[322670]「社食補助」拡大を議論へ　非課税限度額4

( 322674 ) 2025/09/08 06:00:43

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企業に税金の負担なしに福利厚生を拡充させる事は良い。

ただし、従業員側には課税所得として徴収する矛盾もある。

ならば、一定額までどちらも非課税にすれば、働く従業員の可処分所得が増え、企業は採用募集で有利になりWINWINになる。

国は何としても税金を取ろうとする姿勢がダメだと思う。

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従業員食堂で食べた人のみへの補助でなく、自分で購入または自炊している人にも恩恵がある仕組みにすべきだと思う。価値観や行動様式も多様化して来ているし、昼食を取ると言うこともある種仕事をするための準備段取りの一部であるので、その点も考慮して個人の喫食も経費扱いにできるようになるといった柔軟な税制度が必要だと思います。また在宅勤務者への不遇が生じない配慮も必要です。

▲357　▼132

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自分が頭が悪いからかもしれませんが、ずっと思っているんですけど、税金ってもっとシンプルにすればいいんじゃないかと思うんですよね。

手当とか控除とか悪いとは言いませんが、そもそも給付金などを配れば送っている書類だけでもすごい金額になるだろうし、業者に払う金額も高いだろうし。社食があるのって全ての会社とも思えないし、何にお金を使うかは基本的に個人の自由でいいと思うので、政府が各種無駄を節約して減税などをするのが一番平等だと思いますけどね。交通費にもかけようとか変なこともしているよね。交通費って全額なくなるんですけどね。

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40年間見直しが無く、議員の歳費は、敏速に値上げする姿勢は考える必要が有ります。氷河期世代世代を狙い撃ちした、課税強化が見られるが、むしろ氷河期世代の非正規雇用の所得税、住民税、社会保険料を無しにするなど、大幅な世代間格差を解消する税制改革が必要だろう。

▲193　▼13

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何のためにこんなことをするのか、よくわからないが、先に消費税減税とかにやったほうが早いんじゃないかな。

社員食堂なんてうちの会社にないし、あったとしてもほぼ大企業限定でしょう。こんな偏った補助策なんでね。もうまやかしも良いところ。

もうちょっと何か有意義なこと考えればいいのに。で消費税減税ですね。先にそれをやってください。

▲2605　▼139

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中小企業だけど社食はある。

というか、弁当が安く注文できるんだけど、大食いの男性に合わせてるのか私には多すぎて食べきれない。

で、家から弁当持参なので減免の恩恵は受けられていない。不公平な気はしている。

減税してくれたほうがよほどありがたい。

▲24　▼13

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今は500人超の大企業でも社食を整備せず仕出し弁当への補助ですね

日替わり献立の弁当を1食400円（実費700円）程度で食べられます

その方が社食の運営に絡む人件費固定費がかからずコスト削減になります

ただ社食補助は正社員への福利厚生なので派遣社員は使えませんし

非正規雇用が常態化している今はそもそも使いにくい制度であるのも事実です

▲890　▼52

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社会保険に関する部分も同時に議論していただかないと意味がありません。

食事補助として従業員が費用の半額を負担、月額3500円までというのは税金に関する法律です。社会保険においては、会社から従業員への食事提供は現物支給と見なされ、補助を行った場合、給与20万であれば標準報酬月額20万円に食事補助を加算しなければなりません。

回避するためには従業員側で費用の3分の2負担が必須です。従業員のために補助をやっていても万一社保の等級が上がると意味がないためうちは全員3分の2負担をお願いしてます。

税金だけでなく社保でのルールも変えてもらわないと大きな効果はないと思います。

▲665　▼23

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社食があっても、社食を利用しない人もいるからね。社食に限定されて補助されても、利用できない人もいますから。

本社に社食があっても、支社にはそんな場所は無く、近所の飲食やコンビニやスーパーで昼食を購入する人も居る。

また、多くの社食は営業時間が昼休みに限定さされているので、時間を外すと、利用出来ないよね。

現行の非課税額の３５００円の根拠も解らないのに、今度は６０００円に引き上げると言うが、その根拠とは、何を基準にして制度を考えているのか、国民に開示して欲しいですね。

そもそも、月や週に何日働くかによって、食事の回数も増減するのに、働く日数が多い人ほど不利な制度なのだがね。

裁量勤務だと、連続勤務もありますけど、想定されているのかな。まあ、月額に均して払うのは、仕方ないですけどね。

在宅勤務では社食は利用できないが、其処はどうするのかな。同じ様に仕事をしているのにね。

▲754　▼129

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社員食堂がある会社に勤務している人は幸せ、

そう思う。

それは、社宅もそうである。

社員食堂や社宅がある会社勤務と、

そうでない場合とでは、

月給とは別に、

月に数万円の差、

会社によっては１０万円程度の月給とは別の利得がある、と思う。

たとえば、

某超有名財閥系大企業勤務の場合、

都区内の一等地に社宅があり、

しかも古い団地ではなく、現代的なマンションとまったく遜色ない社宅、民間の家賃では１５～２０万円程度のものが、５万円程度で済むことができる。

社食もそうで、外食をすればランチが５００～１０００円かかるところ、社食ならば２００～３００円の会社がある。

▲368　▼26

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大企業の地方工場、500人以上いるけど社食はないです、昔はあったらしいですけど。勤務時間中の外出が基本禁止な為、休憩時間の外食は無し、今は仕出の給食弁当1社か、自分で持ってくるかしかできません。

