[322655]社員食堂の実質値下げを支援　政府検討、企

( 322659 ) 2025/09/08 05:42:04

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要するに、社員食堂があるような企業が対象と言う事か。何か、利権企業から言われたのかなと疑ってしまうような政策ですね。そもそも、社員食堂があるような企業に勤めているような人が米が買えなくて困っていると本気で思っているのか？一度、色々な職場や現場を見に行った方が良いよ。前回はスーパーだったけど今度は、トラックで飯食ってるドライバーさんや土建屋さん、事務所で弁当食ってる中小企業社員さんとかを見て泣いたり驚いたりするのかな？こんな大変な事になっているとは信じられないって。

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中小零細企業で社食があるところってあるの？昼食の弁当代だって補助があるのは、ほんの一部。しかも非正規雇用なら支給対象外のところもある。本当に日本の政府なんて末端企業など眼中になくて、支援してくれる大企業の事しか見ていないのが良くわかる。

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社員食堂について、社員の課税控除となる会社補助額の上限を上げることは優先課題なんでしょうか？

社員食堂がある会社に勤めていますが、そもそも社員食堂がある企業は大企業ではないですか？

確かに中小企業もあるでしょうが、それならば、中小企業に限定すればいいんだと思います。

いま、ガソリン税の暫定措置を止めるための財源をどうしたらいいか議論している最中です。

大盤振る舞いしている時なんでしょうか？

不要なところには負担を求めることも必要ではないでしょうか？

よく考えましょう。

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50年前に会社勤めを始めた頃「社員食堂」の食券は180円であった、無論食べ放題で有り20歳前半の新入社員には大変ありがたかった、社員寮は朝食・夕食込みで月4000円と格安であった、交代制の平日休みの企業であったので、自分の休日でも食券さえ持っていれば、社員食堂を利用できたので、「食費」にはずいぶん助かった思い出がある。その後230円250円と値上げされたが「外食」に比べれば「格安」であった。それでも「マズイ・粗末」だと文句を言う社員がいたが、そんな時にはイヤなら「250円で食べられる外めし」を探して食べてきたらと、言い聞かせたものである、その後時代と共に食券が450円まで値上がりしたが、利用者数の減少と共に「社員食堂」は閉鎖されてしまった。古き良き時代の物語である………………………。

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なんでここまで頑なに消費税減税しないで、実質法人税下げるかのような真逆の政策、しかも一部にしか恩恵のない政策を考えるのか、、意味不明。

前回の給付か減税かの争点は何だったんだ？

解散して無駄な選挙ばかりに金をつかわないで野党も今のうちに自民を正してもらいたい。

▲3791　▼76

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社員食堂に限らず、飲食店の従業員に対する賄い等も含め、全額課税対象外にすべきです。

若干、税収は減るとは思いますが、飲食費を国が負担する訳では無い。授業料や給食費無償化は国等が費用を全額負担する。費用対効果の面では授業料や給食費無償化より費用負担が小さく、効果は大きいと思います。

生保家庭等特殊な事情を除き、授業料や給食費無償化するより恩恵は大きいです。

▲642　▼204

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これは、食料品価格の高値を企業負担で緩和し、安く見せかけようという話に過ぎない。消費者が求めているのはそのような弥縫策ではなく、値上がりした食料品価格を下げることである。

昨今の物価上昇の元凶は、2024年に裏金問題のどさくさに紛れて「農業基本法」を改正し、零細農家の保護を目的とした農産物価格の引き上げを政府の役割だと定めたことだろう。

この法律改正で、政府にとって、食料品価格の値上がりは政策目標となった。つまり、生産コストの転嫁を名目とした価格高騰は「政策目標の達成」であり、喜ばしい事態だと評価されることとなったのである。

▲2　▼2

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これ食堂ない企業でつとめる人は？とか、

食堂あっても

社員しか使っちゃダメとかいう企業も

まだたくさんあります。(派遣とか協力会社とか)

てなれば、あんまり支援する必要のない大企業に支援するのとあまり変わらない気がする。

▲2637　▼41

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これって大企業優遇でしょ。以前大企業で働いていた時、夜勤で社員食堂使えない人には1日400円分社内の生協で使える券を配っていた。（その券ためてジャンパーや靴買っていた人もいた）

　このことから社員食堂利用者は1日400円分補助が出ていたと思える。（社員食堂使う人は自己負担が大体400円弱だったから実際一食当たり800円くらいと思う）

しかし補助がない中小の人などコンビニで買う人は経験上1日700円くらいは使うから月に直すとかなりの差がでる。

　政府が補助するとなるとその補助金は税金と言うことになるのでしょうか？

消費税一つとっても、大企業の輸出還付金や法人税引き下げる代わりに消費税上げられてきた。さらに社員食堂の補助金で大企業だけ優遇はおかしい。

　これは自民党に金と票を与えれて自分たちのやりたいことを政策にしてもらいたいと考えている大企業をまとめている経団連への忖度とも思えてしまう。

▲1917　▼40

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こんなことやらなくて良い、社員食堂があるような企業だけをなぜ優遇するのか？

