ同じでした。 この時代に年収1000万というのは、すごくインパクトのある数字でした。
今現在、日本人の平均年収は450万円でほぼ変わっていませんが、米国の平均は1000万円を超えています。 年収1000万円というのは、米国人の平均でしかなく、また物価の値上がりによって、1000万円で買えるものは減っています。
日本が貧乏になった、それだけの事です。 何人に一人とか特別感とか、全然関係ないです。
▲17 ▼1
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確かに年収は上がってもそれに伴う税負担が高く実質的には中身は変わらない。 年金にしたって同じように名目は年代負担という名の積立金ながらいざ年金をもらうようになったらその積み立てた恩恵もなく税負担を負い中身は小遣い程度で生活なんかできるはずがなく悠々自適な生活がまっているのは大企業を渡り歩く役員か政治家、公務員くらいでしょ！ 企業にしたって大企業ほど税負担は少ないのが自公政権の政策でありそこに国民の税金を交付金とか援助という名でジャブジャブ支援するからますます大企業だけが潤うのが今の日本社会でしょうネ！
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
もっと大企業の法人税率を上げて欲しいです。 逆に中小企業には、もっと法人税率を下げて 中小企業に勤務するサラリーマンの給料が上がる 様にして欲しいです。
自民党の政策だと、大企業を優遇して、その見返り に企業献金を政党にしてもらうのが見え見えで 国民がうんざりした結果が、この前の国政選挙 だったと思います。
もっと自民党の議員は、現在の置かれている状況を 再確認して欲しいです。
▲147 ▼54
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家族ある世帯が余裕のある生活をするには世帯年収1,500〜1,800万円くらいだろうというのもあながち間違いではなさそう。 そもそもの手取り賃金の割合が減少し、物価上昇などを反映させた実質賃金も月別ではプラスの月もあるものの、年間でならすと余裕のマイナス。 車は倍近く高くなり、家を買うにもバブル期超え。 いくら食品や日用品で節約しても、世帯年収1,000万円で子育てすれば１日「節約」のワードを10回は考えることになりそう(コンビニ、昼食、コーヒー代、帰りのスーパー、光熱費etc)。 日本経済の数字だけ見れば横ばいだが、世界的には30年で150〜200%の賃上げが当たり前の中じゃ、日本は停滞状態どころか経済後退と映っていて当然。 自民党と経済界の繋がりをなめちゃいけません。 甘い蜜を吸ってる議員を片っ端から落選させなきゃ、いずれ日本はタイやベトナムに抜かれる日も来ますよ。
▲90 ▼18
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賃上げ出来る大企業は良いとしても下請けの中小企業で働いている人はベア等無く支出だけが増えています。 最低賃金上げても多くの人には関係なくただ軋轢を生むだけです。 国民の収入増やしたいなら強制的なベアを出来る法律必要では？ 後中小企業への支援も必要です。 賃上げには売り上げ上げる必要あるけど単価上げようとしても取引先の大企業がnoで物価高光熱費高人件費高に対応出来ません。
▲7 ▼1
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そりゃ社員の給与が高い方が良いし、社員の待遇面を上げてくれるに越したことはないが...ここまでの大企業って法人税の優遇や還付金のお世話にはなってないのですかね？数多の大企業の給与に満たない方々からの税金によりなんらかの助けがあるなら大手を振って公開するのは...。勿論自社、グループ会社の経営努力だけで賄っているのであれば立派な経営陣の居るすこぶる良い会社です。
▲2 ▼1
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ミソは「大企業は」と言う部分でしょう。 中小零細は、労働者側は僅かな上げ幅よりも急激な物価上昇に付いていけず、一方使用者側は無理な最賃引上げに付いていけず…と言うことが起こっているのではないですか？ 中小でも成長力のある所ならば、それなりの報酬は出せると思いますが、一時金の上乗せなら兎も角、賃金の引上げは永続的に企業への支出を強いるので、後々困ることにならなければ良いのですが。 万が一リーマンショックのような世界的な不況やコロナ禍のような問題に直面したとき、また、日本では避けようがない大地震をはじめとする大規模な自然災害に見舞われた時、中小零細は果たして事業継続可能なのか？不安に感じます。 上がらないよりマシと言えばその通りだけど、賃上げした為に後日の突発的な不況や災害などを乗り越えられなくなったとなるなら、それはそれで非常に困るよね。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