社食補助、沢山の人にちゃんと恩恵があるならいいけど、もっと行き渡る政策があればと思います。

▲244　▼8

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よくわからないが。「社食補助が手取り増」の相関性がわからない。

ほかのコメントの方の通り、会社単位（従業員数）や、立地場所（工業団地系は特に）によりこういった補助の恩恵に差があるのも問題だし、

何より、企業が社食を作るのはむしろ「給与を増やすと、会社側の折半分の社保の負担が増えるから給与面では増やすのは難しいが、福利厚生で少しでも従業員の負担を減らす（結果的に給与増より社食補助のほうが固定費を抑えられる）」という意味だと思っていたが、結論を勘違いしていないか

▲529　▼65

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不公平感のある補助金より減税を!

豊かな社会への取り組みだと思うがこのように国民全てに恩地が無いような政策は好景気時にするべきだと思う、今これだけ不景気が続き物価は高騰し労働者の多くをしめる非正規従業で暮らしている国民には関係の無い政策より経済を活性化させ国民全てに恩地がある減税措置を増やすべきだと思う

▲118　▼6

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労使折半で1日350円まで食事補助にできる。

このルールにより仕出弁当は昔350円前後だった、最近は450円かな？

このルールは社食や弁当などのランチの価格への影響力が大きい。

この金額が上がる=社食や仕出弁当の価格が上げやすくなる。

▲301　▼32

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今の企業は株価を上げる為に、正規雇用を減らして、社会保険やボーナスや昇給や有給休暇を付けなくて済む、短期雇用の従業員を取っ換え引っ換えする為に「人手不足」が起きている場合も多い。

法改正で正規雇用や社会保険加入率の割合が高い企業の法人税率優遇やそうすると潰れそうな小零細企業を法人税や補助金等で優遇するとかしないと、

社会保険適用外である月給八万円前後に雇用調整された労働者はそこから毎月国民年金と国民健康保険の保険料３万数千円を支払うのは困難なので、将来は生活保護のお世話にならないといけない事に。

また、兼業しても短期の非正規雇用労働者には自分のデスクやロッカーも無いから、駅のロッカーを借りるお金や、日雇い派遣やスキマバイトは「通勤費自腹」という場合も多く、バイトの行きか帰りに派遣会に寄って日払いの賃金を受け取りに行かないとならないし、コロコロ派遣先が変わるので通勤定期券も買えず不利

▲76　▼11

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103万円の壁など、世の中のレベルがどんどん変わるのに、何十年も放置されている制度補助などが多すぎやしないか？官庁は取れるところはしっかりとろうと、他の制度もリンクさせながら確保するのに、国民の生活の質などには興味がないんだろう。公務員給与みたいに、システマチックにやっていくべきものは最初に制度設計して欲しいね。

▲73　▼4

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外勤者には関係ない話。進めていく必要のある話なのは分かるのでぜひと思いますが、働く人の多くに恩恵のある影響力の高いところから手をつけて欲しいと思います。例えば食費関連の消費税軽減/無税化は、より多くの人に恩恵があり優先されるべきと思います。

▲27　▼2

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米国の企業でも福利厚生で差を付けて優秀な人材獲得競争をしている。というニュースがあったので給料以外でのメリット競争は有りだと思う。

しかし、社食でも社員は500円・下請けは1500円とかって現場を経験した2次請け社員としては、もう下請けだけでも物価の安い地区のビルに移して欲しいと切に願った。外はランチ2000円エリアだったし。下請けにも考慮して頂けると嬉しい。

▲22　▼0

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企業が従業員に給与を払えば，従業員には所得税がかかります。

社食等の福利厚生については，一定の範囲まで給与所得として課税しないとなっており，企業で経費になる一方で従業員にも課税されないメリットがあります。

ただし，これはあくまで給与とは別に充実した福利厚生を受けられる限られた企業に恩恵は限定されます。

限度額の拡大をした場合，大企業で給与も増えて，福利厚生も充実している給与所得者にはメリットがあるが，まだ給与アップの恩恵すら行き届いていない，日本の大部分を占める中小企業のサラリーマンには無関係な話です。

給与所得者への物価対策は，福利厚生の拡大を図る政策ではなく手取りを増やす所得控除の拡大こそが有効です。

非課税限度の据え置きも物価変動にリンクする必要は感じますが，国民民主党が言い始めた基礎控除や給与所得控除には目をつぶって，別の視点ばかりを次から次に持ち出すのは滑稽ですらあります。

▲27　▼1

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社員食堂は、本社と工場にしか無く、

支店や営業所にはありません。

内容が違えど、外で食べると800〜1000円はしますよね。社員食堂だと500円しないです。

この差はなんの補助もありません。

控除するなら社員や直接雇用派遣も含め補助する事を条件にすべきでは。

▲70　▼6

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税制の原則は簡素です。

＞全国の外食企業や食事補助を提供する企業などで構成する「食事補助上限枠緩和を促進する会」は今年5月、限度額を月6000円以上へ引き上げるよう自民党の国会議員らに要望