こちとら社員食堂などなく、外食が高いのでおにぎり弁当を持参して１０年。ここ数年、海苔が高くなって小さくしている、卵焼きの卵も高くなった、ウインナも袋に入っている数がずいぶん減った、昨年からは米の高騰で困っている。食料品の消費税をなくしてくれんかな。

▲2068　▼39

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社員食堂のある職場

仕出し弁当とかではなく、その場で調理という食堂の場合、最低でも100食程度は欲しいところ。お弁当持参の人や、出張、休暇など考えると150人以上は在籍している事業所でないと難しい規模だと思う。中小企業支援とは少し違う気もする。

政策的に無いよりはあった方が良いだろうけど、本当に困っている人の支援とは少し違う気もする。

▲299　▼15

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社員食堂は大手企業が多く、国民すべての人が対象という訳ではない。

国は国民全体の事を視野に入れて考えなければならない。

この様な政策になると、弱者はより弱者となり平等という観点からはズレている気がします。

もう少し思慮深く考えて、立案して欲しいと思います。

▲1166　▼23

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そんな所に支援何かいらない

国民のほとんどは思ってますよ

それこそ税金の無駄遣いです

賃金値上げでどれだけの中小が苦しむかわかってない

それこそ裏金に繋がったり、大手企業は優遇される大手企業の為に、他の人達は税金を無駄に出さないと行けないのかな？

それなら社員食堂を利用する人は他の人達より税金を少し高めに取ってもらわないと不公平すぎますね

社員食堂は廃止で、飲食店に支援を出して上げる方が全然いいですね

それならみんながちょっとでも安く食べれますしね

ほんま政府は金持ちしか支援しないのがよくわかりますね

▲1095　▼27

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それより働いている人のための減税が一番国民には喜ばれると思います。

1人2万円給付とかじゃなくて、実際に働いて納税している人のための政策なら、思い切って、この先1年は所得税を徴取しないとかできないですかね？

低所得者ばかりにばら撒くより、納税している人に対して寄り添ってもらいたいです。

可処分所得が増えて経済も回るのではないでしょうか？

▲713　▼42

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なぜ大企業にしか政治家は関心が無いのか。日本の大多数は中小企業なのに。社員食堂ある会社なんて大手でもごく一部です。それに景気の判断や賃金の上昇も全て一部の大企業だけで、そこしか政治家は見ずに全体が上向きとか平気で話をする。大多数の中小企業はどうなっても良いと国は判断したって事になると思います。

▲581　▼11

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働いているが社員食堂はありません。大きな企業より中小企業が圧倒的に多いんですよ。そんな片寄った支援なんじゃじゃなくせめて食料品のみでもいいから2年間近く物価高が収まるまで消費税減税をしていただきたいです。国民はこれを強く望んでいると思うのです。実現させてほしいです。

▲259　▼5

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社員食堂が有るのは大企業や大手メーカーの工場くらいです。

社食は原価に近いので安価で食べられるので、一般の会社員と比べるとエンゲル係数も低いのではないでしょうか。

大多数の企業は社食も無いですし、食事手当も無いか少ないと思います。

私もメーカー系の子会社ですが食事手当は廃止になるし、仕出弁当も半年毎に値上げの通知が来てます。外食してもお昼のランチは1000円超えです。

国から大企業にばら撒きするなら、納税者に対して減税してほしい。

一部の人しか恩恵を受けない政策はやめてほしい。

だから自公政権に投票しないのです。

▲145　▼4

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給付やバラ撒きではなく、減税すれば良いだけでは。

食料品の値上がりが顕著かつ、実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。

食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。

2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。

しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。

カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。

食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税すれば良いだけだと思う。

▲165　▼2

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すべての労働者が社食を利用できるわけでもないのに企業補助増というわけか。

もっと検討することあるだろう。

国民向けの補助は絶対にしないのに企業補助は検討する。ガソリンの補助のように補助金出しても適切に値段に反映されていないなんてことにならないように検討してほしい。

▲153　▼5

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記事を読んでみると、社員食堂に加え、東京のお弁当で有名な「玉子屋」に代表される様な、配達も含まれるようですが、どこまで社員の為になるかは微妙ですね。

大手企業の本社や工場などの様に、1箇所に多くの従業員がいる場所なら社員食堂もあるでしょうけど、大手企業勤務でも賃貸オフィスの中などになってしまうと、無いことがほとんどなので、意味のある人はほんのひと握りでは無いでしょうか。

