財政懸念で強まる金利上昇観測、石破首相辞任で－市場関係者の声

Bloomberg　9/7(日) 19:20　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc47aeff9bd1228835c3e97cad54f6081ab6e911

石破茂首相が就任から1年未満で辞任を表明し、次期政権での財政拡張圧力が高まると市場では予想されている。

これに伴い、超長期国債の金利上昇（価格下落）圧力が意識されている。

また、参院選大敗を受けて自民党が臨時総裁選の実施を決める中、首相の辞意で後継選びが加速する見込み。

政治の流動化は、インフレやトランプ関税、日本銀行の利上げ時期に対する市場の不確実性を高める可能性がある。

市場関係者の意見も取り上げられている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂首相が就任から１年足らずで辞任を表明した。財政規律に厳しい姿勢で知られる首相の退陣を受け、次期政権下で財政拡張圧力が高まるとの見方から、市場では超長期国債を中心に金利上昇（価格下落）圧力が強まる可能性が意識されている。 

７月の参院選大敗を受け、自民党は８日に臨時総裁選の前倒し実施を巡り結論を出す予定だったが、首相の辞意表明で後継選びの動きが一気に加速する見通しだ。政治の流動化は、インフレ対応やトランプ関税の影響、日本銀行の利上げ時期を注視する市場に新たな不確実性をもたらす可能性がある。 

市場関係者の見方は以下の通り： 

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト兼ファンドマネジャー 

ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長 

リード・キャピタルの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェラルド・ガン氏 

アストリス・アドバイザリー・ジャパンの投資戦略責任者、ニール・ニューマン氏 

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Momoka Yokoyama 

このスレッドでは、日本とアメリカの財政問題、特に国債や金利の動向についての見解が議論されています。

 

1. **日本の財政と金利**: 日本の政府債務残高は40年にわたって増加し続けているが、金利は長期にわたり低下していた。

ただし最近では金利が上昇し始めており、その原因として黒田日銀の大量買い入れによる市場の不安定さが指摘されています。

政府の財政政策については憲法違反の指摘もあり、今後の戦略が求められています。

 

2. **アメリカの債務問題**: アメリカでは債務残高が増加し続け、特に金利支払いが財政支出の主要な部分であると強調されています。

元本返済は一般的に借り換えによって処理されるため、直接的な影響は少ないとされています。

 

3. **マーケットの影響**: コメント者たちは市場が警告を発することで、政治家や国民が現実を認識しなければならないとの意見を述べています。

特に、ポピュリズム的な政策が多くの問題を引き起こしているという懸念があります。

 

4. **減税と財政調整の必要性**: 減税を求める意見もありますが、GDP比250%の債務を抱える国での減税は現実的ではないとの声があります。

市場からの圧力が無ければ、政府は適切な財政対応ができないのではないかという視点もあります。

 

5. **国民の意識と未来の見通し**: コメントからは、国民が政治や経済の実情を理解していないことへの懸念が込められています。

変化がなければ、将来的に日本経済が深刻な状況に陥る可能性があるといった警告があります。

 

（まとめ） 

全体として、政府債務の増加と金利の動向、マーケットの影響、及び国民の財政意識についての懸念が表明されています。

特に、国民の政治的選択が経済に持つ影響の深刻さが強調されている。

急激な政策転換が必要とされる一方で、現実を理解し行動することの重要性が訴えられています。

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過去40年、一貫してコンスタントに政府債務残高を増やし続けて来たにも拘わらず、長期金利は一貫して下がり続けました。上昇に転じたのはここ３年位の話であり、債務残高の増加懸念によるものと言うより、黒田日銀が大量に買い入れた日本国債が過剰に積み上がっている事の弊害です 

財政法５条に禁じられた自国国債の無制限指値買いについては、違法行為として行政訴訟を提起されてしかるべき事ですが、積み上がった保有債務については当面、借り換え前提、事実上の永久債として塩漬けにしておくしかないでしょう（と言うか諸外国ではそれがスタンダード）。諸外国に類例のない60年償還ルールは見直される必要があります 

▲31　▼23 

=+=+=+=+= 

アメリカでは、米議会予算局（CBO）などの統計でも、連邦政府の債務残高が記録されていて、2025年には36兆ドルを超える見通し。 

利払い費が財政支出として強調される傾向がある。 

これは、利払いが毎年の予算に直結する「フロー」であるのに対し、元本返済は満期時や借換え時に処理される「ストック」だから。 

特にアメリカでは、満期を迎えた国債は新規発行によって借り換えられるのが一般的で、元本返済が直接財政赤字に反映されることは少ない。 

つまり、会計上は債務として記録されているが、予算編成は上利子のみが計上されている。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