こういう利権団体が利権誘導を行った結果、日本の税制は複雑になり、「代替財源」は皆から公平に取れるところから取られるようになりました

▲110　▼9

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そもそも、社食補助そのものを、無くした方が良いのでは。税制はできるだけ簡素であるべきだと思うから。

例外として「業務に必要な場合」に限り、全額損金（要は全額補助）にする事を認めれば良い。

例えば、飲食店で出される賄いは、従業員が作る事によって、従業員の調理技術の向上という側面がある。

そういうのは「業務に必要な場合」だから、それは全額損金で良いと思う。

或いは、廃棄寸前の食材で作った場合も、廃棄コストの削減という側面があるから、これも全額損金で良いと思う。

しかし、社員食堂の補助は、もうやめないか？

福利厚生を手厚くするのではなく、その分、給与を上げる形にすべきだよ。

▲73　▼32

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会社選びの際、待遇面ではまず給与体系確認ではあるが、社員食堂、借り上げ社宅制度は特に新卒で就職する人には気にしてもらいところ。

社員食堂は朝、昼、晩無料のところもある。

借り上げ社宅は、家賃の90%を会社が補助し、10%分を給与天引で、都心のオフィスに徒歩で通勤できる15万円くらいのワンルームにも、2万円弱で住むことができる。借り上げ社宅は所得扱いにならないから、税の観点でも住宅手当より効率が良い。

業績に差がない新人時代にこういう福利厚生が手厚いJTCで数年がんばって、業績評価型の会社に転職するのはアリだと思う。

▲4　▼3

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福利厚生に対する非課税を拡大することについては、そうした制度を持つ会社とそうでないところとの処遇格差が広がるということでもある。

企業の業績などで、給与所得に差が出るのは納得するとしても、たとえば借上社宅制度のあるなしで、年間百万円以上の恩恵がある無しは納得できない、という人もいると思う。

特に、国が作った福利厚生や税制優遇措置をフルに活用しているのが、今の社会で最も経済的に有意にある大企業の制度だったりする。一体、誰のための制度なのだろうか。

だからできる限り福利厚生の損金扱いは最低限のものにとどめるべきであって、あとは給与所得で処遇し、所得税自体を軽減させるのがよいと思うのだが。

▲6　▼1

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国民負担は維持しながら、法人に関する軽減はすぐに実施する

バブル崩壊時に、金融機関への多額の補助金で助けた上に

その後に経済対策という名で、法定金利を下げに下げて

預金者から利子を奪い、法人への税軽減を続けて

その軽減を国民に負担増やしているんだよ

大企業が消費税増税に乗り気なのは、

輸出すると、消費税が還元されるからだよ

▲1　▼1

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社会保険や所得税控除の壁とかが問題になってますが、社食補助なども物価変動に関わらず金額が固定されていて同じような状況ですよね

他にも調べたら色々時代や物価変動に応じて変わってないものは多くありそうです

税金だけは額面でなくパーセンテージで決まっているので、ちゃんと物価変動にも対応してるって役人は取ることだけは上手いこと考えてますね

▲16　▼1

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こんなことよりも、基礎控除枠を諸外国の200万円に増額してほしいね。

それから、社会保険料も社会保険税とし、超過累進課税で徴収する制度にすべきである。

年金の給付も、一律15万円で良いのでは？

外国人に対する社会保障制度（年金受給）については、居住地が日本であることなど、様々な要件を課す必要がある。

▲5　▼5

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細かくややこしくすればするほど法の抜け道ができやすい。そんな税務署職員もため息を付きたくなるほど複雑極まりない今の税制を、一旦更地にして１から作り直したらどうです？無理は承知だけどあまりにひどい。

可処分所得を増やすための社会保障費削減にまったく手を付けようとしないで、小手先の、しかも社食というごくごく限られた環境での補助とかさ、おかしいでしょ。だらだら時間使って税金貪って居眠りしながら議論しているから何一つ実情に見合った政策が出てこない。

▲102　▼6

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社食補助に限らず日本のほとんどの法律も含めた制度は今の時代にそぐわないものが多い。

制定した社会背景も様変わりしている事も考えて実態に即したものにブラッシュアップを何故しないのか？本来それは役人や政治家の仕事だろう。

社食補助にしても自社で社食を持っているのは名のある大手企業やお役所が殆どで中小零細には何の恩恵もない制度に思うが。

▲8　▼5

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なぜもっとシンプルかつ全国民に恩恵がある「消費税減税」をやらないのか？

社食補助で潤うのは限定的。しかも労使折半が多いので半分は企業補助になる可能性あり。

なおかつ補助金であれば手続きがあり費用が発生しているはず。政府は給付金や補助金を乱発しているが、費用総額は一体どのくらいの額になるのか？

以前に震災関係の補助金を申請したことがあるが、その補助金は某総研が事務手続き一切を引き受けていた。こういった手続き会社の選定はどういう仕組みになっているのか？政治や役所との癒着はないのか気になるところだ。

▲5　▼1

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会社にどれだけの社食補助が出ても、会社は従業員からお金もらう。そして最低限の社食しか用意しないかもしれない。

