[323185]「ふるさと納税」ポイント付与禁止の理由、

( 323189 ) 2025/09/10 05:02:52

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返礼品自体は良いと思うんですよ。

地場の企業の売上になるし、雇用創出にもつながるし

利益が上がれば法人税としてさらに税収が増える。

問題は仲介サイトが間で搾取しているから、

納税者の返礼品はショボくなるし、

自治体への納税額が減ってしまう。

米でもなんでもそうだけど、

間にガチャガチャ業者が入るとロクな事にならない。

業者の取り分をかなり薄くするようにすればいいのよ。

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所得に対する納税は義務であって、返礼（品）とは相容れない概念と思います。効率的にも徴税するために５０パーセントのコストをかけ、特定の企業、個人の利益になるのならその分減税してほしい。自治体もふるさと納税で税の奪い合いをするのではなくクラウドファンディングなどで資金調達することを考えるべきと思います。また地方交付税の分配方法について国と自治体で公開された議論を行うべきと考えます。

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各自治体が返礼品となるに3割を支出し、仲介サイトに別途支払う。仲介サイトはその仲介手数料からポイントを捻出すればいいので痛くないんですよね。

本来住民税として徴収出来てたはずのお金が仲介サイトに渡ってしまう。つまり税金が企業に流れている。これが問題なんですよね。

ただ一方で利用者からしたらより多くのポイントが欲しいですよね。ポイ活が広まりましたが要は生活苦の裏返しだと思うんですよ。

ポイントを取り上げるなら消費税を1%でもいいから下げて還元してくれよとも思う。

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ふるさと納税のポイント付与の規制はすぐに動くのに、ガソリンの暫定税率などはいつまで動かないのか‥。

どこかの知事が言っていた、自分達でサイトを作って管理して‥をすると、モールで出品するより遥かに費用がかかると。

ポイントもモールの持ち出しであれば規制をかけてきた論点からはズレていると思う。

ふるさと納税の恩恵にあずかっているから変わらないでいてほしいが、見直すならポイント云々よりも、制度そのものの練り直しかなぁ。

▲1828　▼165

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ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附できる制度です。寄附額のうち2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除され、実質負担2,000円で地域貢献が可能です。寄附先は出身地に限らず自由に選べ、寄附の使い道も指定できます。返礼品として特産品などが届くのも魅力。仲介サイトとは、売り手と買い手の間に立ち、商品やサービスの取引を仲介するウェブサービスです。不動産や中古車、フリマアプリなどが代表例で、出品・検索・決済・評価などの機能を備えています。「ポイント」とは、特定の行動や購入に対して付与される仮想的な価値で、主に顧客のロイヤルティ向上や販促を目的とした制度です。クレジットカード、通販サイト、店舗などで利用され、貯めたポイントは商品交換や割引に使えます。企業は利用頻度や購入額に応じてポイントを付与し、顧客の継続利用を促進します。

球団関係者です。まあ頑張ってほしいわ

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ポイント還元分を仲介業者が手数料として取っている

これが問題なのは分かるけれども、それでポイント還元禁止にするのは謎

禁止にしたところで、仲介手数料について何の規定もなければ、結局は高いまま、仲介業者が得するだけなのでは？となる

単純に、仲介手数料の上限を1％以内にする、など決めてしまえばいいのに、何故しないのだろう

総務省って、スマホ割引規制みたいに、目的と手段が一致しないことが多い

本人達だけ仕事した感を出して、結果国民の生活が苦しくなっているだけな気がする

スマホだって、キャリア料金安くするって建前で、結局実質サブプラン作って「値下げしました」って言い張っただけだものね

今回はポイントじゃなくてアマギフカードプレゼント、とかで誤魔化されて終わりじゃないのかな？

▲148　▼34

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個人で各自治体を調べて申し込もうとすると、色々手間がかかる。