配達については、中小でも導入可能な会社はあるでしょうけど、弁当店の配達可能エリア内など、そのサービスを享受できるエリアでないと意味が無いですし。

▲81　▼4

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昭和の頃に大手電機メーカーに就職した。

社員食堂は、定食120円。蕎麦60円。その頃の吉野家の牛丼は300円。

もともと、大企業の社員食堂は、値下げなどする必要がないぐらいに安い。

日本の企業の99.7％は中小零細。そのほとんどに社員食堂はない。

せいぜい安く請け負う業者から会社がまとめてお弁当をとる程度。

それなのに、社員食堂の値下げ支援とか、現実を知らないというか相変わらず的外れな政策。

本当に支援がしたかったら、お米などの食料品の値段を下げるのをまず最初に考えるべきだろう。

お昼休みに普通の労働者がいくような定食屋さんやお弁当屋さんだって好きで値上げをしているわけじゃない。材料費が高すぎるのだ。

▲357　▼14

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昔の話ですが某ポンプメーカーで仕事をしていたときに「社食は会社や社員の福利厚生費で成り立っているので社外の人は利用禁止」と言われたことがあります。企業への補助金を増額するなら、社外の人を締め出しているか否かといった利用実態も踏まえて補助金の増減を決めて欲しいです。

▲19　▼0

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結局、大企業だけそれも、会社勤めだけ得するような政策ですね。

外で働いてる人、飲食業はなんの恩恵もない。

要は高所得者が得するだけ。

せめて社食がない会社、食べれない人には給料での対応などして欲しいものです。

全ての労働者に恩恵がある政策をして欲しいですね。

一部のみ恩恵がある政策はどうかと思います。

▲117　▼4

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給与水準の高い大手企業だけじゃなく、中小企業、派遣社員限定の、所得税、住民税、社会保険料の全額、九割を確定申告で返金されるようにすれば、物価高対策になります。財源は新浪元サントリー会長とか、その他の大企業の経営者と管理職が、派遣社員や下請け業者を叩いて、沢山報酬を貰っているので、新浪元会長、大企業の経営者と管理職の増税で対応すれば良いです。

▲41　▼6

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大手企業には、勤めてますが、

社食があるのは、本部や出先の人員の多い部署。自分が勤務している営業所は、たった4人で、昼休みはあるが、社食の賄いなどない。

慌ただしい朝、朝食とお弁当を用意するスタイル。

そもそもの発想がおかしい気がします。

▲132　▼1

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昔、ファミレスのすかいらーくではパート・アルバイトは、1日1回、100円でライス付きの食事ができた。コーヒーは無料で飲み放題だった。コーラなどの炭酸ジュースは30円で飲めた。100円では原価割れだったようで、途中から食事は200円になり、そのかわりメニューが増えて良くなった。今のガストがどうだかは知らないが、今こんなのは無理でしょうね。バイト仕事もサークル活動のような雰囲気があり、初詣に深夜15人ぐらいで行った。古き良き時代の話です。

▲0　▼0

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労働者全員が社食を食べているのか。

平等ではない政策はいかがなものか。

国民の生命を守る観点より、食品の消費税を撤廃すれば、平等に国民の生命を守ることになるはずだ。消費税減税の財源は、国会議員の給与・賞与削減及び国家公務員の賞与削減を是非に。急激な物価上昇に導いた責任として受け入れていただきたい。結果の責任は辞任だけで許される時代ではないはずだ。

▲27　▼2

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社員食堂がある所は大企業。大企業は法人税をたくさん払ってるからいいのでは？某メガバンクは各店舗でも社員食堂があったが廃止して今では昼食の補助金だけになった。これからは企業でも工場ぐらいしか食堂は無くなってくるのでは？

企業ばかりではなく大学の学食も支援してあげればいいのに。

▲2　▼5

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社員食堂があるのは大企業中企業が中心だと思いますが、賃金の少ない小規模、零細事業の従業員や家事や育児を頑張ってる人には何かないんですか？

食材もそうだし、弁当、サラダどころかカップ麺やおにぎり、菓子パンすらも上がってます。

非課税の人への給付金が実質高齢者支援金になってるの同様、偏った支援だなぁと感じます。

▲3　▼1

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社食は外部委託会社が入っていることが多いため、この政策には利権が疑われる。そんなことより義務教育の給食費無償化はどうなったんですか。学校給食請負企業は倒産するなど苦しいようである。いい加減昔と同じように直営形式戻すべきである。担任が給食の注文云々などおかしな話だろ。栄養士が学校の内部事情知ってりゃ必要ない作業が担任にいってんだろ。

▲231　▼18

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何もしないよりはましではある。しかし社員食堂がない事業所は何か支援はないのだろうか。刹那的な対応に終始するだけでなく、10兆円ちかく余計に撮り過ぎている税収を国民にお返しするお気持ちは何時になったら示してくれるのだろうか。集めて配るのではなく、配らなくても済むようによう経済を成長させる施策に転換してほしい。

▲1　▼1

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チケットレストラン限度額か上がることになるのであれば、大変喜ばしい。

