[322560]「次の首相」石破氏1位、高市氏2位変わら

( 322564 ) 2025/09/08 03:56:19

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やはり大手メディアは改革より現状維持を望んでいるのだろう。

まあこれで支持率調査などは全く信用性が無いということの証明になったと思えば腹も立たない。　　　

こうなればメディア主導によりズルズルと石破政権を引きずる恐れがあるので、１日も早く解散総選挙をやってもらいたい。

▲13132　▼865

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2週間前のアンケートデータを記事として出すのに違和感を感じざるを得ない。回答数も対象者の0.1%にも及ばない。この2週間でさまざまなトピックが形成されて状況は毎日変化しておりもはや古新聞状態なデータなのにこれを世論調査と呼ぶのはいかがなものだろうか。

恣意的に出しているのであれば非常に分かりやすいし恣意的でないのであれば新聞としての質の低下を認識せざるを得ないだろう。

▲369　▼11

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ここまであからさまな世論調査と言う名を借りて世論誘導を行うマスコミは、悪でしかないと思います。

本当にこれが正しい世論調査というのであれば、調査対象者の年齢の比率を出して年齢補正をした数値を示すべきだと思います。

マスコミが意図したとおりの数字を流すことは、社会を誤った方向に向かわせることにつながりかねないので、絶対看過できません。

▲11048　▼435

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解散総選挙を支持します。

決して石破さんを支持しているわけでは無い。

麻生最高顧問、旧安倍派の面々は昔の派閥政治の自民党に戻ろうとしている。

自民党の是非について問う、日本の政治の転換期である選挙だと思う位置付けで、未来の日本を占うとても大事な選挙となりましょう。

▲68　▼47

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私はdポイントクラブ会員ですが、このような調査があるのも知りませんでした、家族も全員そうですが全く知らないそうです。

毎日新聞や立憲や共産の皆さんに石破氏は応援されて、いらぬ自信を持ち、居座り続けた事は否定できず解散総裁選にでもなれば立憲共産は自らの首を絞めた事になりませんかね。

一国の総理大臣が選挙の民意は無視続け、新聞社の世論調査を頼りにしている姿は滑稽としか言いようがありません、辞めなくて済む理由を探し続けた総理に、力を与えたメディアの罪も重いですよ

▲6497　▼216

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トップを高市さんに変えて、

高市さんも（当座のところ）マイルドな保守系になれば、円満にいきそう。

経済対策以外はあまり最初からやり過ぎないようにすればよいのでは？

自民党は左派になり過ぎたので、真ん中に戻すぐらいが丁度よい。

この国も、女性の首相と女性の天皇を輩出してほしい。

雰囲気を刷新することが大事。

▲223　▼110

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大手メディアの必死さに笑いが込み上げてくる。この期に及んでまだ「マスコミの世論操作」とは。

今回の石破の辞任迷走で自民党よりも「オールドメディア各社」の方が信頼を落としてのではないか？

▲6068　▼193

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先日の同窓会でこんな話題がでたが、石破氏にあきれている人は多かったが続投は皆無だった。また、最近色んな人と話しをしたが石破続投という人はいなかった。私の交友関係に偏りがあるのかな？

なぜ、こんなアンケート結果がでたか、不思議に思い記事をみたが、まず、毎日新聞であることと、自民党の投票前時期であることからひとりでうなずいた。

こんな時期に石破辞めるなアンケートを発表したり

、8月下旬の石破辞めるなアンケートやごく少数の石破辞めるなデモの報道、放映を見て驚いた。

一方で、ユーチューブで一杯流れている8月末の国会周辺で行われた4000人超の石破辞めろデモを報道

しないのはなぜだという話題で同窓会で盛り上がった。

▲3929　▼161

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参議院でNOを突きつけられ未だ辞任せずにきたのだから、こうなると改めて石破の続投の民意を問うべき衆議院を解散すればいい。日本は国民がリーダーを決められない制度になっている点、政党が野党の中で多すぎる点など日本政治や経済対策等を前に進められないことが30年GDPが上がらずにきてしまった。自国民や今後を真剣に考えるなら、根本的な選挙制度を変えるべき。

▲2130　▼100

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これ世論調査と言わないですよね。

ならば回答年齢補正は人口構成年齢比と同じにカウントすべきだしあくまでメディアのアンケートであって世論調査会社を使っている訳でもない。更にたかだか1000〜2000人規模である。またスマホに世論調査の自動応答電話が掛かってきても切るか出ないかで、暇な人間が高齢者位しか取り合わないだろう。

悪いが私の周辺には石破首相の続投を望んでいる方はいないし聞いたこともない。

余りにも一般世論と乖離しているのではないだろうか。

▲2232　▼65

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最近の世論調査の結果で、

鮮明にオールドメディアの政治関与の方法が明らかになってきていると思います。

世論調査の調査結果の数字を使って、間接的に政治を動かすこと。

その方法が完全についてシステム化されている。

数字は恣意的に簡単にコントロールできることが明確になってきてる。

(恐らく、職人芸のような「問い」のコンテキストの作り方や、時間帯を選ぶなどをすることによって意図的に年齢層のかたよりを作る)

つまり、

高市さんになったら、政治が動く。

すると政治改革に手がつけられ、放送法が槍玉に上がる。

つまり，公共放送のあり方や電波の取り扱いの法律の改革が進む。

既得権益者であるオールドメディアは何としてもそれを防がなければならない。

だから、マスコミには強いコンセンサスができている。

その結果、簡単に操作してしまえる世論調査結果は、ネットでの国民の態度とこうも大きく乖離してしまう。

▲1299　▼83

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石破首相は自民党に投票しない人には人気が高いだね。相変わらず。高市早苗氏は既に自民党から離れて行った人に人気が高いのかも。小泉進次郎氏の3位は見た目爽やかさだけはあるからな。自民党総裁選が前倒しされて下馬評通り小泉進次郎総理総裁になると日本は前途多難な気がする。これまでに彼が関わった政策や国際舞台や総裁選にあらゆう場面でした発言を考えると。保守層期待の高市早苗氏でも保守が復活した自民党と思って投票しても、今の左派自民党の議員達の票にもなるんだよね。主流派と反主流派が逆になった時に高市早苗総裁で岸波一派を締め上げて駆逐するか。石破首相は執拗にやったけど。