だからみんな全国から寄付内容を検索して、どこでも同じ手順で申し込める仲介サイトを使用する。

自治体も直接申し込みされないから、仲介サイトに仲介手数料を払う。

そこで各仲介サイトが客の奪い合いを始めてポイント・特典合戦になって、本来の主旨と変わるからと今回の禁止の指示。

だったら最初から総務省で検索と簡単に申し込みできるシステム作ってればよかったんじゃないの、という気がする。

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私がふるさと納税を始めた頃は仲介サイトもあったが直接自治体のHPから申し込むということもよくあった。納めるのもクレジットカードはできたかもしれないが郵便局で振り込んでいた。たとえ仲介サイトを使ってもポイントなんてなかった。それでも特産品を貰えるだけでありがたいし得した気分だった。その後どんどん増えた仲介サイトのポイント付与合戦や電子マネーでのポイント。自己負担の2000円以上のものがついてしまう上に特産品も貰える。お得だからそうしてたけど罪悪感とは違うがなんか違和感があった。9月に駆け込みとか騒いでいるけど私はいいや。年末近くに収入が確定してからやってありがたく特産品をいただこう。

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仲介サイトを禁止して公式サイトを作って案内するのはダメなのかな？

その分業者に入るお金は減るはずだけどサイトの運営外注すれば大差無い可能性もある。

そもそも返品にまつわるあれこれ規制が続き　地方自治内があれこれ抜け穴探すのも本末転倒のような気もする。

そろそろふるさと納税のメリットデメリット整理して制度そのものの改革を検討する時期が来ているのかもしれない。

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多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

（出典）総務省ふるさと納税ポータルサイト

当初の目論見から随分と逸脱しているような。

▲162　▼8

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自治体がポータルサイト側に利用料を支払い、ポータルサイトは納税者に一部をポイントとして還元していたわけだが、ポイント還元がなくなった後は自治体がサイトに支払う手数料は下がるのかな？

それならばいいけど、手数料は変わらないポイント還元もしない…で、ポータルサイトが利益ガッポリなんてことの無いようにしてもらいたい。

▲241　▼13

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ふるさと納税の返礼品で頂いた商品が気に入って、以降は普通に購入しているものもあるので、地方をサポートする制度としては悪くないと思います。

とはいえこの制度に仲介業者は不要です。

高いマージンを抜いて、ふるさと納税をお手軽ネットショッピングのようにしてしまったのは、仲介業者の責任によるところが大きいでしょう。

地方自治体が直接対応する形に限定すると規模が小さく職員が少ない地方自治体は苦労するかもしれませんが、応援される側も、仲介業者を頼ってガッツリ利益を得るのではなく、自力でできる範囲で対応するのが本来あるべき姿のように感じます。

▲1　▼2

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ふるさと納税しようかなという気持ちと、

自分の住んでる自治体の税収を減らしていいのだろうか？という葛藤があり、結局、ふるさと納税はしていません。

昔、住んでて良かった自治体にふるさと納税しようかとは、毎年思っています。でも、なんとなくやってない。

地元自治体の世話になっているんだから、地元に納税しておくのが自分の性に合っていると思うので、今後もふるさと納税は見送るかも。申告も、簡単そうだけど気がかり。

記事にあるポイント付与禁止は、ふるさと納税の趣旨から考えて、当然だと思います。

まぁ、ほとんどの人がふるさとを応援するためにふるさと納税しているのではなく、お得を求めているのだから、ポイント付与禁止に反対なのも分かりますけどね。

▲205　▼31

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独自にサイトを作れない自治体があり、記事にあるような体験型を独自に企画運営できない自治体があり、そもそも遠方で行けない自治体だけど、何かをきっかけに応援したいという人もいる。