従業員の事を考える会社は大赤字でも健康的なご飯を出してくれるかもしれない。

不公平な制度だと思う。

それなら所得税還付してほしい。

シンプルな仕組みてあるべきだと思います。

▲7　▼2

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社員食堂は法定外の福利厚生だと思っていました。大手企業がスケールメリットを活かし利益を上げ社員に還元するものだと思っていました。大手で働いている方は当たり前かも知れませんがお小遣いから昼ご飯を食べている会社員は山ほどいます。国家財政からすれば大した金額ではないのかも知れませんが今これだけ財源論が課題になっている時に利益の出ている大企業に税金を使うのは疑問です、消費税の輸出還付もしかりです。

▲2　▼0

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今の派遣先は社食はないけど、食事補助という名目で派遣先の直接雇用の人間にはミーヴというカードが支給されて、そこに3500円が支給されて、VISAが使える店ならどこでも使えるというシステムがある。

確か按分が決まってて、うまく税制上の網を掻い潜ったシステムだと思うし、外勤者や在宅勤務者でも使いやすいと思う。

しかし、非課税限度額が3500円というのは、物価高や時代にそぐわない。

賃上げしろと民間に圧力かけるだけじゃなくて、国しかできない事をやっていただきたい。限度額の引き上げは最たる1つだと思うよ。

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サラリーマンにはほぼ必要経費がなく、重税が課せられてますね。補助的ないものを増やすのは良いと思うけど、複雑になってしまいますね。それよりも、自営から税徴収の徹底や不労所得への課税アップなど、サラリーマンとの不公平感を無くした方が良いと思いますね。

▲27　▼16

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社食補助の取り組みはいいと思いますが大企業なんかは更に下請けや外注の業者に厳しい価格設定をして来ます。材料や弁当を運ぶ人、調理する人はこれ安過ぎだろ？って思いながら。裏方さんにもそれ相応の働き安い環境整備が必要だと思います。

▲4　▼0

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税金だけでなく、社会保険も同時に改正しないと意味がない。

現行の社会保険制度では月額最大23,100円を現物給与として社会保険料の報酬対象に加算しなければならない→その分当然社会保険料は上がります。

税の場合は国会の審議が必要だが、社保料の場合は厚労省単独の判断で行えたはず（間違えていたらスミマセン）

結局縦割り行政の問題点がこういった弊害を呼んでいる。

またこれまでのややこしくて混乱した制度をスッキリさせる為にも、自分はベーシックインカムの導入を検討してもいいのでは？と思う。

一見関係ない様だが、関連省庁が多過ぎるから手続きが煩雑かつ複雑になり、無駄な経費も嵩む。

ＢＡに移行すれば、少なくとも徴収＆給付は役所の窓口一本で済み、少なくとも年金事務所、ハローワーク、労基署などの給付部門は統合可能です。

▲1　▼1

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勤める会社は食堂はないけど、食事補助はある。

足しにはなるし有り難みはあるが、安いなと思っていた。税金が関係してたとは驚き。

補助がない企業は、給与を上げても保険料を取られてなかなか上がらないので、それに加えて福利厚生で賄うのもアリだと思います。企業も損はしないと思う。

▲0　▼1

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飯の負担まで企業に求めこと自体間違っている。が、そのうえで企業が価値提供したいなら、全社員に提供されるべき。

東京ほんしゃは立派なカフェテラスがあって安く食べられる、支店はカフェテラスなし補助なし。こういう企業は税制優遇されるべきではない。

一方で全体最適されてれば福利厚生費に。

▲6　▼2

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社食補助には反対です。

業務形態や規模によって社食ができない事業所なんて山ほどあります。

どう考えても大企業への優遇策でしかなく、不公平を拡大する。

給与所得者に対して一律で食事補助の名目でもなんでもいいが、

控除するようにすれば良いだけだ。

なんで社食に限定して一部の人だけ恩恵を受けるシステムにわざわざする必要性があるのか。

▲7　▼2

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全員を満足させるルールは作れないから、標準的なものに合わせて、それが取りこぼす分には別途手当てする(できてないけど)。これは理解するけど、国が想定する標準って家庭も仕事も、サザエさん時代で止まっちゃってるように思える。引くものも足すものも一旦ゼロにして、一から再構成するくらいの手間かけないと、今のままじゃ救われない人が多すぎる。

▲5　▼1

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賛成です。

確かに減税の方が直ぐに現金収入に繋がるので成果が見えやすいですし、無駄や中抜き、天下りや補助金の不正受給等を徹底的に見直すことも大切かと思います。

一方で企業の非課税限度額の見直しは目には見えづらいですが、企業側が労働者に対して、食事補助を増やしたり見直したりしやすい。その分、結果的に手取り（現金収入にならない事もあるが）増に繋がりやすいと思います。

減税も大切ですが、企業が労働者に還元しやすくするシステムを拡充する事も大切かと思います。

▲6　▼74

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社員食堂って拠点従業員数が500人とかって企業の話だよね。

小規模の高校食堂を考えても、普通科90人の3学年や先生達で300人規模だったりが一例(これは、税金原資の入札だからやれるだけ)