▲1150　▼69

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前回の総裁選挙結果を参考にすれば、高市早苗さんがトップになるのは確実です。岸田らの横やりがなければ、今頃は、減税による経済対策が進み、日本は今以上に明るかったと思うよ。国民は、減税と経済対策を望んでいる。ここに踏みこまない限り、自民党は議席を失い続けます。石破首相には、もう我慢しなくていい、お疲れさまといいたい。

▲1845　▼175

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国民が前の総裁選の結果を見て総裁に妥当だと思うのは1回目で1位だった高市氏

おそらく財務省や中国からの影響が大きい公明やメディアは小泉推しだろうが

小泉になったところで石破とさほど変わらないだろう

そうなればますます自民離れを起こす

要は自民から逃げた保守層を引き戻すことのできる総裁にしなければ

ならないことを党全体がわかっているかどうか

前回、石破に投票した議員はよく考えていただきたい

▲793　▼50

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毎日新聞や朝日新聞などの大手メディアは、何とか社に有利な世論を作り出そうとする。世論は、統計に携わっている人たちは皆知っているが、対象者の選定、問いの仕方などで大きく変わる。それを熟知している大手メディアは、すぐこの記事のような事をアップする。戦前戦中の日日新聞の行った事にある面似通っているような気がする。

▲759　▼33

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親や祖先が住んだ土地からはなれ、日本人は家族で住む人数より一人暮らしで住む人口の方が多くなった。リベラリズム、グローバリズムの多様化多様化の連呼で、益々、人間1人の生活としてどうなるかのビジョンが重点的になる。

土地の地盤で形成されていた自民党の勢いが減っていくのは自然なことなのかもしれない。特に都市部では一人暮らしが圧倒的に多く身もかるい。これから都市部では保守がどれだけ維持できるのやら。

▲368　▼32

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オールドメディアが作り上げた話題に過ぎない、国民は緩やかで良い経済の成長に望みを

託したいのである、石破内閣に期待出来ない

のは解りきっており選挙で示したのである、

　国政は成長への坂道を上る車であり、

一旦止まると上げるエネルギーは数倍必要である、日本はジリジリ下がって行き、

GDPの数値が示す通り国民は悶々としている中で、相当大胆なビジョンと現状打開案を

打ち出す内閣が必要である、のに石破総裁の

支持率が上がる訳がないだろう。

オールドメディアの情報は井戸端会議の話題として聞き流そう、解決手段は選挙しかないと思います。

▲376　▼20

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このアンケートって、自民党支持以外の人も投票できるわけだから、野党支持の方が自民党がより弱体化させたいという思惑があるなかでは、野党にとって都合が良い、与し易い相手である石破氏が自民総裁・首相を継続して欲しいという趣旨での投票もあるのでは？そういう意味では、結果を素直に受け取れないアンケートではある。

▲186　▼15

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毎回思うのですが、Xでの調査では駄目なのか？アンケートに参加する人数が多いとなにか都合が悪いのか？

2000人くらいの人数とか少なすぎるとおもいます。これでは、石破辞めろデモの方が2倍の民意になってます。

せめて、テレビで朝のニュースとか夕方のニュースで視聴者参加のアンケートにすべき。

▲405　▼24

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＞「次の首相」石破氏1位

自民党以外の政党支持者が心にも無い事を言っていないだろうか。

そうやって石破氏が首相を続ける事を期待させて、選挙では自民党以外の政党に投票する。

きっと石破氏が首相でいる限り、自民党が選挙で勝つ事は難しいと考える人は多いと思うけど。

▲611　▼24

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確か1年前も似たような状況だったように思いますけど・・。

そのマスコミの「世論調査」の通りに、自民党が石破総裁→総理を選んだ結果がどうだったか・・。

今臨時総裁選の実施を巡って党内が「大忙し」の自民党ですが、そのことを十分に考えるべきと思います。

つまりはマスコミの世論調査を信じて凋落の憂き目を見た昨年を「特別な事」と考えるか、それとは逆に「マスコミは信用できない」と考えて自身の考えに従って行動するかが今の国会議員を含む自民党員に問われているものと思います。

▲128　▼7

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マスメディアが行う世論調査は、自分たちの記事や放送のための「ネタ」であり、けして国民の意見を反映したものではない。

もっとも民意を反映してるのが選挙であり、各社が競うように世論調査を強調して報道する姿勢は妥当だろうか。

選挙が受験の本試験だとすれば、マスメディアが行う世論調査はクラスで行う週一の小テストにもならないようなものである。

人々の回答は直前の報道や感情に大きく左右され、一瞬の空気を切り取ったにすぎない数字で、民意とはとても言えない。

また、記事の末尾に記される調査方法を見ても、その仕組みでは「積極的に意思を表明したい人」の意見が集まりやすくなることは想像に難くない。

それにもかかわらず、メディアは自らの世論調査をことさら強調し、あたかも選挙に匹敵する重みを持つかのように報じる。この姿勢は情報提供という本来の役割を超え、世論操作と疑われても仕方がない。

▲58　▼3

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石破氏の地元にでも絞って調査したのでしょうか。

彼に最早何が出来るのでしょう。

だからと言って次はこの人と国民が太鼓判をおせる

人も居ない。内閣として布陣を立てられる野党も

現状無い。選択肢は無い上に決まった場所でしか

動かない政治とは困りものです。

米国なども同じ様なものですが。

個人的には次期総裁には外交力を最重要視して

欲しいと思います。世界情勢、トランプ氏、

国内インバウンドやホームタウンの件諸々

国内情勢を守り良くする為にはポーズだけの

政策だけではなく、国際的にインパクトのある

アイコニックで腕も立つ方が良いです。

居ますかという話なのですが。後ろ盾がどうとか

トップのおじ様方のご機嫌で決まる様な政治は

いい加減国民はウンザリしているかと。

外交力と言っても官房長官は良いと思っていません。

菅さんの時の様な流れも要らないです。

▲25　▼5

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この調査を見て喜んでるのは、石破首相でしょうね。ニンマリして、それなら解散でもしようかって思ってるでしょう。