同じ時間帯にいるジムの会員さんで人材派遣の会社の役員の人から聞くと、転職希望の人はやっぱり年収が一番の理由だと。 つい先日、同僚が辞めたけど、新しい会社では年収が150万アップするって。 ウチの会社は新卒3年〜5年の人が月に1人ずつのペースで辞めていく。昇給もなし、一時金もなし。 これからの企業は当たり前だけど、社員を大事にする企業しか残っていかないと思う。
▲13 ▼0
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地方の方がいいと結論付ける人は大多数が首都圏出身でないか、リタイヤ前後の世代だろう。
子育て真っ只中の自分は生まれ故郷である東京に暮らす事以外、選択肢はない。地方がいい方は移住すればいいと思うし、東京を選ぶ人と価値観が交わることはない。東京を選ぶ人は出費額で物を考えていない。経験、学業、友人、人脈、仕事…どれだけの価値を得られるかが重要だから。 そもそも中学受験も多くがその親も中受経験者だし、それが自分にとって最良の選択肢だったと分かっているから子供にも受験させる。価値観や生活層が違うのよ…言い方悪いけど、偏差値が低い学校に高いお金を払って入り、それが中受だと思っている親は、中受ビジネスに搾取されているだけ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
バブル世代ですが、新卒採用で入社した大手企業は30歳のモデル年収が1000万円位。無論、残業代込みの金額ですが。
入社して3年後に自費で英国へ留学。その後、外資へ入社して20代で最高年収は5000万円。
在籍4年でストックオプションの権利を得れたのですが、20代で起業したく在籍3年で退職。
正直、ことなかれ＆無気力の方は日本企業で働きましょう。トータルの税率が上がっても気にしない性格には最高の環境。
しかし、30代までに資産形成を熟考されている方は海外一択。言葉の壁、学位等の問題もありますが、日本企業の10～100倍の年俸も夢ではないし人生観も変わります。
昭和で停止した日本に魅力はないし、政財界の全てが「前例＆ことなかれ」主義が蔓延。
政府や企業へ期待しても無意味。更に起業してもオリジナル日本人は国が邪魔をしてきます。
勤続年数3～5年の若者は海外も視野に。
▲20 ▼31
=+=+=+=+=
10年前から特別感などない。月八十万以上で生活しているように見られるが、手取りは50万代。もらえない残業代。ゆとり世代。働き方改革のツケは全てこのクラスに回すようになってる。子供の医療費無料や保育無料などのサービスからも漏れてたあげく、子供手当ももらえなかったし、年少扶養控除も無くなった。生活保護の審査を甘くする報道があったが、そっちに行くのが勝ち組なのかもしれない。というかコスパいい。
▲16 ▼3
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円安や物価高を加味したら、1000万は650万くらいの価値しかない。 平均年収の450万では、300万の価値。 1000万超えが増えるのは当たり前だが、 平均年収が変わらないのは、中小企業の賃上げができてない証拠。 益々格差が広がりを見せてますね。 偏った資本主義は、更に偏りをみせて、日本もアメリカのように、ホームレスやゾンビタウンが増えそうですね。
▲202 ▼21
=+=+=+=+=
地方で生活楽なのはそこが地元で親が土地なり会社なり持っていて人脈がある場合だと思いますよ 地方っていうのがもう首都圏とか大都市（大阪名古屋など）なら違うかもしれませんけど… 県庁所在地レベルならやっぱり前述の通りだし、夫婦・成人した子どもそれぞれ一人一台車が必須にもなりますからね
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