100人未満だったりの民間に、民間食堂をというケースは少ない。

そして、食事チケットは大都市圏の為？

これは、大手企業であっても工業地帯内は『チケット対象飲食店』が周りに無く、企業弁当屋さんが来てたりですよ。

恩恵が限りなく限定されすぎてる。

『チケット』は外回り営業や都市部ホワイトカラー。『食堂』は大規模の開発研究・製造拠点。

それ以外の人達は、【現行で流行してる社食補助】を利用したくても利用出来ていない。ここが重要かなあ。

福利厚生の営業をしてるビジネスの存在が、首都圏の海浜寄りと限定的なんですよ。

▲228　▼19

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企業側のセンス・考え方に委ねる施策（労働者側の権利では無い）。福利厚生費は従業員側の「所得税」「社会保険料系」が引かれない従業員への還元方法なので、やり方次第で、企業側の採用力や離職防止の観点で強化なるので、施策自体は賛成。問題なのは、「どこら辺の人まで恩恵の対処となるか？」だ。多分大手企業程、この手の話はビビットに動く。でもこの手の施策を本当に必要なのは中小零細企業とそこの従業員だと思う。いつも「勝手に使ってください。」というスタンスになるが、行政側で、利用促進を測って欲しい。まずは「社員食堂を作れ」ではない事から説明して。他のやり方事例とか、何処でも出来そうな話を。ただ感じるのは、「物価高対応（個人対象）」ではなく、「人手不足問題対策（企業対象）」に感じる。

▲2　▼0

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隠れた格差を開けっぴろげにしたね。公務員や大企業のような社食が中小零細にありますか？拡大ってねー。シンプルに減税したらいい。社会保障負担はうなぎのぼりに上がるんだから、それと並行して減税しないと国民負担は大変なことになる。多くの国民に投資を呼びかけたものの、国が破綻に向かうので、日本株なんて買っている人はいつかババを掴むことになる。買いが入らず下げ続けるあの株価暴落時代なんてまだまだまし。人口が半分になり、その半分が高齢者になる国。税制改正の中身の陳腐さにただただ驚き入るばかりだ。

▲139　▼8

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食券で思い出すのは、若い時遊ぶのに忙しくて食事をまともに取らない事が多かった。仲間の中には給料日に食券を1ヶ月分買って、これで1ヶ月食事を賄えるなんて人もいた。社食補助は大賛成です。物価高騰のおり、助かると思う。

▲0　▼2

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海外だと昼を超えて勤務時間がある場合は企業側に食事補助手当(非課税)を従業員に支給するのを義務付けてる国もあるぐらいなんですけどね

この3500円基準もはるか昔からずっと放置されてた基準です

社員旅行の2泊3日10万円基準とかもそうですけど長年放置されてて実態に見合ってない金額になりつつあるのに税務調査のときは声高にこの基準持ち出すんですよね

▲1　▼3

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食事の補助はありがたいと思います。

社員食堂があれば、温かい食事を食べられ、企業から補助を支給されて、外食より安く食べられます。

人によって食べ方が違います。

味噌汁だけ、ごはんと味噌汁、おかずなど、単品を購入して、食費を抑える工夫が出来ます。

中には大きいふりかけの瓶を持参する人もいます。

企業によってはコロナ禍以降、リモートで出勤しない、地方に移転や分散して、食堂の利用者が大幅に減っている現状があります。

その結果、メニューを減らす、食事から軽食のみの提供、閉鎖されているのです。

今後はリモートだけでなく、労働人口減少になるので、経費削減により社員食堂より食事の補助に移行される傾向と思われます。

▲18　▼61

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社員食堂の食費の補助を非課税にするより先にすることがあるのでは？

単身赴任の社員が家族の住み家に帰宅する際にかかる「単身赴任帰宅交通費」は課税対象（所得の一部）とみなされてます。「これ、おかしくないですか？この問題を改善するほうが先だと思います。

私は経理の仕事をしてるのですが、入社した頃は「単身赴任帰宅交通費」を「出張旅費」（経費科目）で処理してたけど、数年後に国税局の税務調査で「単身赴任帰宅交通費は所得の一部なので経費科目での処理はNG！所得税の課税対象額に含む」と指摘があり、「雑給」（人件費科目）で処理し、支給直後の給与締めで「課税対象額に加算」する処理をしてます。

社員からすれば自分の財布に入る事でもないし、単身赴任は会社のために仕方なくしてることなので、帰宅交通費は課税対象から外してもいいのでは？と思う。

食費は「自分の食べた食費は全額自己負担は当然でしょ！」

▲6　▼1

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零細企業では社食なんて無いのが普通

そもそも公平に恩恵が受けられないような制度は無くし企業規模の大小に関わらず派遣だからとかパートだからとか差別せず恩恵が行き渡るような制度に変えていくべきだと思う

▲16　▼2

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いまさらだけど、この国は税金を複雑にして多くの種類の税金を徴収しているのがよくないと思う

まさにグレーゾーンだ。消費税一本化にして、他ほ全ての税金を廃止にする、とかよりわかりやすくなる、徴収する側も効率がよくなるだろうし

とりっぱぐれも無くなるだろう。そしてなによりも国の都合の良いことが少なくなると思うのだが

▲23　▼4

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実際、食事補助が何らかの形で出ている企業はどのくらいあるのだろうか

大手に有利、中小零細企業や地方の会社は蚊帳の外、みたいなものにならないならぜひ進めて欲しいとは思うが…

実際、現状食事補助がないうちの職場では何も変わらないと思う

▲6　▼3

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国民は仕事をしている人もそうでない人も

皆さん食事をして生きています

6000円補助を仮就労日20で割ると300円/日

半分自己負担としても600円

基準老人的で20年前の感覚

実際に企業が食堂設置するには

裏に隠れた経費の投資が必要

収益の無い経費には踏み込み辛い

それに給付の経費考えたら

最初から取らない選択出来ないのだろうか

▲0　▼0

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経済産業省と言うところは本当にどうして、こうも思慮に欠けているのだろう。

