社員食堂に関する「食事補助」の税優遇を拡大する動きが高まっている。

経済産業省は、従業員1人当たりの非課税限度額を現在の3500円から引き上げることを求めており、物価上昇の影響を受けて、このテーマは注目されている。

食事補助は、社員食堂の利用や飲食券支給など多様な形態があり、現行の制度では企業の負担分が非課税となるが、限度額は1984年以来変更されていない。

さらに、業界団体は限度額を月6000円以上に引き上げるよう要望しており、これは従業員の手取り額増加や人材確保につながると期待されている。

（要約）

社員食堂（イメージ写真） 

　社員食堂に代表される「食事補助」への税優遇を拡大する機運が高まっている。 

　経済産業省は2026年度税制改正で、従業員1人当たり月額3500円に40年超据え置かれている非課税限度額引き上げを要望した。物価高が続く中、食事に絡む税負担の軽減は身近なテーマだけに、年末に向けた税制改正論議の行方が注目される。 

　企業の福利厚生制度の一つである「食事補助」は、従業員に社員食堂で食事を提供したり、飲食店で利用できるチケットを支給したりするなどの多様な形態がある。現行の税制では、企業からの食事補助額が月3500円以下で、従業員が食事代の半額以上を負担することを条件に、従業員の課税所得を算出する際、企業の負担分を非課税としている。 

　1984年以来、非課税限度額は変更されていない。しかし、昨今の物価上昇を踏まえ、全国の外食企業や食事補助を提供する企業などで構成する「食事補助上限枠緩和を促進する会」は今年5月、限度額を月6000円以上へ引き上げるよう自民党の国会議員らに要望。政府は6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に速やかに見直しを行うと明記した。 

　経済団体も26年度税制改正に向け、非課税限度額の拡充を要望する方針。ある団体の関係者は「従業員の手取り増につながり、人材確保も期待できる」と指摘した。