誰もが気軽に故郷や復興支援等として、寄付（納税）できる素晴らしいものである。

但し、ふるさと納税の仲介サイトは必要だと思うが、公益的なものなので、例えば中間サイトの利益を一律5％固定にしてはどうか。

そのように、利益があまりとれなければ、ポイント還元にもセーブがかかるので、規制なく自由に出来るのでは。

▲67　▼25

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応援したい自治体へ寄付するという「ふるさと納税」の本来の趣旨に鑑みると、寄付金全額が自治体の収入とすることが原則であるはずです。

その上で、返礼品が地場産品であることの原則に鑑み、ふるさと納税の仲介業務についても、自治体直営」とすべきです。

運営業務に人員を要するとすれば、あらたに自治体職員を採用すればよいだけです。

どこの馬の骨ともわからない仲介業者に手数料を払うぐらいなら、地元の雇用も潤い、納税額全額が当該自治体で有効に費消されることから、ふるさと納税の趣旨に合致することは言うまでもありません。

▲397　▼134

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ポータルサイトに自治体は販売手数料を数十パーセント取られている計算になるけど、ポイント付与禁止になるならば当然その分は手数料が下がるんだろうか？手数料は据え置きなら意味が無い。

自分で調べて直接自治体に振り込むやり方もあるようだが、書類の郵送や振込処理など納税者側の手続きも面倒だし、自治体側もせっかくアウトソーシングできたのに直接やられると経理税務処理のコストもかかる。

▲15　▼3

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楽天にとってポイントを付与できなくなると楽天経済圏の一角を破壊されるわけなので相当ダメージがでかいでしょうね。

仲介サイトのポイント付与を禁止することで返礼品が寄付額据え置きで豪華になるならそれでもいいかなとは思うけど、ただ単に中身変わらないでポイント付かなくなるだけなら損した気分にはなるよね。

▲534　▼89

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仲介業者がポイント付与やキャッシュバックをすることで、薄利多売でより付与率が高いところへ利用者が集まる仕組みになっている。

ただ仲介業者を民間に委託するような形で、国も認めてきた。これを国が管理してきたら、変な天下り先ができていたかも知れない

大きい企業、楽天で会ったり、キャッシュレスでいうとpaypayが広がりLINEpayは終了になったりもしている。フリマサイトではメルカリが先行しているが、ヤフーフリマは手数料を他者よりも下げて利用者獲得を狙う。

自治体、企業間の収益アップへの工夫と努力は認めるけれど、自治体への魅力が単なる「モノが安い」「お得」な自治体になることが、地方応援ということと感覚がズレている気がする。

※大した特産品のない地域もあるので、そこが寄付金を集めようとすると、地場産業では難しいことが、少し歪んだ収益獲得合戦に繋がってしまっている。

▲2　▼0

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本来、居住地の公共施設や道路等のインフラに使われるべきお金がふるさと納税者へのポイントや食べ物、特産品等になっているのは異様と言わざるを得ません。

タコが自分の足を切り取ってエサを集めてるような感じですね。

いい加減に、地方維持のためのお金の分配の仕組みを変えるべきだと思います。

▲50　▼5

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ポイント付与禁止が問題ではなく、ふるさと納税にAmazonなど外資が参入してきたことが1番の問題だと思います。

私たち日本人の税が、日本企業や自治体にどういう形であれ、還元されていくのであれば良いのですが、寄付金にまで外国企業にとられるとなると辛いの一言。

ポイント付与禁止の前に、政府は外資規制などやるべきことがたくさんあるのでは…。

▲83　▼7

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私の住んでいる自治体（都内）では実質減収が100億をうわまわるそうです。これは、住んでいる町の公共サービスの劣化を意味する可能性があるので、お得とか損とかいう感覚で安直にふるさと納税はできません。

一方で人口が減り減収に苦しむ地方にお金が回らなくていいとも簡単には言えません。かといって人気の地場産業を持つ過疎の町が人口以上必要以上の税収を得て持たないところはそうはならないという仕組みが正しいとも思えません。