1ヶ月のランチ代が7500円はなかなか厳しかったので、とても良いことだと思う。

限度額を上げる政策は、チケットレストランを使用して、昼食補助してくれる会社もあるので、社員食堂があるところだけが対象になるわけではないのではないかと思う。

▲3　▼39

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うちの会社にも社員食堂あるけど

１食６００円ぐらいなんですよ

栄養バランスの取れた食事は取れるんだろうけど

昼休みにわざわざ会社の人と食事を取るより

お弁当をササっと食べて昼休みにお散歩に出かけた方が気分転換になる

現状では社員食堂を食べたいとは思わないですね

１食３００円ぐらいまで安くなるのであれば行きたいですが

あと、そもそも在宅勤務が多いので安くなったところで意味ない

▲4　▼0

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経済評論家の門倉さんが言っている通り、社員食堂を持つ企業は福利厚生の手厚い大企業であり、ほとんどの企業はその恩恵にも与れないので非常に偏っていて、尚且つ比較的に経済状況が良い生活を送っている側に対しての優遇措置になるため不公平感が半端無い。

また社食のある企業であっても本社や工場にはあるが、支社はテナント借上タイプの状況だと当然食堂は無いため同じ企業の社員であっても不公平となる。

社食とは違うが、賄いを出している飲食店などはこの制度から当然外れている。

こういった所にも考えを持つべきだとも思う。

▲16　▼1

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社食で働いてたことあるけど。

おかしいよね。

社食がある大手企業しか利がない。

働いてる人（企業の従業員も社食の従業員も）に利があるとも思えない。

支援があったら、大手企業から社食企業への利下げやら補助額の圧縮求められる。結果もともと無理していたので、質や量の低下が起きるだろうし、もともと人がいないので待たせる時間がさらに増える。

もし見聞きできる人がいるのであれば、〇島屋の社食見るか聞けばいい。単価は確かに安いけどかなり酷い。働いていても提供するところにはいたくないレベル。いまだにカレー400円以下で出すためには、働いてる人がどれだけタダ働きしていることか。量も少ない・待たせるとか〇島やの総務からのクレームもやたら多いですし。

J〇は単価はそこまで安くないけど、量・味・待たせるとか、以前に戻せのクレームは多い。

社食ある企業から、献金もらっている政治家がいいだしたのかなぁ。

▲8　▼1

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値下げになると企業イメージのブランド品位の低下も避けられないでしょう。社員にとっては、値下げはありがたいけれど。政府が補助をしても補正予算を追加して補助して行くのかな。賃金が上がって上がった賃金で食費を実費で払えるまでは相当時間もかかりそう。

▲0　▼0

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社員食堂があり、食事を提供してくれるのは大手企業だけ。

福利厚生で弁当代半額援助してくれるのも大手企業家、中小企業でもよほどの会社利益がないとできないし。採算ぎりぎりの会社がこういう福利厚生できない。

これはすごく不公平では？社員食堂のない人、弁当半額支給制度のない人はどうなるの？国民の税金が原資なら国民平等の条件で支給しないとおかしくない？

それなら給与所得者減税してくれる方が働く人全員均一に補助が行き渡るのでは？

例えば1日200円×働く日数250日＝一律50,000円減税

給与所得者全員に行き渡るような政策にしてほしい！！

▲16　▼0

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福利厚生で社食とか、託児所とかありますが、社員の何％がその恩恵にあずかってるのかわかっていってるのかな、工場勤めにあっても営業職にはない、あっても本社ぐらい、しかもその格差の補助があるのならまだしも何もない（うちの会社の場合）、よく交通費に課税とか、退職金に課税強化とか無茶苦茶いうよね、シンプルに月５０００円減税でよいでしょう

▲16　▼0

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これは「家計全体の物価高対策」ではなく、あくまで「企業に勤める正社員層の福利厚生強化策」とみえる

中流の一部を救済するにとどまり、社会全体への波及力は弱い

一見よさそうに見えるけど、結局は「政策の矢印が届く範囲が狭すぎる」のが違和感を感じさせるのだと思います

▲22　▼1

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全く現状がわかっていない。わかっていてやる政策の罪。さすが大企業には優しい政府。日本は大企業だけでしたか？一部の企業だけに恩恵を与える。消費税還付金で儲ける。おかしな事ばかり。食品の消費税0にするとか、経費で落とせる社員の食事代金の比率を上げればいいのでは？個人なら確定申告時に食事代で30万位落とせるようにするとか。電気代１０万円分無料にするとか。やり方はたくさんあると思います。

▲3　▼1

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社員食堂なんて大企業にしかないやろ

大企業をこれ以上優遇する必要はない

それなら企業向けの宅配弁当を作ってる業者や学校給食を作ってる業者に補助金を出した方が公平性が保たれると思う

▲191　▼8

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社員食堂がある無しに関わらず昼食費の非課税は月額3500円です。社員食堂がなくとも毎月3500円補助がある大手は多いです。プリカに入金されてコンビニなどで使えます。

中小ではあまりないですが、人手不足から昼食を企業負担する動きは今後増えそう

▲1　▼2

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この税制のせいで、正社員と派遣社員で食堂価格が違ってしまう、という問題が発生しているんですよね。税制上しょうがないとはいえ、正社員と派遣社員の格差の象徴のようになってしまっている。