選挙結果と世論調査っぽいのと勘違いして何をするのかわかりません。

もし石破首相が解散でもしたらマスコミの責任も重大でしょう。選挙にかかる費用を世論調査っぽいした所で負担してして欲しい。

▲76　▼4

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オールドメディアの毎日新聞であればこの結果も仕方あるまい。

真意を伝えなければ、ますますシュリンクしていくのではないだろうか？

いくら世論調査の石破がトップという数字を並べられても、にわかには信じられない。7月の参議院選挙の自民大敗は何だったのだろうか？

そんないい加減な世論調査よりも参議院選挙の結果がすべてだと思う。

政治空白を作っているのは石破内閣であり経済苦境を強いられている国民としては早く何とかしてほしいものである。

▲43　▼4

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石破さんの脅しとは、総裁選の前に総理大臣の権限で衆議院解散をして、今だ総裁の権限で、自民党の公認権をちらつかせているのですね。衆議院解散したら特別国会の召集の際、内閣総辞職しなければならない。総理大臣の職から引きずり降ろされるが、国会議員としての落選は考えられない一方、新人議員等は、公認されないと落選するのがほぼ確実だからですね。

しかし、総裁選の前倒しの可否を決めるのは、明日です。時間が迫っています。

石破さんが、もうしばらく総理大臣として居残る道は、総裁選前倒しを阻止する以外にはありません。

石破さんは、総理大臣に未練があるのでしょう。

▲82　▼4

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根本的に、何も手柄もなく4連敗の石破に　やったのは、ばら撒き中抜きキックバック、自分らの給料上げただけ、どう考えても　印象操作だろうね。外国籍が、やはり役人やメディアに携わるのは国として、成り立たなくなる。スパイ防止法のひとつとして、厳粛に規制すべき。

▲91　▼1

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次の首相に誰がふさわしいと思うか尋ねた。石破茂首相が前月比1ポイント増の21％でトップ

　⇔　こんなアンケート結果により石破はますます元気になって、続投の決意を新たにすることでしょう。この結果を一般的な国民の一般的な見解と理解していいのでしょうか。自民党内の現状とはあまりにもかけ離れているので、どちらが正しい？現状を表しているのか理解に苦しみます。

石破が強力なバックが付いているなどどと錯覚しないよう、すぐに職を辞するよう望みます。

▲64　▼8

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オールドメディア主導の世論調査など全く信用ならない事の証左ですね。総裁選前倒しより解散総選挙前倒しをしてもらった方が国民としては有り難い。その方が旧態依然とした自民党を下野させる事が可能だからね。

国民民主党と参政党の新連立政権に期待してますよ。

▲108　▼15

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全投票者の民意を反映した「選挙」よりも、ごく一部のサンプリングでしかない「世論調査」を民意の反映として優先させるならあまりにもおかしな話。

世論調査は日本在住者のうちごく一部のサンプルを調査しているに過ぎず、メディアによるサンプリングの仕方や質問方法によっても結果は偏ることがある。

民主主義で物事を決める場は「世論調査」ではなく「選挙」であり、その選挙では「石破総理の下で行われた参院選で与党が過半数割れの大敗」という疑いようのない民意の表明が出ている。

選挙の結果は「民意が石破氏に不信任を突き付けた」ということであり、選挙結果に従うなら総理総裁である石破氏が退陣する以外にあり得ない。

▲26　▼1

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高市氏の政策は師匠の安倍氏の政策と共通点が多い。安全保障では信頼できる政策だと思うが、経済政策はかなり問題である。高市氏の政策を見ると、一番やってはいけない金融抑圧とセットの財政拡大を再びやろうとする可能性がある。安倍氏と黒田氏が始めたこの政策の本質は、社会主義バラマキである。時間当たり労働生産性は上がらず、インフレ、円安スタグフレーションが加速し、「働き方改革」なる日本を貶める政策もあり、労働時間も今や先進国下位。これらの結果、労働生産性は、OECD38カ国中29位（2022年）に低下。これはドル換算の実質賃金の低下とほぼ同じことである。20年間労働生産性がほぼ上がってないのは先進国では日本だけである。やるべきは、働いた人、成果を上げた人が、正当な賃金を得る活力のある社会であり、理系重視や社内成果主義の促進のための政策などではないか。

▲2　▼6

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この手の現実性のないアンケートは、アニメの人気投票よりも無意味な結果になりがちだ。何故、無意味なのか？

①日本は議院内閣制だから、次期首相は選挙での投票行動に結びつかない。

②野党支持者が野党寄りの候補を選んだり、与党の支持低迷を来す候補を選ぶことがありがちのため、曖昧な結果となりやすい。

③特に総裁選を控えたアンケートでは、政治的意図を持った回答となりやすい。

このアンケートなどその典型で、総裁選の話題が終わった途端、内閣支持率も石破支持率も急転直下で低下していくはずだ。

それを野党支持のメディアが、ことさら意味ありげに取り上げるから、ますます政界は混沌としていき、既成メディアはますますネットに影響力を奪われるのである。

▲4　▼0

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世論を誘導するために作ったようなアンケート記事で、結果を民衆からは疑われ、対象だった首相だけが踊らされて暴走するとか一体どんな冗談なんですかね。石破さんはこの記事をみて続投を心に固く誓ったんでしょう。ｗ

如何に民間会社のアンケートだからといって、実際の世論に近づけようとする努力は必要だと思う。去年の次の首相レースでずっとトップを走っていた石破さんが就任直後の衆院選で惨敗した。これをマスメディアはどうとらえるのか？