「社食補助」などと嘯いても、恩恵を受けるのは社員食堂を抱えるような一定規模の企業とその社員だけではないか。

小規模企業や自営業などは経済産業省が言うような給与増もままならないのに、またしても議論の蚊帳の外だ。

ましてや企業周辺の飲食店や食品物販店にとっては少なからず痛手となることは火を見るより明らかではないか。

官僚や役人には下々のことなど取るに足らないとでも言いたいのだろうか。

▲4　▼1

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理解は出来るが補助をしている企業は賃上げが出来る力の有る企業だと思う。勝ち組だけ優遇した政策は格差を広げるだけ低賃金で働く人どうすれば良い？一部の人が得する税の見直しでなく公平性を考えると消費税の減税だと思う。

▲13　▼1

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自分は、中学生の頃から自分の起きる前に、ただでさえ忙しいはずの母に、弁当を作ってもらうことは違う？と思ってきました。

自分のものは、自分で賄うのが当然。

不登校生の子ども達には、学校給食を食べるためにだけ登校してくる者もいました。

息子は、賃金が安い上に、収める税金や外食の昼食の高い値段に驚いて、悲鳴を上げていました。

政界は、あまねく国民の困っていることは、何なのか？

に鋭い視線を向けてほしいものです。

▲35　▼41

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経産省らしい大企業への優遇措置だな。社員食堂は大企業のしかも本社や管理部門にしかないだろう。中小企業はそもそも税制の非課税をする前に税金を払う黒字企業がどんだけあるんだろう。少数与党で連立政権の再編をするなら経産省と財務省は自民党以外の議員が大臣にならないと変わらない。

▲3　▼1

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やっている感出すのは、やめてほしい。外食団体からの要望でやる、かかる費用は少ないからOKのような国会議員は要らない。税金を複雑にしない、もっと分かりやすくするなど簡素化が必要。一部の偏ったところに利益が出るのはやめていきませんか、無駄な費用も多くかかる、最近有無を言わせず取る森林税など必要なんか？全体でまともな議論ができなくなる。

▲305　▼13

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食材費も給食事業者の人件費も高騰しているのに、税金の縛りで会社負担額を上げられない。正確には福利厚生費として経費にできなくなるので社員の税負担が増える。社員の個人負担額を上げるか、食事の質を落とすか。先日うちの会社は米を国産から輸入米にする案が出ました。

▲0　▼1

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＞企業の福利厚生制度の一つである「食事補助」は、従業員に社員食堂で食事を提供したり、飲食店で利用できるチケットを支給したりするなどの多様な形態がある。現行の税制では、企業からの食事補助額が月3500円以下で、従業員が食事代の半額以上を負担することを条件に、従業員の課税所得を算出する際、企業の負担分を非課税としている。

また補助金？

よく分からんが、一部の人に補助金配るのもうやめませんか？

この物価高

とっとと消費税下げましょうよ

公平でわかりやすいでありんす

税の基本ですよ、公平でわかりやすく

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どの会社にもある制度ではないし、正社員と派遣では社食あっても正社員しか補助はない。そんな不公平な補助はなくして、給料毎月5000円上乗せすればよいだけじゃない？正社員で食費補助ないと生活できないってそもそもが給料安いのでは？もちろん大企業なら、福利厚生で出してるけど、正規非正規の差別なく補助してないなら、真の福利厚生ではない。壁を生む制度なんてやめたほうがよい。

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これでも優遇されるのは大企業がほとんどだと思うぞ　大手メーカーだと補助があるので、社食で500円以下で定食が食べられる　社宅は安いし、勝手にお金が貯まる　中小企業だとあまり補助を出してないんじゃないか？社食補助よりも人件費を上げることに注力した方がいい

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先にやるのは食事補助じゃなくて

通勤手当の社会保険料の計算から外すのが先ではないでしょうか？

通勤手当は、報酬の一部とは言われていますが、決めた区間よりも短く購入して差額をポケットに入れることは処罰対象になります。

なのにかかわらず、報酬の一部になるから社会保険料の計算に入れるのは矛盾してませんか？

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従業員からは税金取るのは。不可能では？

外食でも、コンビニ弁当でも持参の弁当でも、一律に食費補助を支給するならわかりやすいかも知れないけども、、社食は人それぞれ食べる量が違うし、ましてや利用しない人もいる。社食自体に会社の補助があるのに更に個人に補助金支給するの？

一定額までは福利厚生には税金をかけるな。

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現行の半額以上を従業員が負担しつつ、

会社負担が月3500円までなら全額非課税という

税制が見直されるのは良いことだと思います。

非正規雇用者の方は大変だなという思いも抱いた。

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いろんな優遇基準が昭和の頃のままで、その後の物価上昇が反映されていないから、国民の負担感が増えていく一因にもなっている。

例えば所得税の累進課税の基準も一律引き上げなければ生活実感とはかけ離れた税負担を強いられ、消費活動にお金が回っていかない。

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消費税減税には反対派だが100万歩譲って減税するにしても、通勤手当には課税してほしい。不公平な非課税制度です。