つまり、制度的に無理がありしかも都市部にも地方にも不公平を生みだしているということ。ポイントの廃止から手をつけるのは理解できないではないですが、根本的に制度を見直さない限り、このいびつな構造は解決しないのでは、と思います。

▲49　▼6

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ふるさと納税の是非とポイント制の是非は同じではないので、番組はポイント制の是非にも焦点を絞った特集なら良かったと思う。

それはそれとして、税収となるべき金額のうち13%が私企業の売上になるというのはやはり問題と思う。

仲介サイトがあるからふるさと納税自体の利用が増えたという面もあるだろうけれど、利用しなかった場合も税として全体に還元される予定だったものが私企業の売上になるというのは、税の根本として問題だろう。

もちろん税の配分コストとして一定の手数料は認められて然るべき。しかし私企業の競争コストまで国民が負担するのはおかしな話と思う。納税者も受益者も国民なのだから、自治体の負担は国民の負担でもある。

ポイント制を禁止したとしても仲介サイトの利益が無くなるわけではない。今後は仲介サイトによる自身の利益を確保する為の抜け穴作りとのイタチごっこにならないよう気をつけなければならないと思う。

▲20　▼7

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ふるさと納税は地方自治体だけでなく仲介企業の収益基盤化する前に廃止すべきです。高所得者の税金逃れを促進する一方で、横浜市の様に古くなった小中学校の建替えができる規模の税金が毎年流出しているところが増えていて公害化しつつある。見て見ぬふりの企業は非難されるべきであり、企業名と売上規模は税金から利益を吸い取っているのだから公表されなくてはいけない。

▲9　▼3

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ポイント付与に限らず、サイト誘因のためのCMコストなどは自治体経費で賄われていると思う。業者の仲介経費率も各社まちまち（内訳は不明確）

これをきっかけに自治体に入る額が増加すればと思うが、手数料はあまり変わらないと思う

▲57　▼9

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『ポイント不要禁止』よりも『交付金制度を見直すべき』では？

特産や知名度ある市町村もありますが、それがない市町村もあります。

※勿論、地域では有名でも全国区ではマイナーもあります

その地域が、必死に考えて捻り出した案を頭ごなしにダメと言われてしまうと、、、

現状、『雪国では除雪費が賄えないからと部分除雪に切り替えたり、日の回数を減らす所』もあります。

そんな地域にとって、ふるさと納税制度は本当にありがたい存在です。

総務省さん

『雪で救急搬送が困難になり人命に関わる』よりだったら、『ポイント代金を負担してでも、、、』という市町村もあります。

また、ふるさと納税が『地域の産業を支えてる』のも事実。

実際、『林業会社の存続』や『本来なら切り倒して終わりの材』が、近年のキャンプブームにあやかり『薪として返礼品』になってる地域もあります。

それはいわば『SDGs』ではないでしょうか？

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応援したい自治体に寄付するより、圧倒的に返礼品目当てが多いから、もうふるさと納税自体辞めたらいいと思います。普通に考えて自分が住んでる自治体の財源が1番大事だし、応援したい自治体があるなら納税とは別でただの寄付とその返礼品にしてほしいです。

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ふるさと納税制度自体に問題点が多すぎると思う。現在、ふるさと納税を行っている人の目的に、その自治体を応援しようなんて気持ちは全く無くて、返礼品目的のお得な通販サイトとして利用されているのが実態だろう。それは、ふるさと納税の対象自治体の選択時に、何の制限も無いのが一番の問題点だと思う。「ふるさと納税」と言いながらも、その自治体に何の縁も居住実績も無くても、さらには、その自治体がどこに有るのかさえ知らなくても申し込めてしまう事が問題点だと感じる。厳正な運用のためには、ふるさと納税の対象とするには、本人や家族・親族の一定期間以上の居住実績か、最低でも対象自治体への訪問実績は必須とするような改善が必要だと思う。