マーケットはしっかりと警告すれば良い。 

政争に明け暮れ、多党化時代に与野党とも対応できず、与野党ともポピュリズムに満ちた政策を打ち出す始末。 

あのトランプの横暴を止める長期金利急上昇の威力を、ここでも発揮してもらいたいものだ。 

減税などとんでもない暴挙だ。与党の現金給付も酷かったが、それを遥かに上回る酷さだ。 

長期金利急上昇および円安進行の形で、マーケットからNOを突きつけてもらいたい。 

▲80　▼41 

=+=+=+=+= 

マーケットに現実見せてもらわないと、日本の愚かな民衆が目を覚ますことはないのでしょうね。 

石破さんには最後までポピュリズムと戦ってほしかったが、結局は自民党が総裁選前倒しという最悪の選択をしたことで、限界がきてしまったのでしょう。 

今後の総裁選の結果次第、連携する野党の選択次第では、日本経済や日本円は一気に落ち込む可能性もありますね。 

個人にできるのは、日本円をなるべく持たずに分散投資をして、資産の価値を守ることだけですね。 

投資する余裕のない中低所得者層の生活はますます苦しくなるでしょう。 

▲39　▼14 

=+=+=+=+= 

国内、特にネットだと積極財政派の声が大きいが、大口である海外投資家がどう見ているかが重要。財務省に文句を言うより、海外投資家をどう納得させるか考えた方がいい。それと国債の格付けもどうなるか、9月相場も荒れるのか。ビビりな自分はオプションで保険かけまくりかも。 

▲20　▼6 

=+=+=+=+= 

こういう記事には減税派はコメントしないんだよな。誰がどう考えても、GDP比250％も債務が積み上がっている国で消費税引き下げなんかあり得ない。そもそもインフレ率3%、失業率2.3%の国で物価対策の補正予算作成もあり得ないし。2050年にカーボンニュートラルを宣言している国がガソリン減税とか電気ガスへの補助金とか実施するのも全くおかしい。 

市場が大きく警告してくれることを期待するが、そのショックが大き過ぎてもなぁ。市場が警告を発する前にじわじわやるのがいいんだが、それを理解できるほど賢明な政治家・国民は少ない。 

▲28　▼14 

=+=+=+=+= 

石破首相辞任で財政懸念が強まる？なぜ 

たとえ高市総理（ならないと思うけど）になってもそうはならない 

仮に減税と積極財政に方向転換出来たとしても金利上昇観測は国の借金が増大で大変だと言う間違った認識を改めれば（簡単ではないが）大騒ぎするほど上昇しない 

ここのところ長期金利急上昇と言う記事が踊っていますが長期国債（10年債は97%が固定金利）は17％ほどで既に5年前から上がり続けているだけでまだ他国と比較しても低いくらい 

市場金利は日銀がある程度コントロール出来るでしょう 

海外からみて日本の財政破綻のリスクが考えられているのか 

CDSの批評は21ヶ国中下から16番目 

国民の不安を煽ってるだけ失われた30年が40年50年と続くと言うのか 

いつまでも政府自民党・財務省・オールドメディアに騙されるな 

緊縮財政派の国民も多いが 

▲8　▼33 

=+=+=+=+= 

＞総裁選実施とそれに伴う経済政策のハト派化の可能性を織り込み、週明けは円売りで反応しそうだ。もっとも、世論のインフレ批判も強い中、財政・金融政策の大規模なハト派シフトを主張する候補が総裁選で勝利する可能性は必ずしも高くなさそう。 

元記事ではこんなことを言われてますが、トランプ氏の選挙公約を見て景気が良くなると信じて投票したアメリカ人と同じで、インフレ対策で減税や国債増発したら更にインフレして自分の首を絞めるよってのを理解できない日本人が多いのでどうなることか 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ヤフコメで消費減税を主張している人の大半は投資してない人だと思う。 