理論上は、派遣元と派遣先が連携すれば派遣社員も恩恵に預かれるはずなのだが、実際にはそんな面倒な調整はしないので。

▲0　▼1

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石破さんが辞任表明をした日に

「政府が2026年度税制改正で社食の支援」と報じられても

困惑が先に立ちました。

誰が決めた？税制改正は財務省の仕事で

自民税調も当然関わっている事案です。

石破さんの次の自民党総裁も決まっていないのに？

そこに違和感でいっぱいです。

誰が決めたかわかりやすい、そんな政治を待っています。

▲7　▼0

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社食がある企業は限られてるし、コロナや米の高騰で、食堂業者が社食から撤退、廃業が相次ぐ中、いまさら？って思うけど。世の中の大半が社食なんかないのに、一部の企業に対し、政府としてそんな事議論する前に、もっと大切な問題があるだろうに。

▲29　▼0

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100匹の獲物の群れに網かけて30匹獲れた、でも3匹しかいないところだと獲れる確率は高いけどミスなしに10回獲らないと同じ収穫にならない。

しかも10回もやってせっかく獲った中には食えないものも混じってる。

だから効率良いほうに網かけたほうが集票戦術上はいいんですよ。

▲7　▼5

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大きめの会社で働いてたけど、社員食堂はあってないようなもんだったな。ほぼリモートだし。仮にそうでなくても営業の場合は外回りでタイミングよく使えないことがあるからあってもムダ、くらいにしか思わなかったな。これなら公立の給食増やす方がいいんじゃない？大手勤めだって中小だってまあまあな数でお子さんは公立、っていうパターンは多いし私立通える人なんて助成すらいらない富裕層枠でしょ。私大や各国公立大など学食に補助出して、地域住民はランチ以外の時間帯に使えるようにすれば地域活性化にもつながると思うけどなー。ほんとに困ってたら足も運ぶだろうし、外出でいい運動になるだろうしね。一部政治家のやることってターゲットに対する政策がマッチしてない感がある。ちょっとでいいからAIに有権者に刺さる政策とか国家予算の配分の理想系とか聞いてほしいわ。

▲0　▼0

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国立の機関や地方自治体の機関などには食堂などはなく、街や地域に食堂がなく酷すぎる機関があります。それは民間の企業も同じで恵まれた条件の場所を補助しても意味があるとは思いません。地方都市の職場お弁当や食堂を新設したりするべきです。

▲1　▼1

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その前に学校給食の質･内容をしっかり確保するべき（詳細は置きますが、深刻といって良い程問題な例も少なからず見受けられる）。

京都･亀岡市の様にやれば出来る･本来最重要課題である（べき）筈。

保護者の皆さん、（先ず保育園はじめ）一度お子さんの給食の実態の確認をお勧めします。

▲13　▼1

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福利厚生の支援を国がするってところがもう政治というものが理解できていない証拠。

雇用、賃上げ、設備投資に対する控除を増やして、法人税を上げる、現行の家父長制的扶養控除を廃止して、子どもの扶養控除の増額など再構築をしていく必要がある。

▲13　▼1

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こういう数字全般、指数使って物価連動させたらいいのにと思いますね。

会議費もそうでしたけど。

給与所得控除の上限だって、各種の控除だって、課税最低限だって、最低賃金や平均等に連動させないといけないはずですし。

▲1　▼1

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社員食堂かあるのは大企業でしょう。つまり大企業に補助するということで最高利益を出してるような所へ補助するという事です。

何故国民に減税する予算は無いと言うのに、企業の補助は直ぐ予算が出るのか説明して欲しいです。

説明できないなら自民党には席をやはり減らしてもらうべきだと思います。

まさか自分達の国会議事堂の食堂が値上げされるのが嫌という理由ではないですよね。

▲112　▼4

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社食って専用の食堂も必要だし、たぶん100人以上くらいは社員がいる事業所じゃないと設置出来ないわけで、社食がある時点で価格が安いとか手当が出るとか社員に福利厚生が出ていることが通常ですよね。

この政策は大手企業向けの人気取りであって、まあ格差拡大助長政策でしかないですね。

▲2　▼1

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ここまで国民の実生活と感覚が乖離しているとは思いませんでした。

たくさんの方が書かれていますが、社員食堂がある企業など今は大手しかないと思います。そして大手企業に勤めていらっしゃる方は、給与など待遇が中小企業とは全く違います。はっきり言って格差が拡大するだけですよね。