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ポイント付かなくてもふるさと納税は続けるかな

自分は北関東住まいなんだけど

和歌山の湯浅町という所の、こちらでは聞いたことのないブランドのミカンを返礼品で頂いたが

めっちゃ美味くてびっくりした

こういった新しい発見ができるのもいいなと思う

ミカンは今年もお願いする予定だ

マジで今から楽しみ

▲137　▼34

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住民税ってのは今住んでいる自治体の行政サービスの原資となっている。

自分一人の損得で考えれば、返礼品の良い自治体にポイント付与の大きい決済業者を使うのが一番良いだろう。

しかし、その場所に住んで地元の公立学校に通い、近くの公園で遊び、市立病院を利用しながら、住民税を納めないのというのには罪悪感を感じる人も多いだろう。

結局、この制度自体がちょっとした罪悪であることに目を瞑ることができる人だけが心おきなく「得をした！」と喜べるのだろう。

やっぱり、私には無理かも。

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自治体直営のふるさと納税サイトもあるがごくごく一部。集客運営ノウハウ含むWebマーケティングスキルが自治体にない事も問題。これを機に各自治体は直営にチャレンジしてはどうか？ノウハウも溜まりますし、それこそリスキリングに繋がる。仲介業者に支払う手数料も無くなる。自治体DXとかスローガンだけでなく実際やってみればいいと思う。納税者も手数料ない分恩恵増えると思うが。

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こうやって仕組みが煩雑化するのは大変よろしくない兆候です。

なぜか。

企業としては受注を増やしたいから役場に頭を下げるようになるでしょうし、制度利用に詳しい「専門家」を顧問に迎え入れるようにもなるでしょう。即ち、癒着、天下り、賄賂、不正な接待と、腐敗の温床になるということです。あるいは、既に立件されている事件もあったかなと。

ふるさと納税は菅さんの主導で始めて、地方自治体に競争原理を働かせようという面白い試みであったかと思いますが、結局こうして競争に水を差す要素が多い。制度自体やめたらいいと思います。なにより腐りかけています。

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今日、総務大臣が、ふるさと納税はインターネット通販であってはならないと、かなり強いメッセージを出しましたね。

本当にその通りで、あまりにも仲介サイトが増えすぎて、過熱し過ぎましたね。

公金を使用した公的な税制上の仕組みにも関わらず、利用者もいかにお得かしか考えなくなってますね。

ここまで強いメッセージを出すなら、徹底的に取り締まれないといけないでしょうね。

専業仲介サイトは淘汰されていくでしょう。

逆に、大手ネット通販の1部でやってるところは、ポイントを止めても、何かしら有利になるような施策を取るでしょうね。ふるさと納税の商品にはポイントは付与しないけれども、他の商品を買った時はポイントの還元率が上がるとか、グレーなことをやるような気がします

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ふるさと納税自体の制度を見直す時期ではないでしょうか？

返礼品目的でその街を応援しようとか思わず納税しているし、仲介業者が手数料でピンハネしてるし、返礼品はその町とあまり関係ないものがあったり、返礼品を納入する業者と癒着があったり。

反対に大都市では本来納税されるべき額が他都市に流出しているので、税収減少により道路など公共施設や設備の維持管理費が削減されて、在住市民の生活にも影響が出てきているのはかなりの問題。

▲70　▼14

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現状ふるさと納税する人の理由って地域創生の為よりか節税の為な人の方が多いような気がするから、趣旨が違うからポイントは駄目というならそれに従わざるを得ないとは思います。

たしかに自治体に回される財源が53%っていうのはふるさと納税が無かったころの全自治体の財源から半分も支払った税金目減りされてるの！？とビックリするところではありますが、返礼品にかかる上限が30％だとするとそういう感じになるのかぁとも思います。