時代と共に社会は変わる。それと同じようにアンケートの方法も変えないとどんどん信頼を失うことになる。マスメディアと民衆の分断が更に広く深くなるのではないか。

▲116　▼6

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世論調査じゃなくて、それを装った世論誘導じゃないか。緊縮派の石破政権を延命させたい財務省あたりからの指示かな。

直近の選挙結果とあまりに異なる結果が出たということは、調査が間違っていると考えるべきなのだがそれを全くやらない。この世論調査とやらがいかに恣意的でデタラメであるかを知らしめる術が今のとこないからな。仮に直後に選挙でもあるのなら、選挙結果で大きく異なると世論調査のデタラメさがバレてしまうから、それなりにまともな調査をするんだろうけどね。

▲26　▼1

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石破氏が首相になる前から次の首相候補1位は石破氏で、ずっと違和感があった。実際に石破氏が首相になった後の選挙は3連敗。石破氏自身も総裁就任後の解散実行を始め、言うことと行うことが全く正反対で信頼できない姿を見せ続け、国民の期待を裏切り続けている。そして今また、石破氏首相継続や次の首相候補1位といったメディアの世論調査結果。これはどう考えてもメディアの世論調査は実態とズレているでしょう。世論調査の名の下に、実態とのズレをうかがわせる情報をあたかも真実であるかのように垂れ流すのはいかがなものか。

▲42　▼4

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考えてみれば石破もかわいそうな男だ。

20年ほども前から首相候補一番人気は石破だと、マスコミからありもしない蜃気楼を見せられ続けてきた。

4回負けて5回目にしてやっと今の地位を得た。

そしてだれが見てもボロボロの状態になった今でも、まだ次の首相1位は石破だとマスコミは言う。

それが世論調査の結果なんだ国民はあなたを支持しているんだと、最早かすれて見えない蜃気楼を無理やり見せようとする。

これを石破が信じるのかどうかはわからないが、マスコミの罪は重い。

▲62　▼2

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日中記者交換協定により日本の大手メディアには中国に忖度しなければならないし、政治家も日中政治三原則により中国を敵視する政策は取れない。更に中国側はこれまでハニトラの罠にかかった日本人政治家、記者、宗教家、司法関係者、芸能人等の膨大なリストを所有しており、このリストがある限り、弱みを握られた組織や個人は中国の意のままに動かざるを得ないだろう。

▲31　▼3

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オールドメディアの報じる世論調査などは、操作されているという主張がある。

これについて、唯一なるほどという説明をされたのは、楊井人文氏の、世代別の標本数の違いによる修正がなされていない、という指摘くらいだ。そのほかについては、きちんとした検証がなされているわけではない。ネット上での言説の中には、財務省の指示によってオールドメディアが捏造している、という、殆ど陰謀論まである。

こうしたネット空間の現状は、非常に不健全だ。疑問を抱いている多くの人のためにも、オールドメディアに批判的な立場の人や、統計学の有識者を交え、集中的に世論調査の検証を行い、これを発表すべきだろう。

もっとも、ネットには「有識者」という人たち自体を信用しない人も多いようだから、それを理解し、納得するかどうかも何ともいえないが。

▲9　▼3

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毎日が意図した結果ではないと言っていながら、意図した結果の調査分しか表に出してないのではないのか？意図した結果になるアンケート対象者を抽出することも、今のビッグデータ分析では簡単だろう。

なんにせよ、政治に関心を持っている人達は、今の政治状況見てトップに石破さんを選ぶことはありませんから。

お爺ちゃん政治家をもコントロールするオールドメディアの罪は本当に重大であると思う。

今後世論調査と言うものの信頼度を著しく貶めることになるだろう。

ネットの調査の方がよっぽど信頼できると多くの国民が認識するようになるだろう。

オールドメディアの信頼性の崩壊は、最終局面を迎えている。

▲28　▼3

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この世論調査の毎日新聞の本文内には石破氏に入れた内訳を

「18～29歳は6％、30代は5％で、上位4人の中で最も低い。しかし、40代では12％と上昇。50代は21％、60代は24％、70歳以上は38％と、高齢層になるほど支持が高い傾向にある。」

となっているのでやはり高齢層の支持が高いようです。

今回毎日の調査では支持政党別、年齢別の回答が公表されているが、回答数における年齢補正が正確にされているか疑問が残ります。

現役世代では高市氏の支持が高く定年以降高齢層が石破氏を推しているようです。

▲215　▼22

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国民が、直接投票することもできないのに、1位だの2位だの、マスコミは、権力の使い道を、誤ってはいないでしょうか？中正、公平な報道を望みます。

しかし、無理でしょうね。国民は、置いてきぼりですね。

国民ひとりひとりが、考え、見極める力を持つことが必要と思います。

▲20　▼1

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正直なところ自民党なら誰がなっても同じと考えている。かと言って他の野党が代われるか？とも思う。結局のところ政治不信って自民党だけじゃなく政治家全員に言える事だと思う。国会議員だけじゃなく地方議員も含めて、もうちょっとで良いから「ちゃんと」仕事をして欲しい。

▲4　▼2

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個人的には石破首相は辞めても良いし、このまま首相にしがみ付いて、自民党の支持率を下げ続けて４敗、５敗、６敗、７敗して最終的に10議席未満に追いやって永久に野党として封印されれば良いと思っている。石破首相だけではなく全員いらんよ。カネばかりかかる鈍重政治家ども。

もう一部の団体だけが税金の恩恵を受ける古い偏向政治の時代は終わらせましょう。

これからの時代は、国を全体的に上昇させるよう最善の案を前向きな議論によって実行する隅々まで目の届く政治が理想。

▲21　▼0

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この様な世論調査を発表する毎にオールドメディアの信用、信頼性がどんどん無くなって行きます。出来る事なら、一度、全オールドメディアの免許を取り上げて、新たに審査して免許を発行すべきです。そして,この様なオールドメディアに何も言わないスポンサー企業は不買運動位してもいいと思います。

▲9　▼3

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オールドメディアが世論を操作していると批判している人が多いようですが調査内容は事実でしょう。

