政府は、社員食堂での食事代を実質的に値下げするための税制改正を検討している。

これは、食品価格の高騰対策の一環として、2026年度に企業による補助の非課税上限を引き上げることで、従業員がより多くの補助を受けられるようにするものだ。

現在の制度では、従業員が食事代の半分以上を負担し、企業負担が月3500円以下の条件を満たす場合、補助は非課税となっている。

物価の上昇が続く中、この減税策は1984年以来見直されておらず、様々なコストが家計に与える影響を軽減する狙いがある。

（要約）

社員食堂を巡る税制改正のイメージ 

　政府は7日、社員食堂での食事代の実質的な値下げを後押しする税制改正を実施する検討に入った。コメをはじめとした食品の価格高騰対策の一環として2026年度税制改正で企業が食事代を補助する際、従業員の所得税を非課税とする上限額を引き上げ、企業による補助を増やしやすくする方向だ。 

　現行制度は、企業による社員食堂での補助や弁当支給など「食事支給」について、（1）従業員が食事代の半分以上を負担（2）企業負担が月額3500円（税別）以下―という条件を満たした場合に、補助は社員の所得と見なされず、企業負担分が非課税となる。 

　政府が非課税となる補助の上限額を引き上げれば、従業員が所得税を負担せずにより多く補助を受けられるようになる。食品価格や輸送費、人件費などの高騰で、家計の飲食にかかる負担は増加傾向。石破茂首相は物価高対策を重要政策の一つに位置づけている。 

　物価が上昇傾向にある中で、この減税策は1984年以来見直されていない。仮に社員食堂の利用が月20日だった場合、非課税となる補助上限は1日175円にとどまる。