おそらくこれは議員と言うよりも霞ヶ関の国家公務員の方達が、そうした国民事情を全く知らないのだと思います。

結局政策は議員ではなく官僚が主導しているのは周知の事実です。

こんな状況が続いたら、いくらおとなしい国民であってもキレるのではないでしょうか。

▲11　▼0

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恩恵があるのは社食や補助があるでかい企業だけじゃねえか

ガソリンの軽減税率なくせば物流コスト下げられるし、食品の消費税下げれば材料コスト下げられる

結局どっちもやりたくないからお茶濁す程度のことしかやらないんだろうな

逆にこれやるのに財源はどうなってるんですかね?ギリシャ引き合いに出して厳しいとか言い出したの自民なんだからちゃんと説明してほしいね

▲10　▼0

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社員食堂は会社の施設だろう、国民食堂をつくれば良いだろう。

ちゃんとしたメニューで国民食堂をつくれば国の持っている土地も使えるし、食事のチケット化も出来る。

そこに民間が参加しても良い訳で、農業も国営にして公務員制度をつくれば良い。

役所の様に利益の出ない所だけでなく、移動も必要だろう。

医療も国営化すれば改善される所は多い、問題は不正発生した場合のペナルティだけだろう。

議員などは、不正は重犯罪とすれば悪党も減るだろう。

▲4　▼1

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社員食堂が存在すると言う事は大企業、良くても中堅企業と言ったところ。どちらかと言えば、生活に困窮するのはその様な企業に勤めていない層である。複雑な税制よりも、消費税減税の様な一律の手立てを講じる方が良い。

政府にも財務省にも中学校で学ぶ様な基礎的な税制の役割を理解している者は一人も居ないのか。

▲2　▼2

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社員食堂には補助をして、通勤定期は社会保険料の算定に組み込む。

確か、定期代は全ての会社が出せるわけではないから不公平になるとか言ってませんでしたかね。

社食を持った特定の企業に援助したいだけでしょう。

何から何まで自民党の党利につながることしかしませんね。

そんな金があるならその分減税して欲しいし、すべきだと思いますよ。

▲3　▼1

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これを食品の価格高騰対策と言われても困ります。

本当に限定されたごくわずかな層にしかメリットが無く、殆どの人が効果を実感出来ないような政策です。

石破総理が退陣されましたが給付金も配らない、消費税も減税しない、ガソリンの暫定税率の見直しと本件だけでまさか対策しましたと言うのでは無いでしょうね。

▲19　▼0

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個人的には大歓迎なんだが…。

うちも社食なんてないし外回りでコンビニや外食多いけど、iDが月初にチャージされるぞ？

現行が昼食代の50%(上限3500円)で、物価高にあわせて(上限3500円)が上がるって話だろ？

福利厚生の話であって、大企業でも中小零細でも条件は一緒。大企業の方が政策を取り込む余力があるだけで、中小零細でも運用はできる。福利厚生なので、経営陣にメリットはほぼ無い。食事補助の事務処理が増えるだけだからね。やるやらないは上層部次第。

▲2　▼6

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学食もそうだけど、利用者が社員に限られる社食自体がそもそも構造的に利益を上げにくいシステムだから、米の値上がりや人件費の高騰により社食を請け負ってる会社が去年当たりから続々倒産してるのが現実。

ましてや働き手の労働時間が限られているから、厚生年金など社保加入を望む労働者が入ってこず人材確保も課題だろう。

非課税枠を拡大して相対的に収支の改善を図るのも悪くはないけど、社食も学食も社員や学生だけでなく地域に解放する方向性に誘導した方がいいんじゃないかな？

大都市圏に立地する会社や学校はともかく、地方の工場や学校って地価の安い僻地に立地する場合が多いから、地域の需要もそれなりに見込めると思う。

▲1　▼1

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社員食堂は、大手含めて長年経営しているので、経営者の高齢化による事業継続困難で、地方や自衛隊、官庁は撤収閉業している処が多い。

なのに…国を挙げて支援は、どう観ても霞が関の息のかかったグループ支援に思える。

だから…一般のサラリーマンや全く関係ない建設業（建設現場）やサービス業、農業、は全く支援無しの不公平政策。

▲6　▼0

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社員食堂で食ってる俺としては嬉しいけど…。

でも主に営業だった前職では、大企業だったけど社員食堂は無かった。

毎日外で買ったり食べたりだし補助も当然無し。

むしろそっちの人の方が圧倒的に多いだろう。

少数の人のためにケチ臭い減税みたいなのやっても、誰も何も思わんだろ。

ほんと国がやる事って、懐が痛まないよう必死にせせこましくやるよなぁ…

▲21　▼0

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相変わらずトンチンカンな政策しか考えれない政府ですね。

社員食堂が有る様な会社は大企業や中小企業でもそれなりの社員が纏まって居る職場だけ。

それに社員食堂は外食ですますよりも安く済むのが殆どなのに、それを優遇する意味が分からない。

さらに社員食堂の無い会社は恩恵を受けられないのは公平性に欠けます。

チマチマした事を考えるよりも、生鮮食品の税率を下げるか、所得税減税の方が余程良いと思います。

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社員食堂のある企業なんてほとんどないだろう。オフィスビルに入っているコンビニも免税店にするのかって言ってもしないだろう。