新聞社は切り取り方や情報の流し方は操作できるのである意味そのとおりかも知れませんが責任の所在ははっきりしてます。寧ろSNSやYouTubeなんかのほうがよくわからない出処の情報であり誰も責任を取らない媒体であり危険です。

オールドメディア叩きが流行ってるからといって日頃のストレスをそういうのに意味なくぶつけるのはどうかと思います。

能動的に情報をとりにいったりこれを機に自ら勉強しないとそれこそ操作されてしまいますよ。

私はそうならないようにがんばります。

▲2　▼25

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信じられる人間はいるのだろうかと思ってしまう。

G8時代のプーチンは西側の価値観を理解していたと思っていたし、石破は頭の良い政治家で正論（結論や解決策は言わないが）言うをまっとうな政治家だと思っていた。まさか過去に数々の自分の言ったことを覆すことを何の恥も無く言えることが理解出来ない。

マスコミも世論調査の結果だと数字を出すが、議院内閣制の制度をちゃんと説明してからアンケートを取ってほしいものだ。NOを突きつけて、支持なんてあり得ないのだから。本当に事実なら、まずは誰に投票して、石破を支持しているのかも確認して欲しい。

▲2　▼2

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私自身は不破氏に対し、10年くらい？まで昔のある時期それなり好感があったような記憶を除いて支持も、また逆に強い嫌悪も感じていないが、ネット上ではその頃評判が落ちてから今日まで酷い悪評ばかり目にする。一方いわゆる世論調査では彼は今回含め一昔前より継続して最上位から落ちたことがないが、この差異は一体どこから生じているのだろう。あからさまな陰謀論や統計操作は信じていないが、どの大集団が今昔一貫して支持しているのか冷静な分析・見解を聞きたいものだ。

▲0　▼0

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この世論調査は情報操作で無くても結果高齢者ばかり抽出等の切り取った結果でしょう。そうで無ければ各メディアも根拠を示して解説、反論すべきだが部が悪いからしない。このあたりもメディアは別に違反してないからと開き直りでしょうから、現在の選挙、政治絡みの変な原則平等みたいな放送法から見直さないとアカンでしょう。とにかくオールドメディアは親中を背景に総務省と癒着してどんな報道をしても守られているので、そこにメスを入れる次期総理が求められるが、だから皆がトコトン嫌がって高市さんを排除。今やっとそこを壊せる可能性は出てきたが。

▲4　▼1

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実質「石破か高市どっちがいいですか？」と聞いてるわけだから一部を除く野党支持層は「石破」と答えるに決まってる。じゃあ石破に辞められると困るので選挙では支持する共産党ではなくあえて自民党に投票します、なんて奴がいるかというとそんな奴はまずいない。つまりこんな世論調査は何の参考にもならないし、石破と森山の下で何回選挙をやったところで自民党が勝つことはまずない。

▲16　▼2

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高市氏よりも石破が上？信用できないね。自分の周りで聞いても石破でいい、なんて人全くいないのだが。特に外交では全く存在感がない。経済対策も何一つ考える脳がない。トランプ関税に対しても「15％にまで下げた」と言っているが「80兆円もの投資とその利益の9割を米国に差し出す」条件と引き換えでは、関税の方がマシかも知れない。なぜなら関税増は米国民にもダメージを与えるのでもろ刃の剣だからだ。特にインフレに苦しむ米国民にも反対派は多い。他国を見ても連携を組んで対抗して譲歩を引き出しているのに、単独交渉でひたすら朝貢するだけ、なんて誰にだって出来る。

▲28　▼6

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この手の無作為調査結果に年代別人口比を掛けると世論実態に近づき、年代別支持政党別投票率を掛けると実際の選挙結果予想に近付くだろう。

そしてそれはここまでの偏向した結果ではないにしても、一方でネット世論が燃え上がるほどの反石破でもないのだろう。

メディアはどこかでそういうことを真っ当にやってみせて、自己検証をしてほしいね。

高市さんはどうも女性からの支持が相対的に低そうでそれが大きな弱点かもしれない。

▲6　▼4

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ドコモユーザーは高齢者が多いイメージがあります。携帯の出だしはドコモが圧倒的に多かったし、スマホが出てきてもそのままずっとガラケーの人がドコモのらくらくスマートフォンにした感じ。キャリア変更なんかしないお年寄りが本当多い。

そんな人がアンケートで石破を推してるとしか思えない結果だよね。

▲2　▼6

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高齢者と大企業と外国人に寄り添う政策が中心の自民党政権ではこの国の未来はそう長くありません。

そもそも、解散とか退任という言葉が出てきている時点で衰退していると同じことのように思えます。

今の時代に党内派閥は本当に必要なのかな？

分業化して細かくやる必要はないのか？

好き放題予算を要求するだけして中抜きや裏金をしているが、これはどうしようもないのか？

問題山積みなのは、国家より政治家の中にある。

私は退任して時期総理大臣を自民党から選出するより、解散•選挙をして大幅に入れ替える必要があると思います。

もう時代は令和ですから、昭和や平成の悪き伝統から脱却すべきです。

▲17　▼4

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次が石破でなくても良いのですが

積極財政内需拡大を掲げる一方で移民政策に否定的な人は、絶対に避けて欲しい

積極財政は賛成だが移民政策（人口増）反対は、矛盾しており両立不可能です

・人口減で移民政策反対なら、外需拡大とすべき

・積極財政内需拡大なら、移民政策など人口増が必要

「次の首相」候補者には、どっちメインにする気なのか聞きたいですね

▲1　▼3

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毎日や朝日の世論調査なら予想された結果ですね。

よく高齢者はテレビしか見ないから「オールドメディアの云うがまま」等のコメントが散見されるけど。

現在８０歳未満の元サラリーマンならば、会社でひとり1台のパソコンを仕事で使っていたでしょう。

退職した後もテレビとネットでニュースを見聞しているはず。

ちなみに私は、テレビニュースは夜9時のNHKニュースのみ。後はネットでヤフーとグーグル、そして個人のブログから情報収集しています。

いずれにしても、テレビでも政治ジャーナリストの青山氏とか田崎さんは石破首相を批判していますよ。

▲12　▼3

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もう間違いや嘘の統計で喧伝しても現状をオールドメディアでは変えられない。