金融市場の怖さに鈍感だ！ 

対ドルだけ見ていれば円安をあまり感じないと思うがドルはトランプ政権の不覚実性でドル安になり金や安全資産のスイスフランが買われている。 

対ユーロ対スイスフラン主要国通貨で円安が進行している。 

インフレ状況で積極財政や減税とか真逆の政策インフレを加速するだけ！ 

▲35　▼11 

=+=+=+=+= 

はい。さらに円安が加速することになるかもですね。150円はまた超えそうなので、ガソリンも上がりますね。 

日銀も国民を安心させる発言もないので、物価高騰賃金安はしばらく続きそうです。 

総理が変わっても市場はあまりプラスにならないし、海外からはさらに円の信用は無くなりそうです。 

▲63　▼26 

=+=+=+=+= 

石破内閣が財政規律を厳格にと主張しているのではない。天下り官僚引き受け団体を含めた省益優先の官僚が、財源の削減となる減税を拒否していただけである。借り換えを繰り返すから国債の償還額などどうでもいい。消費税という物価の上昇で自動的に増収となる財源を死守する。そのためには多少は政治家の顔を立て、公共事業や補助金を配布すればいい。内閣総辞職で政局が混乱は官僚が歓迎すべき事態。一部の保守イデオロギー議員を煽ったのである。 

▲4　▼14 

=+=+=+=+= 

別記事で、財務省の今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃して、物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、25年度当初予算比2割まで増額可能とした。 

そりゃあ財政懸念につながるよ。 

そんな馬鹿なやり方で財源がないとか、国民に理解されるわけない。 

こんな役人と議員たちじゃ財政赤字が膨らむわけだ。 

▲47　▼11 

=+=+=+=+= 

然りとて、後継となる総理が明示的に明らかになっていない現状、目配りしつつ様子見になるのと違うかなぁ。しばらくは。 

総理交代後の財政政策の方向性は、後継となる総理が決まるまでは定まらないでしょうし。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

民意はどう考えているのでしょうか？ 

お金のない国が、減税なんてしたら、このグローバル化の進んだ国際社会では、あっという間に国債売り、金利上昇がおきてしう気がします。民意が減税だとしてその通りの政権ができたとして、金利急騰、株価大暴落でも、国民が選んだ方向だから善しとなるのでしょうか。 

悪い方向に進んで初めて民意の危うさを自覚するのでしょうか？イギリスをみてください。 

▲51　▼34 

=+=+=+=+= 

財政懸念？省庁にぶら下がる外郭団体を潰せばいいだけです。特に財務省、JTの株を持っている必要はなんですか？他省庁もそうですが外郭団体に流れるカネを整理すれば財源なんていくらでも確保できます。省庁にも無駄なやつがあったね、子ども家庭庁とかいうやつが。 

▲4　▼13 

=+=+=+=+= 

いや仮に新総裁が高市さんでも、あの人はとても勉強家です、過去の自分の考えが間違いと気づくのも早いでしょう、今度は”今金利を上げないならア〇”と言うはずです、小泉ならちゃんと財政規律を守る方向でしょう 

いずれにしても今の日本は金融市場では崖っぷちです、万が一のことがあれば取り返しがつかない、誰が総理になっても状況は同じです 

しかし株価は下がるでしょうね 

▲11　▼36 

=+=+=+=+= 

市場は日本の財政に適切にアラートを鳴らしてほしい。 

トランプを躊躇させたように、次期政権、そして放漫財政に無頓着な国民にお灸をすえてくれれば。 

債権自警団としての機能に期待。 

▲22　▼7 

=+=+=+=+= 

まずは超長期債の売り仕掛けから 

高市さんで日銀に金融緩和圧力かけても、小泉さんで維新や国民と組んでも減税を飲んで財形拡張しても、どちらにしろ金利上昇要因 

▲27　▼11 

=+=+=+=+= 

速やかに、インフレ退治をしてください。 

インフレ率が1.0%ならば、実質所得アップ間違いなしだ。 

取り過ぎの税金を戻してください。まず、ガソリン税廃止で1.5兆円を戻しましょう。 

もう小田原評定はやめましょう。すぐに実施ください。 

笑笑 

やとさん、よろしく 

▲2　▼15 

=+=+=+=+= 

悪い金利上昇だ。 

減税を連呼した野党が無責任なのは言うまでもないが、その野党に投票した支持者もまた無責任だ。 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

このゴタゴタで明日の為替相場は円安になるのかな。 

日銀の利上げはどうなるのかな？ 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

総裁選があるので9月の利上げはない　フルスペックの総裁選だと時間が掛かるので、10月の利上げも無いかもね 

▲4　▼3 

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まあ、辞任自体が来ても無理からぬ状況ではあったから、そこまでの影響はないんじゃないか？ 

▲3　▼10 

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日本発のブラックマンデーか＃＃＃＃ 

▲14　▼16