大企業で年収1000万円を超える人が増えているが、物価高や税・社会保険料の負担増により、その「特別感」は失われつつある。一方で中小企業や非正規には賃上げの波が十分に及ばず、格差拡大が進行している。富の再分配は、単に高所得者から徴収することではなく、教育費や住宅費の支援、地方や中小企業への投資、社会保障制度の持続性確保などを通じて社会全体の安定を図る仕組みである。日本は中間層の厚みが経済成長の源泉であったが、その層がやせ細れば消費や投資が縮小し、国力の低下を招きかねない。OECD比較で日本の実質賃金は米国や韓国に後れを取っており、賃金底上げと再分配を組み合わせることが不可欠だ。企業努力と政府の政策が連動し、格差是正と中間層再生を進めることこそ、日本経済の持続的発展の鍵となる。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
そういう意味では昭和世代は良かったなと思います。収入とか定期預金の金利も良かったしね。今はある程度稼いでいても税金に消えていく。みんなそうなんだから仕方ないよと言われる中で唯一まだ確かなことは派遣労働者とか日雇い労働者よりは充てに出来る老後ではあるだろうなということ。特別感感じるには8桁じゃ足りないのかもね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
かつての年収1,000万円の余裕は、年収2,000万円くらいにならないと得られないのでは？都市圏では1,500だと到底足りない。
1馬力で年収2,000万円を稼げる人は多くなく、世帯年収2,000万円だと共働きとなり生活コストはどうしても高くなると思う。 さらに都市圏は住宅事情も高騰している。15年くらい前なら、都心部のマンションがサラリーマンでも買えたのに。
サラリーマンで年収1,000万円を得られる人の多くは子供の頃から頑張ってきた人達。この層が子供を熱心に教育して世代を繋いでいっている。 それなのに長年政府は、サラリーマンのこの収入層を高所得世帯として搾取し続けた。 そろそろ高所得世帯の見直しは必要でしょう。
あと、国の社会保険制度をどこまで適用するのか？も。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
都合の悪い事（賃金等）は諸外国と比較しするが、アメリカの庶民の軽食ハンバーガーが3千円もする。また国民皆健康保険のおかげでちょっとした風邪でも医療機関を受診できるが、海外では風邪の治療費で数十万円なんて当たり前だから、任意健康保険に加入してない限りは体調が悪くても病院に行けない。家賃も日本とは比べ物にならない程高額！ 令和10年までに最低賃金を1500円にすると政府は言ってるが、企業の９割超を占める中小企業がそれだけの賃金を払う余裕は無いだろうから、出来る企業は価格転嫁をすることになるだろう。結果、物価は更に高騰するのは馬鹿でも分かる事だと思うが。
▲19 ▼3
=+=+=+=+=
自分はどう頑張っても1000万円はもらえない仕事に就いているけど、けっこう幸せですね。資産形成も順調であと5年すればセミリタイアできるくらいです。1000万円もらって放漫財政で家計が苦しくなる世帯と、収入は少なくともしっかり資産形成に励んで、精神的ゆとりをもって暮らす世帯と、どちらが幸せなんでしょうかね。考えさせられます。要は家計管理力が大事なのかなとも。
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1000万円貰える人は全正社員の何%でしょうか？1000万貰える企業に入れる人は何%でしょうか。首都圏でも一日12時間馬車馬の様に働いても300万や400万の人は沢山います。そう言う人がメーカーや商社の商品を運んだり販売しています。1000万は誰でも貰える金額ではまだまだ無いです。ごく一部の人だけです。求人を見てもほとんど正社員で25万程度です。地方だと17、8万の求人も有ります。25万もらっても税金や社会保障を引かれると手取りは20万程度です。今は労働者の多数を占める下の層を50万100万円単位で賃上げすべきです。先日東京都の就職氷河期の中途採用の倍率を見ましたが50倍です。皆んな年収の高い企業に入りたいのですが望んでも1000万貰える企業に就職出来るのは難関なのが現実です。
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会社員の平均年収は440万円だから、今でも年収1000万円には特別感があると思いますよ。たしかに手取が昔より減っています。同じ条件で比較した場合、30年前より60万円減っています。1993年の手取は780万円、2023年の手取は720万円です。しかも物価が上がっているから、昔ほど余裕がないのは間違いないですね。
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