もし中間マージンが高すぎるからそこにメスが入りますとなっても13%の中でしか変動しないのであまり効果は期待できないと思います。

むしろ返礼品の３割上限をさらに減らされそうな予感がします。

あとポイント原資について理解していないで書くのですが、仲介サイトの次なる手はマージン欲しいから仲介サイト側が納税サイト外で使用できるクーポン券を発行しますよとか別の手口を出してくると予想してます。

▲8　▼6

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そもそもが地方税の公認脱税制度なのが問題。1万円東京の自治体に納めるはずの地方税を7500円どっかの自治体に寄付して、2500円は返礼品という名のオンラインショッピングができるとんでもない脱税制度です。高橋洋一が入れ知恵して菅義偉総務大臣時代に導入して、脱税制度に起こった総務省局長が抗議したら左遷されたのは有名な話です。

1万円東京の自治体に納めるはずの地方税を1万2500円好きな自治体に納めたうえで、2500円分のポイントをもらって好きな物買えるのだったらまだ許せますけどね。

こんなばかばかしい脱税もどきの寄付をやるために、さらに自治体予算を使って返礼品ビジネスの運営費用をかけているのだから、全国の自治体の合計でみたら、税収が減るうえに福祉予算を商工予算に回して仲介サイトを儲けさせてやっているようなものです。

一刻も早く廃止するべき制度です。

▲14　▼4

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仲介サイトの手数料を減らしても

人気、不人気の場所は変わらない。

仲介業者がしっかりと納税していれば良い。

我々は一万円で商品を買う。販売店はサイトに千円払い九千円を受け取る。販売店もサイトもそれぞれ税金を払う。何も問題ない。

でも海外サイトから買うと納税されない。

地産地消を意識するべき。

▲2　▼7

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ふるさと納税は、もはやサイト運営者のビジネスとなっており、本来の故郷に税を納付する目的くらズレてしまっているので廃止すべきでしょう。自治体もふるさと納税の税額が自治体のサイフに入るどころか、返礼品とサイト運営者に払う委託料と送料を含めると赤字になるケースも少なくない。また返礼品の数が足りず、代替品や返金、産地偽装などのトラブルも多いし、高額医療などの確定申告の際の税トラブルもある。そもそも国が税収の少ない自治体には交付する税の仕組みかあるのだからふるさと納税は不要であるし、わざわざ民間サイト運営者を間に挟み、ムダな支出を国や自治体がする必要はない。

▲19　▼6

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ふるさと納税は訴訟を起こしている楽天をはじめ、仲介業者がポイント還元という利用者への餌を使ってPRをするから広まった経緯があります。

それをある程度の効果があったからと、仲介業者を閉め出すような施策を行うのは新ジャンルへの酒税を増税するのと同じで、企業努力を無駄にする官僚の無能ぶりを感じますね。

こうなるなら、最初から総務省が主導でふるさと納税のポータルサイトを作ってそこで育てていけばよかったのではないですか。

それができないから民間に頼ったのでしょうから、競争が激しくなる現状まで把握していなかったとなれば恥を上塗っているとしか言いようがありません。

▲55　▼9

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ふるさと納税自体はそれぞれの考えで行えば良いことですが、本人在住地への税収はその分下がる事だけは頭に入れて置いたほうが良いかと。

自治体の税収が減れば、本来住民サービスや福祉サービス、インフラ整備や補修に回せた金額が下がる事もあり得る。

▲2　▼0

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「本来の目的からかけ離れた」そうですね。今に始まったことではなく、わかりきった話。寧ろ、ふるさと納税の恩恵を受けてきた比較的所得の高い層からすれば、給与が上がっても手取りは増えず様々な給付金は年収制限でもらえず「不当な仕打ちを受けている我々に対するせめてもの罪滅ぼし」という認識で利用しているのでは。

　ポイント還元禁止するならその分返戻率上げてくれ。

▲93　▼25

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ふるさと納税の本来の趣旨・目的を大きく逸脱しているよね。