国会議員の賛成比率、国民の総意はどちらも不支持であることは明らか。

毎日と朝日は公共放送にあるまじき存在であり、政権終了と共に政治改革と行政改革を行い、総務省はじめ各官庁の再編などによる正常化で真っ先に地上波改革の槍玉となるだろう。

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ここまで石破氏へのアンケート支持率が高いというのは、これは自民党支持者によるものではなく、立憲民主党、共産党など左派からの支持であり、石破首相がこのまま続けば自民党勢力が地盤沈下をしていくのを知っていて支持を表明していることがわかる。

このデータを報じるメディアも同じであろう。

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高市さんはよくできる方です。しかし総理になると反対派が出てくるでしょうね。

期待する国民は多いと思いますが、良く思っていない人も少なくないでしょう。

高市さんを偶像化しないためにも、もっと具体的ビジョンを発信してほしいです。

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統計学は詳しくないので言いっぱなしで恐縮だけど、調査媒体が偏るなら・・・

若い層はネットメディア中心

高齢層は従来の調査経由中心

・・・の調査にした上で、人口構成比の偏差を考慮したパーセントで出すのはどうなのかなあ。

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こういう形式で尋ねたら、実質的にはただの人気投票でしかない。

難しいが、個々の政立案能力、実行力、調整力、決断力、説明力、交渉力などの点数を明らかにした上で、誰が良いかを問うべきなのだ。

ただ、それは簡単ではないし、こういう形でも、国民の見方や期待が表れていると見る事も可能ではある。

石破氏が一位なのは、今の自民党では誰に変わっても同じであるという消極的な評価であると思う。高市氏や小泉氏への支持は本人たちの売り込み方が功を奏しているのだろう。いわば雰囲気だ。

神谷氏の名前が上がっているのは、今日の参政党をリードしてきた事への評価や期待があるからだろう。しかし、その実力は贔屓目にいっても未知数でしかないし、実際に彼が首相になったら日本は終わりだ。

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自分に都合の良い情報しか受け入れられないコメントが多くてビックリしている。

自民党議員を支持するのは前回の参議院選挙の結果の通り４０％で、現時点では比較第一党であり、これが民意である。

これが民意でなければどの政党の考えが民意というのであろうか。

待機児童問題では87.5％の市区町村（1,524自治体）で待機児童なし（令和６年４月調査）の状態になっている。

株価も順調に上がってきている。

純富裕層（金融資産５０００万円以上）以上の富裕層の割合は増えている。

自分達の会社の役員連中の資産は増えているということであって、役員になるぐらいの年齢はおそらく４０代後半（氷河期世代）ぐらいからではなかろうか。　

政権交代しろ・官僚辞めろ・減税しろと叫ぶのではなくて、自分に実力を付けることが必要である。

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今回で世論調査は全く世論ではない事が広く世間に知れ渡っただろう。オールドメディアが正しいと思っている人もドンドン疑い出している。

全て間違っているとは思わないが恣意的に自分達の思想に沿うように誘導しているという事を認識しておかないと日本がおかしくなる。

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異論があるだろうから仮にとするけど

仮に消費税減税が愚策だった場合に、国民が求めることを政府は拒否しなければならない。

でも拒否してたら選挙に勝てなくなる

そうなると、政府は愚策と分かって減税をせざるを得なくなる

民主主義の敗北だね

だいたい、現状を正しく理解してる国民なんてほとんどいないから、国の状況が厳しくなると自然に起こりうる流れなのかもな

次の首相が現実路線を放棄したり、現実路線で支持を得られなかったときが不安でしかないね

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毎日新聞ならではの調査結果ですね。

石破茂氏が総理大臣を続けていく限り、自民党は選挙で負け続ける可能性大なので、自民党支持層以外は石破茂氏が総理大臣でいてくれた方が都合がいい。

それが内閣支持率の高さです。本来なら国民的人気が高い総理総裁で選挙をするならば、過半数割れの事態等起こり得ないのですが、自民党に投票しない層からの人気ですので、内閣支持層からの自民党への投票がほぼないでしょう。そして、自民党の元々の支持層が石破茂氏が総理総裁の間は自民党への投票を控えている方々が一定数以上いるのでしょう。参院選はその結果が如実に現れ、参政党の躍進に一役かっているのだと思います。総理総裁の1番の敵が、自らの所属する自民党で、総理支持層が一定数以上、自民党以外の他党支持層だと言う不可思議な状況は笑えないですが、石破茂氏の人物像を表していると思います。

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この発表に驚きを禁じ得ない有権者は五万といるはずだ。

自民党の現総理大臣の石破茂氏を支持している事もそうだが高市氏や小泉氏を次期総理と思っている有権者が一体全体何人いるのか。

個人的に私の周りは既に自民党自体を見限り、自民党からの総理大臣はもうありえないといった意見しかないが、それは幻なのか?

日本の政治も反自民、NO自民に舵を切って新しい政治を受け入れて増える移民や税金にNOを突きつけるべきではありませんか?