自分の家の近くから快適に通える距離の会社が設立されてくるでしょうし、わざわざ高い賃貸に住むこともないので可処分所得も増えます。

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とりあえず補助といった一部の申請できる人達だけに配るような税金の使い方はやめてもらいたい。なぜ対象となる人達だけに私達のお金で食べさせてあげなければならないのですか？税金は国民全員のものです。一部の人だけでなく皆に恩恵のある所に使うべきです。これからの税制改正は無駄な使い方を見直して確保する制度を考え、確保できる見込みがあったら減税してください。

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会社の経営者やってるけどランチミーティングとかで弁当とか支給すりゃ終わりだけど。

好きなものを好きな時に買って食べられるってのを満たそうとするから課税所得なのか非課税所得なのかって話になるわけで。

社員にタダ飯を食べさせることが目的ならやり方はいくらでもある。

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社食の補助で食事代金の補助をすれば、それに非課税限度額が適用されるが、企業が依託業者の水道光熱費や厨房機器を負担すると補助の税制は適用されないのでは？それと食事のメニューの代金も安くなる。

昔は、食券の購入枚数の制限をしていたが、そんな会社は減ったのではないか

依然、韓国の人とランチの話をしたが、昼食代は会社が全額負担とのこと。しかし、交通費は本人負担と言っていた。

どういう方法が良いかは労使の協議で決めるべきだ。

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勘違いコメントが多いですが、社食限定ではなく仕出し弁当やクーポンなど食事すべてに対する補助の事です。

そして、食事補助のお金を出すのは国ではなく企業で、税金負担が減って助かるのは補助を受けた従業員です。

その対象額が40年以上据え置きだから金額を見直そうという話で、制度自体は昔からあるものです。

企業が従業員の為に福利厚生を向上させる努力は良いことです。

多くの企業が人材確保の為に競合他社と競い合ってます。

もし貴方の勤め先の福利厚生に不満があるなら、企業努力が足りないか、その程度の職場にしか就職できなかった貴方の努力が足りないかですよ。

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国民の声では減税ですけど、行政の言い分は増税ですか。

なぜ国民の声は反映されないのか？

不思議ですね。

予算要求額が増えるから増税しなくちゃいけない？

財源が無いと言っておきながら要求額が増えるのはおかしくないですか。

事業規模に見合わない予算要求してるから減らないんじゃないですか？

予算要求って何割か減らされるので、それを見越して多めにお申請しておくって落し処があらかじめ準備されてるって聞いた事ありますけど、最近満額で予算案可決されるから、財源があるとかないとか関係なく国の借金が増え続けてるとか苦しい言い訳でお茶に伍してるんじゃないのか？って疑ってますけど。

国会機能してると言って良いんでしょうか。

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うちは昼食費として食堂利用に限り補助が出るんですが、その食堂で食べるのすらもったいないと弁当持参する人には出ないんですよね。

同額じゃなくていいので弁当持参者にも補助をくれー！と思います。

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うちの会社、社食の業者が変わったんだけど不味くなった。

前の業者は美味しかったけど金額面で折り合わなかったらしい。

今の業者になったら明らかに使っている食材のグレードがダウン。

補助が有れば多少は変わると期待しよう。

でも材料の高騰が有るから無理だよね………

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これは一見よい事のように見えるが、平等に反する事なので反対だ。総ての労働者が社食の恩恵を受けている訳ではない。

個人的には徴税をシンプルにする意味からも税の控除そのものを廃止すべきだと思う。社食は妙な控除(国の支援そのものだ)など受けずに、企業努力でより安い食事を提供するべきものだ。妙な勘繰りだが、経産省の食堂のレベルを上げたいのか、とさえ思ってしまう。

だが、社員食堂なんてある勤務先は官公庁か大企業が中心だ。控除が消えて社食のレベルが落ちても、時間短縮は別にして、お財布面では外食出来る労働者だ。

私も社食は鬱陶しいので避ける。忙しい時は出前弁当を部屋で食べ、時間がある時は(いつもと言う話もあるが)外に出る。

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企業や従業員に負担をさせるんじゃなくて、議員や官僚の給料引き下げ、天下り廃止、何とか法人の見直し。何とか省庁の税金垂れ流しを、口煩い民間人の第三者機関を使って監視など、いくらでも財源は削減できる。

財務省なんて、財務省嫌いなきちんとした人たちで監査機関作って、そろそろ監査入れたほうが良い。

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「社食」が独り歩きしている感があるけど、記事を読むと『社員食堂に代表される「食事補助」』の非課税限度額引き上げ検討とある。要は社員食堂が無い中小企業でも恩恵を受けられるという事。かなりの数が大企業優遇と批判しているけど、ちゃんと記事を読んでない人が多いんだなと。まぁいつもの事か。ただ、規模が小さすぎる。仮に6000円なら月額2500円。年間3万に過ぎない。3万増えるでは無く3万非課税。微々たるもの。これで国民の機嫌をとれるつもりかという感じ。

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社食がない零細企業や、日雇い仕事で生活している人には影響のない話ですね。