初めは、故郷や災害被災地を支援する等の素晴らしいシステムだと思っていたけど、今や通販サイトで好みの商品を選んでいるだけに見える。

欲しい商品を送ってくれる自治体に金を払っている状態だね。

自治体も、収入が増えれば良いと思っているんだろうね。

それに、収益に繋がるとみて仲介サイトも参入し(つけ込んで)三者ともに、なりふり構わず加熱しているよね。

管轄の総務省も、当初はこんな事態になるとは思っていなかったんだろうね。

行き過ぎには、後手後手でも対処してきたんだろうけど、市場・民間の方が次々新しい手を考えてくるから追い付かないよね。

初心に戻って、納税先を出生地や育った場所・被災地に限定するとか厳格化したら良いのにね。

▲12　▼5

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「返礼品は寄付額の3割以下」、「返礼品＋経費の総額は寄付額の5割以下におさめる」のルールがある。

例えば、米10キロが、安い自治体だと、20000円の寄付でもらえる自治体だと…。

返礼品は6000円。経費が4000円。

果たして、今、6000円で買えるお米があるのか？

2400ポイント還元。

ポイントをもらえるのは嬉しいけど、ポータルサイトだけでなく、事務代行会社にもお金を払っていると思うけど、経費は1600円でまかなえているのか？

還元するポイントじゃなくて、返礼品の質で勝負すればいい。

▲0　▼0

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ふるさと納税自体の内容に変化がある訳でなく、

オマケ的に付いていたポイントが無くなるだけなので、中身の話はまた別にしないと混乱しますね。

ポイントが無くなって、仲介業者の手数料が削減されて、返礼品の還元率が上がればそれはそれで良いと思います。

しかし、本当に手数料が下がるかどうかが心配です。

▲10　▼3

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そもそも、ふるさとやそこの自治体を応援したいとふるさと納税が純粋な気持ちで始まったはずなのに、各サイトがポイント付け初めその時点で総務省がきちんと監視出来て無かったのがここまで話しを大きくしたと思う。

ポイントなんて無くて当たり前のふるさと納税に！

あと、自治体もちゃんと地場産業の物を返礼品としてお願い致します。

▲6　▼5

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どう取り繕っても、ふるさと納税自体が、地方自治体から別な地方自治体への移転を、手数料をかけてしています。税金の無駄遣いとしか言いようがない。

本来だったら、地方交付税交付金で調整すべきでしょうが、既にもらってないところから移転することはできないし、担税能力に差がありすぎて、調整できなくなっている。

だから、形を変えて、ふるさと納税として税移転をしている。もっていかれる自治体からすれば、不満は爆発寸前。

ただ、制度自体をなくせば多くの自治体が倒れる。

地方消費税の割合を増やして地方交付税交付金を増やして分配を強化することで、ふるさと納税を廃止するということはできないものでしょうか？

▲40　▼15

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我が家は夫婦ともに田舎で育ち、18歳で都会に出てきてそのまま都会に住み着いたパターンです。

お互い高校も県立で地元の税金を使いまくってたはずなので、毎年ささやかながらお互いの出身地に寄付をしていますが、そもそもふるさと納税が始まった時は、私たちのような生まれ故郷で納税者になれなかった人の罪滅ぼし(!?)を想定していたのではなかったでしたっけ？

今はマイナンバーカードもありますし、寄付できるのは本籍地がある自治体＋住民票で居住履歴がある自治体＋甚大な災害があった自治体に限定にすれば、そもそも選ぶ余地も無くなるのでガッポリ手数料を掠め取る仲介業者が不要になるのでは？と思いますが、これだと小さい自治体は税収減になってしまって難しいんですかね。

▲12　▼10

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同じ自治体のものなら、どこのサイトで申し込んでも同じってのが本来だよねぇ。