逆に数パーセントもない通勤費が実費の人たちをみて、公平性に欠けるとか言って、通勤費を社会保険料から控除しない。これほど不公平なことがあるだろうか？

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もう中小企業（より小規模企業）へのイジメかという政策だ

賃上げのため経費を切り詰め社食を廃止した企業が多い最中に

今も豪勢な社食を提供する一部企業も対象となるかのような

補助金政策を打ち出す政府っていったい何なのだろう？

正社員は利用できるが派遣社員はスペースだけ利用出来る

そんな格差上等な工場や倉庫もある現状など知らないのだろう

生きるため働くために必須の食事という行為にさえ

格差を作ろうとする国家で家庭や子供など持ちたいと思うだろうか

出生率の低下を余計に促していることに気付かないのは愚かだ

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ここ10年位なんでもかんでも補助金出してるイメージがあるが、これこそ財政難になる元凶であると思われる。　一軒家の外壁補助金など恩恵にあやかることが出来ない人もいっぱいいる補助金制度はやるべきではない。こんなことをしていたら税金いくらあっても足りなくなる。

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社食ある企業は恵まれているでしょ。

本社に社食あって、末端にない企業は企業内格差。

そういった企業は、労使協調でも労組強いから…連合の話が労働者の姿でないし。

こういったの下請けで考えているの職員食堂が当たり前の官庁の人で。

政治が想像力ないより、官僚が自分の身の回りしか視野ないのが問題かもだ。

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わけのわからない事をするより、食料品の税率をゼロにすればいい。社食のある大企業だけが対象とか国民が到底納得しない。日本を支えている中小零細企業や外回りの営業職やトラックドライバーなどなど社食が無い環境で働いてる人は大勢います。支援の仕方が極端過ぎる。。

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社員食堂があっても不味いと文句を言って使わない社員もいる。営業社員は外出先で外食したりする。

アレルギーや病気の食事制限で弁当持参の社員もいる。節約の為にスーパーで特売で買ったカップラーメンを持参する人も...

色々な選択肢があっても良いと思うが、これら全ての社員に恩恵があるのは給与の手取り増。

政府の物価高対策が進まないので、取り急ぎ残業を月2〜3時間増やして最近は率先して残業を増やして一人玉木氏状態。

気のせいか残業する同士もだんだん増えてきたような気がする。

働き方を減らしても手取りが増えるのはその次で良い。

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自民党や官僚が見ている景色は豊かで何も困っていない人たちの集まりなのだろう。だから賃金も上がらないし、困っている国民に向き合おうとしない。首相が誰になろうとも、こうした体質が変わらなければ自民や公明はますます衰退するだろう。30年間有効な手も打てず日本の国力を衰退させた責任は大きいし，いまだに自分たちのことしか頭にないのを見ていると末期的な状況になっていると思う。

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社員食堂の値下げではなく

交通費に所得税をかけるのをやめてくれ。

社食があってなお弁当持参の人もいるが

社員食堂があるのは、僅かな会社。

通勤手当が支給されないのは、僅かな会社。

どちらが、より多くの働く人たちの助けになることか。

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門倉貴史：エコノミスト/経済評論家

が言っているように、社食に対する補助は、弁当持参者にはなんの補助にもならない。社食に会社が補助しているところもある。

会社によっては、会社の社食補助を社食を使わない人にとって不公正として、社食補助を廃止している。その代わり、今までの社食補助分を社員全員に現金として配布し、人によっては社食の食事代として使っても、個人の都合で使っても良いようしているところもある。

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外回り中心の仕事しているからどうしても外食が増える。

弁当持参は更に荷物が増えるし、衛生的にも心配。食べる場所も確保できるとは限らない。

ランチでも1000円超えるのは普通。どうにかして欲しい。

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どう考えても国民のことを考えている人達が、米が高騰している時に真っ先にやるような施策じゃない、というのは学がない私でもわかる。権威を持つ人こそが、「大人の事情」を乗り越えた決定ができるんじゃないのか。

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その分直接全社員やそれに準ずる人数にかかるようなところに補助金かけるなり減税するなりすればいいのに、なんでこんな回りくどいことを？

社員食堂ある企業なんて少ないし、そもそもコメが高いからその分企業に補助金増って何それ?

コメの消費税0とかしたほうがみんな平等かつ効果高くない?