福利厚生は大企業ほど充実しているので、ここで税制優遇をしたら、「もともと給料が高い人ほど、さらに優遇も受けられる」というおかしな状態になってしまいます。シンプルに減税できないのでしょうか。

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物価高もありわかりますが中小企業とかそもそも社食制度もないしちょこちょこ隅っこの税制優遇とかするでなくしっかり減税に向き合って経済回してほしいと思う

若い人たちが普通に結婚、出産できないとか働いている人が希望持って暮らしていけない位の負担率って本当におかしい

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むかし、バブル期には社食の補助券あったけど、経費節減リストラ第一号として無くなりました。

当時は紛失など管理が大変だった記憶しかない。

今ならICカードやスマホアプリのポイントとかになるのだろう。

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チケットレストランだっけ？チケット式社食が前職で導入されてたけど、社員からは不満だらけだったし自分は何ならそれが嫌なのも理由のひとつで退職した。

東京のオフィス街で働く人は便利に使えるのかもしれないけど、自分みたいな地方在住だとそもそも利用可能な店がコンビニしかない。でもいくら割安になっても毎日コンビニ飯なんて体が受け付けないし食べたくない。

それでいて給料からは従業員折半分のチケット代が毎月4000円近く天引きされていく。全く使わなくても定額が天引きされるから、実質給与が減ってるのと同じ。

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それを言うなら、自家用車通勤の非課税ガソリン代枠も。今のガソリン代に合わせてみると少なすぎる。

自民党に任せておいたら、最低賃金は上げたとしても扶養枠も変わらなかっただろう。庶民の生活に無頓着としか思えない。

会計事務所勤務ですが、今の年末調整が複雑すぎる。もはや一般の中小企業の給料計算部門では対応が難しいレベル。増築を重ねて複雑になった所得税をシンプルにしないと、一般の人は確定申告もできなくなるかも。

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この制度は企業にとっては損得ゼロみたいなもんなのに、社員から「社食なら格安でご飯が食べれる、ありがたや」と勝手に会社に感謝してもらえる企業にとってはおいしい制度なんだよね。まぁ外回りとか常駐がが多い企業とかだとそういう社員には別建てで何か福利厚生を用意しないと不公平感が出るから、大手でもやってないとこが結構あるけど。

新卒で入社した企業が超大手なのに社食がそこらの食堂より高くて、何なん？と思って暇つぶしで調べた10年以上前の思い出。

まぁ企業にとっては制度の存在を知られないほうが都合が良い制度ですわ。

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食事もそうだし、通勤手当も上げないとね。これだけガソリン代が上がっているんだから、そっちの非課税額も増やさないと。ハイブリッド等の燃費のいい車は増えたけど、その分維持費（駆動用バッテリー等）も増えてるからね。

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社員食堂は大企業しか無いだろう。

大企業は年収や待遇もいいのに、優遇する必要は無いだろ。

自分は田舎に住んでいるが、正社員で年収200万台や３００万円台の会社はかなりあるが、そういう会社で働く人に金使って欲しい

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社食にまで財源が及ぶようになる。取れるものはどこからでも容赦なく盛り立てる。もう完全にや◯◯の取り立て屋。近い将来、幼稚園、小中高大学に入学税、卒業税、就職したら就職税、結婚したら結婚税、子供が産まれたら出産税、毎年の誕生日毎に誕生日税、極め付けは人の体格や運動量に応じての呼吸税、そして亡くなったら死亡税、ゆりかごから墓場まで税づくしの日本になりそうですね。そして、公務員特権を設けて公務員には一切の税を無くし、社会保証に関する健康保険、厚生年金、雇用保険費用も一切免除。そんな法律が自民党が財務省と手を組んで法律を制定してくる。若い国民の皆さん、覚悟はできてます？

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これまで勤めた会社は大企業もあるけど、社食も食事クーポンもなかった。近くにそういった加盟店がなかったり、勤務先によって不公平がでるからだと思う。昼食は基本誰でもとるのだから、細かな補助制度は止めて、所得控除を増やせばいいのに。

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企業側の175円負担など昨今のランチ事情からしたら

笑止千万

食堂ランチや仕出し弁当など通常の昼飯代を会社が負担して魅力をあげ優秀な人材を確保する

当たり前のことだとおもうがな

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社食を含めた社員への食事補助系の福利厚生なんてさ、飲食店のいわゆる「まかない」みたいなのを除けばほとんどが大企業様くらいしかやってないよね。

そもそもやってないのに、制度の拡大なんてされても意味が無いというか、やっていない経営者目線で見りゃ「コスト増」なわけだから、新たに始めるかってならないって考えたら、大企業様優遇策だろう。

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現職社食は無いですし、副業で行った大企業では、アルバイトによる社食利用は不可でした…

それはまあ仕方が無い…

過去に利用した社食は定食1食400から450円、綴りチケットなら1食350円になってました。あれも恩恵を受けていたと言う事ですかね？

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霞ヶ関が顕著な例だが、基本的に昼食しか需要がなく土日祝休みでアルコールも出せない従業員食堂は利益が出しにくくギリギリでやってるんで、外注業者は撤退が役所でも民間でも急増してる。なので税制で少しでも助けてくださいよと言う話。

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「社食補助」拡大を議論へ 非課税限度額40年超据え置き 税制改正

「社食補助」拡大を議論へ　非課税限度額40年超据え置き　税制改正