国土交通省は、2031年度以降、非電化区間で新しく導入するディーゼル列車を原則として蓄電池や水素燃料の車両に限定する方針を決定しました。

これに伴い、支援制度の創設も検討されています。

この目標は、鉄道事業全体のCO2排出量を30年代において13年度比で46％減少させることを目指しています。

検討会にはJR7社や車両メーカーが参加しており、蓄電池車両は一部の路線で導入されていて、更なる普及が期待されています。

また、水素車両もJR東日本などが開発中です。

（要約）

　国土交通省は8日、ディーゼル列車が主力となっている非電化区間では2031年度以降、新規導入するのは原則として蓄電池や水素燃料で走る車両に限定するとの目標を決めた。導入を後押しする支援制度の創設も検討する。鉄道事業全体の二酸化炭素（CO2）排出量を、30年代に13年度比で46％減らすことを目指す。 

　鉄道分野の脱炭素化に関する有識者検討会で示した。検討会にはJR7社や車両メーカーなども参加している。 

　充電した電力で走る蓄電池車両は一部の路線で導入されており、普及を図る。走行中にCO2を排出しない水素車両は、JR東日本などが開発を進めている。