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財務省や大企業の言いなりの政府を象徴してますね。それなら社食じゃなくても、近くで働く人たちが食事をしにいく実質社食みたいになってる個人経営のお店も助けてやってほしいし、保険料負担や減税で手取りが増えれば、お昼代くらい払いますけど。

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他の人も書いていますが「そもそも社員食堂」があるような大企業に「政府が支援」って間違っています。トランプ関税で「苦しむ」トヨタも二次、三次下請けの苦境までは配慮せず、結局は「乾いた雑巾を絞る」トヨタイズムで零細下請け数万社はまさに「存亡の危機」。これら零細下請けに「社員食堂」などあろうはずもありません。霞が関で働くエリート官僚のみなさん。もっと現場に行って「現場の現実」を「体感」しないと政策の「空回り」が続きます。大企業の社内留保は６３０兆円を超したそうです。キャッシュだけでも２００兆円は超えているはずで、「富の偏在」は結局国の経済の「活力」を奪います。霞が関のエリート官僚のみなさん、社員食堂に支援とか「小手先」政策言ってる場合じゃないんです。まさに「ボーっとしってんじゃねーよ」と怒られますよ。

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また大企業への補助金か！こういう事を平気でやろうと誰が言い始めてるんですかね！社員食堂が成り立ってる時点で補助なんか要らんでしょ。こんな事するくらいなら学校給食無償化もしくは現状よりも豊かにさせてあげるべきでは？本当に国民の怒りを買う事しか出来ないんですね。

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社員食堂がある大手企業は納税額も大きいと思うが、すでに補助金の額も多きと思う。補助金はなくとも、公共関連事業にかかわっていたり、益は厚い構造になっている。すべてでは無いにしても、傾向は強い。だから、社食ができるのであって、さらに助成金で優遇するのは正しいのか？税金の使い方が平等とは思えない。その発想が自民党なんだろうな、と思う。

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少ない小遣いを節約するには昼食しかない

食べなかったり　パンやおにぎりと飲み物

コンビニも上がってちょっと買えば500円超える

社員300人いてもなかなか社食は設営できないところが多く　外注の仕出し弁当　昼から頑張ろとは思えない出来

そんな状況を把握しているのかな？

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社食もなく、転職が難しく、給料も低めな納税国民（私を含む）は、補助の対象未満と政府が認定した、と理解しました。何だか妙なばら撒きばかりですが、こんなことをあちこちでするくらいなら一律納税額からｘ（実際の数字）万円引き、とする方がまだしも公平な感じがする。

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その場しのぎの値下げ支援より

先を考えて経済を良くするために

本気で動いて欲しい…

最近30年前から日本の経済は大して変わってないニュースを見て

30年前は1995年

阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件

この頃から日本の経済変わってないのはかなり驚いた…

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書いてある通りだとすると、社員食堂が無い中小企業でも会社がまとめて弁当を発注するようにすれば対象になる感じです。会社補助として社員に支給されるお金も一種の収入とみなして各社員に所得税がかけられるのですが、月に3500円までなら課税しないようにしますよって話ですね。

ただ、はなから食事の補助なんてしてないわって中小企業が多いでしょうから、食事補助がない時点で関係のない話となります。

結果的に大企業優遇じゃねーかで合ってますね。

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企業は社食を作るべきではないのよ

社食がなければ弁当ない人は外にランチ食べに行って飲食店やコンビニやドラッグストアが繁盛して景気が上向くのに

田舎の大企業が社食を作ったせいで近くの商店街がどんどんシャッター街になっていく

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日本は社会主義国というのがよくわかる政策。どこまで補助を入れていくのか。減税やインセンティブで経済を活性化すべきなのに、直接金をばら撒いて票に繋げようとする衆愚政治。しかも全然財源の話はなし。減税の時は財源が課題と言って議論を棚上げし、給付だと喜んで配る与党はやばい。補助した先に何を見て金を使っているのか、出口戦略が全く見えない。これでは財政破綻国まっしぐらだろう。

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どの主体の入れ知恵かは知りませんが、社員食堂のない会社に就職しようという人が減れば、人材獲得競争も緩和され、淘汰は加速し、大企業は過当競争から少し楽になります。

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SNSで母子家庭への援助をお願いする動画を頻繁に見かけるが、何時も疑問です。ああいった事案は先ずは寄付とかではなく、国や自治体が率先して取り組むべき問題。子供家庭庁ってスルーしてんの？ボランティアとか寄付が全てで、国や自治体の責任放棄を糊塗する手段にすり替えられてはいけません。大企業の社員食堂に金出して企業献金でキックバックを狙うじゃなくて、日本人の人口を増やすための政策に金を使えよ。国民からはダイレクトにキックバック出来ないからですか？だから税金で庶民からキックバックを否応なしでさせてるんですか？

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これも議論しなければ進まない話なんだろうから、やるのはいいんだけど、、、どうしても、今これをやるの？って気がしてしまうね。

社食がある会社ということは、そこそこ経済条件は恵まれていて、社食が安くなることによって大いに助かる、という層ではおそらくない。

反射的利益はあるだろうけど、困っていない層が給付金をもらったときみたいな感覚なんじゃないかな。

やるのは別にいい。いいんだけど、ひっそりやってくれればいい話だなぁ、と思ってしまうよ。

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こういう社食がある会社の人だけが得をする施策は如何かと。私の会社にも社食はあるけれど、公平性の観点から見たら違和感ある。食料品は非課税が国民の望み。これならばすべての人に恩恵が届く。

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社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ

社員食堂の実質値下げを支援　政府検討、企業補助増へ