石破茂首相が就任から1年未満で辞任を表明し、次期政権での財政拡張圧力が高まると市場では予想されている。

これに伴い、超長期国債の金利上昇（価格下落）圧力が意識されている。

また、参院選大敗を受けて自民党が臨時総裁選の実施を決める中、首相の辞意で後継選びが加速する見込み。

政治の流動化は、インフレやトランプ関税、日本銀行の利上げ時期に対する市場の不確実性を高める可能性がある。

市場関係者の意見も取り上げられている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 石破茂首相が就任から１年足らずで辞任を表明した。財政規律に厳しい姿勢で知られる首相の退陣を受け、次期政権下で財政拡張圧力が高まるとの見方から、市場では超長期国債を中心に金利上昇（価格下落）圧力が強まる可能性が意識されている。 

７月の参院選大敗を受け、自民党は８日に臨時総裁選の前倒し実施を巡り結論を出す予定だったが、首相の辞意表明で後継選びの動きが一気に加速する見通しだ。政治の流動化は、インフレ対応やトランプ関税の影響、日本銀行の利上げ時期を注視する市場に新たな不確実性をもたらす可能性がある。 

市場関係者の見方は以下の通り： 

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト兼ファンドマネジャー 

ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長 

リード・キャピタルの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェラルド・ガン氏 

アストリス・アドバイザリー・ジャパンの投資戦略責任者、ニール・ニューマン氏 

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Momoka Yokoyama