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緊縮財政で増税しか考えてない石破を、物価高で国民が苦しいから、選挙でノーを３度も突きつけたのに、次の首相で石破を選ぶはずがありません。

悪意のある調査結果としか思えません。

オールドメディアは、こうやって信用を落としていると思います。

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また新聞社世論調査ですか。新聞社の世論調査は信頼性が低い。韓国のように専門の世論調査会社がやるべき。米国のギャラップにでも頼めば。オールドメディアより遥かに精度の良い調査してくれるでしょう。未だに電話調査の日本とは手法が異なるでしょう。政治圧力も感ぜずに済む。

▲6　▼1

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現状の自民ではダメ。ましてや岸田をはじめとした旧宏池会が絡む人事は、日本を外国に切売りする政策がより進むだけだろう。

日本人のための日本国を再生する手腕がある国会議員が、今後現れることを期待したい。

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今の自民じゃ高市氏しかいない

あとは結局、完全に財務省に染まってる

高市氏ですら「？」という所もある

自民は左に寄り過ぎた

これでは選挙に勝てるはずがない

２：８くらいで少し右寄り位が

丁度いいのかもしれない

税調のラスボスの宮沢洋一を人事で

どうするかも注視しなければいけない

消費税減税するには財務省議員たちを

黙らせないといつまで経っても

国民の手取りは増えない

経済安全保障、外交などは高市氏が

抜け出ている

前回の総裁選で小泉が総理の器でない事は

明白だ

小林コバホークも税調のインナーだ

この二人が声高々に減税を言うとは思えない

河野太郎は論外

茂木も「シェイシェイ茂木」だしね

岸田の再登板もあり得ない

こうなると立民も野田ではこれからの

選挙では勝てないよ

江田氏の様な議員でないと高市氏と

良い方向に行かないだろう

▲1　▼2

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マスコミの言う世論調査は嘲笑われて無視されるようになるでしょう。若い人の間では既にそうなってるのかもしれません。

個人的には高市総理になって、イタリアのメローニ首相のように自国を守る原点回帰の保守政治をやっていただきたい。本来はそれが普通のことなんだから。自分の利権しか考えていない全ての国会議員は排除されるべきです。

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この調査には３つの疑問があります。

①　首相候補者の選択肢の中に、維新が入っていて、先の参院選選挙での比例獲得票数が野党２位で、その後の各社の支持政党世論調査でも高い支持を得ている参政党の神谷氏がなぜ入っていないのか？

②　石破首相の続投支持か、退陣支持か、の質問がなぜ無いのか？

③　この手の世論調査はだいたい土日に行われて週明けに発表されるのに、なぜ日曜日に発表されたのか？

悪意を持って見れば、①は石破さんの支持数割合を減らさないため、②は退陣支持数の多さを隠すため、③は石破支持がいまだに高い事を態度未定の自民党議員に知らしめるだめだと考えてしまいます。

▲4　▼2

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やはり、オールドメディアの報道はおかしい。

石破擁護が酷すぎる。

最近報道されている支持率もおかしい。

これが世論️

選挙結果が全てだと思う。

あまりにも偏り過ぎているので、最近はオールドメディアの報道は見ないようにしている。

事実をねじ曲げるし、何が起きているのか？

肝心な事実報道をしていない。

国民の知る権利を侵害している。

このままではオールドメディアは不要な存在になってしまうのではないだろうか？

次回のワールドベースボールクラシック放映権はNetflixが取得したことを見ても、世の中の主導権はネットに移りつつあるのではないだろうか？

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毎回言ってますが、毎日新聞の言うところのいわゆる「世論調査」は左翼政党の支持者が大量に混入していますので、自民党総裁選の結果予測には全く役に立ちません。

衆議院で選択可能なのは結局「自民党総裁を選ぶか、否か」で後者の場合は全ての野党が結束する必要が有りますが、おそらく現状では不可能です。

▲1　▼0

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国民は何を考えているのだろうか？

自民党内では石破は無理、つまりは国会議員から見て石破では総理は務まらない。

それなのに国民があの外交能力も躾もなっていない人を未だに支持する。

ありえないとしか言えない。

国民がこんな判断なら物価もさらに高騰し、倒産が増え、飢餓に苦しむ。

そんな国になっても文句言えないですね。

石破を支持するなどありえない。

国民は政治を勉強するべき、少なくとも誰に総理の能力があるかぐらいは分かってもらわないと、石破は完全にない。

▲5　▼3

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石破氏退陣デモまで行われて、「次の首相」で石破氏が1位とはどのような理由でしょうか？そもそも、石破氏は推薦人の20人さえ集めきれないという事もちらほら話が出ています。石破氏を担ぐ人が、石破氏に次の首相をやってもらいたいという気持ちはわかるのですが、推薦人さえ集めきれるかわからない人＝土俵にするら立てない可能性の石破氏が1位とは疑問しかありません。偏見報道では？

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この21%という数字には裏があり、石破茂の場合「次の首相にふさわしい」として彼を推した人を除いて、多くがアンチ石破である可能性がある。

例えば小泉進次郎の場合は、アンケートで彼を推さなかった人も、仮に小泉進次郎が総理になった場合に投票する可能性がある。要するに「他に推しの候補がいたけど、小泉進次郎でもいいか」と言った感じ。石破にはそれがない。

石破茂の人気については、過去2回の国政選挙でほぼ実証されているけど、アンチが非常に多い。だから目先のアンケートで人気があると思って担いでも、選挙では勝てないのだと思う。石破を推す人は、選挙では立民やれいわや共産といった左派政党に票を入れている節があるからね。

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日本がこんなことになったのも、戦後、国民が特に年配者が「自民党に任せておけば大丈夫」というスキームを作ったのと、無頓着な若者が投票しなかったのが大きいだろう。議員個人の利権のためなら国土も売り飛ばす。民意が全く反映されず、腐りに腐った今の状況を、国民はなんでもっと怒らないで静観してるのかな。

▲9　▼2

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毎日はなりふり構わず、とことん振り切ってきたな。

もう事実(選挙結果)など関係なく、自分たちが選挙という制度の上位互換であるかのような態度ではないか。つまりは、民主主義を堂々と否定するわけだ。

金か、他国の圧力か、色褪せた過去に夢見た理想への執着か。

そんなに石破(左翼政権)を維持したいのであれば、直接選挙(大統領制)に移行すべきだと問題提起すればいい。毎日の調査では石破は民意があるのだから、圧勝するのでしょう。(そうは思いませんが)

ただ、選挙結果を無視して、それと乖離した自社の世論調査を真実かのように繰り返し報道し、世論を誘導する行為は、倫理的に許されるものではない。

▲4　▼1

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世の中には毎日新聞の世論調査と実際の世論とは違うとか言ってる人がいるみたいですが何を根拠にそう言ってるのでしょうか。毎日新聞より沢山アンケートを取ったのでしょうか(笑)。私の私見ですがその人達が言う実際の世論あるいは民意とは単に言ってる人の「願望」だと思う。しかし願望を語るのは悪い事ではない。語らなければ誰もそんな願望を持ってる人がいるとは気が付かないから。夢を語り行動すればいつの日か願望は現実になるかも知れない。

▲2　▼16

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もし、この世論調査が事実なら、堂々と総裁選挙をフルスペックでやれば、石破首相は再選されるはず。

フルスペックというのは、国会議員以外に自民党に党費を払っている党員が投票出来る。この世論調査通りなら、国会議員投票で負けても、党員票で石破さんが勝つはずだ。もし、党員票で石破さんが勝てば、最終投票で多くの国会議員も石破さんに入れる。国会議員の当落は自民党員の票で大きく左右されるから。

石破さんが、ここまで総裁選を否定するのは、彼自身が世論調査を信じていないという事だ。

▲15　▼2

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いち企業の世論調査よりも選挙結果が全てだと思います。石破さんがトップの自民党が議席を減らしたのは紛れもない事実。

コメンテーターも世論調査の事を持ち出すけど何も共感できない。

こんなにマスコミに優しくされた総理大臣も珍しいような気がする。

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うちの事務所80人以上います。職場コミュニケーションで順番にお題を出して自由に書き込んで意見や人となり、趣味、仕事の提案をしていますが、先々週に世論調査についてどう思う？というお題では石破支持は世論調査自体が信用できないと初めて満場一致しました。

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総理を代えても,自民の選挙対策は向上しないと考察します。成果があるとすれば,いくらか？議席が伸びる程度でしょうね。

　そんな事は自民内の権力者も理解しているはずですが,平たく言うと権力闘争(=現状の総理では自身の権力が及ばないので総理を代えたい)で,政治的な空白より,権力者自身の煩悩を埋めたいだけではないでしょうかね。

　例えば,経済面ではアメリカはジーニス法案が通過して,金融改革により,自国の国債価値を上げて国を強くしようとしている。または他も改革を進行している局面で(=日本でもステーブルコインが導入されたが⋯)法整備を含めて素早く金融改革を実行しなければ,GDPは将来的に10位になるわけですので,現状の政治家先生達が国の将来を憂いているなら,こんなゴタゴタをやっている暇は無いと考察します。

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この結果が正しいのであれば、次の総裁選、どうあっても出るだけでしょう石破氏は。

それで党内に訴えれば良い、世論調査で私が1位だと、さてどれでどうなるのですかね国民の皆さんは。

減税など当分あり得ないでしょうし、相変わらずの左寄り政治で中国大好きが続く。

自分たちに関わる報酬など見直すこともなく、石破、森山あたりが中心の自民党政治が続くということが、そんなに良ければ、なぜあんなにも参議院選挙で負けたのですかね。

このアンケートに答えたかた、ちょっとおかしいだけでしょう。

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こういう適当な世論調査はやめるべき。きちんと一般人の調査を公表するべきが本来のメディアです。石破が1位って忖度してる人間の調査でしょ。一般人で石破を推している人なんでほんの僅かです。こういう裏取引がある調査は信用してはならない。

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世論調査って、家の固定電話でくるやつかな。固定電話にかかってくる電話には基本でないし、こんなの年寄りで暇な人しか協力しないだろうと思っているが、もし本当に回答者がそんな人ばかりだとしたら、世論とは関係のない調査っていう表現が正しいだろう。

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解散総選挙した方が良いです。総裁選やって、新しい自民党総裁が決まっても、国会の首相指名投票は大混乱します。少数与党だから、財政赤字は膨らむ一方です。解散総選挙で、国民が「首相を選んで」でスッキリした方が良いです。

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現実から乖離したアンケートなんて意味ないよ。

政権が移る見込みないんだから自民総裁選に出てくる人間から選ぶしかないんだから。

神谷さんについては早過ぎます。

主張が真っ当であっても実績は皆無。

言動だけで首相期待を高めてしまうのであれば現在の石破は理想の一人だったはず。

彼は自民党でありながら自民党の本流から外れた発言を繰り返していました。

権力を手にした結果、昔の発言と矛盾した行動発言を繰り返したわけだ。

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総裁選前倒しの可能性や、臨時総裁選挙についての具体的な展望記事を掲載するなら、自民党の一般党員や地方議会議員を対象にしたアンケート調査をやるべきだけど、オールド・メディアは、絶対やらないよな。

なぜなら、大半の自民党の党員、そして地方議会の議員にとって、石破総裁が自民党を改革してくれるだとか、利権構造を正しクリーンな政治を実現してくれる・・・なんて話は「眉唾」でしかないからさ。

実のところ、石破自民党総裁が行ってきたことは、「政治とカネ」の問題を口実にして旧安倍派議員の党内影響力を弱体化させ、同時に人事と党資金に関する決定権限を駆使して自分自身の「党内」権力基盤を固めることばかり、だった。

「彼にとって、党の勝敗は二の次なのか？」としか思えない行動を、衆院選、参院選の２度に亘り繰り返してきたのが石破首相。そんな人間を、選挙区の現場で戦ってきた党員や地方議員が、許すはずないだろ。

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参政神谷？ふざけてるのか？普通に考えたら1位林芳正、2位茂木敏充、3位玉木雄一郎とかだろ。玉木がなるには勿論村山首相が誕生した時のような野党の一致が不可欠だが。

1位石破もおかしいし2位高市もおかしい。

というか知名度だけで判断するのは辞めてくれないかな本当に。大事なのは実力。本当に日本のトップが務まるのか。そこだけを重視するべきだ。

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「次の首相」石破氏1位、高市氏2位変わらず 参政神谷氏らの名前も

「次の首相」石破氏1位、高市氏2位変わらず　参政神谷氏らの名前も