ただ、現状はサイト側が差別化するためにポイント付けて、その分が手数料として上乗せされてる分、寄付金額が上がってるわけで。

本来の形に戻ってもふるさと納税自体がお得なことには変わらないが、サイト側の差別化は難しいだろうな。

▲27　▼11

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国がポイント付与を制限したらええだけかと。仲介サイトがあるおかげで多くの人がふるさと納税を使うキッカケになる。無かったら中々浸透しない。

かと言って元は税金を仲介サイトがポイントチラつかせて中抜きしまくるのも困る。だから総務省が自治体に課してるルールがあるように仲介サイトにもキチンとルールを設けたら良い。

商品名より地域名を大きく表示するとかポイント制限とか、仲介サイトが提示する制限じゃ無しに国が定める制限。国だって民間に委託してる事業あるんやからな。それを仲介サイトが代わりにやってくれてると思って多少の利益は仕方ない。そこに国が定める制限を課したら良い。無くしたら使わない人が増える。

▲43　▼40

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ふるさと納税と言っても名目は「税」ですが実際は寄付ですからね。所得控除にはなりますが。返礼品の仕組みは良いかと思います。ふるさと納税をした方も普段はなかなか買えない物が贈られたり地元の方にとっても地元産品のPRにもなりすから。ポイント停止がどのように影響するのかあまり理解ができないのですが。

▲2　▼7

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シンプルに、「仲介サイトに支払う金額等含めて、20%以内の返礼品」でいいかと

手数料で13％とるとこは、返礼品は7%みたいに

【寄付された自治体で80%利用する】が重要なところ

「返礼品の率高めて、数集める」という抜け道使って、怒られて改訂

「返礼品ではないサイト手数料を払って、サイトが還元して数集める」という抜け道使ってたのが今まで

あとは、自治体ごとに、集められるふるさと納税の上限も設けないと

人口に比例した上限でいいのに

人気の返礼品があるだけで、少人数の自治体に膨大な税金が集まるのは、目指す姿ですか？

▲2　▼0

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ふるさと納税というのが出来た時、「ふるさと」と明記している以上、現在住んでいるところか、それまでに済んだことのある地域か？だと思っていました。

しかしふたを開けてみると全く関係ない自治体へ返礼品目的で出来てしまうという本末転倒な納税システム。

正直、「ふるさと」は全く要らないですからね。自由納税とでもした方が良かったのではないだろうか？

それと返礼品にゲームのデジタルアイテムを出している市もあるが、これはかなりの税収になる。個人的にやっていい事なのだろうか？と思っている。

もっと内容を議論するべきだと思うがな。

▲3　▼1

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13%ってのを見て意外と少ないんだなと思いました。

今のようなポータルサイトがない時は、自治体の職員が直接納税希望者とメールでやり取りをし、振込先を案内していました。

その人件費を考えたら法外な値段でもないんじゃないですかね。自治体にも利があって今のような形になっているんですよ。

外部業者にお金が流れるのが嫌なら国がふるさと納税のポータルを立ち上げるしかないんじゃないですかねぇ

▲2　▼1

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所得制限に引っかかって子供手当はじめ、あらゆる補助金や優待等なしで育児をしてきました

ふるさと納税でオンラインショッピング感覚でポイントをオトク貯めるくらい許してほしい

もともとこれ欲しい！って思うような返礼品って正直少ないんですよね

お肉やお魚も所詮冷凍なので不味い…

むりやり米やお酒の定期便にして上限額を埋めていた感じだったし、あれこれ寄付するとしょっちゅう宅配便が来て煩わしかったですし、確定申告もデータを取り込んだりするのが面倒くさかったし、ポイントが目減りするならふるさと納税なんてもうやめたろうかな…

仲介サイトのポイントを封じ込めたって、楽天なんかは楽天カードのポイント還元率を増やして客寄せできるだろうし他業者も新たな対応策を打ってくるだろうしイタチごっこになるのでは

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体験型のサービスにしてもいいと思う。

繁忙期こそ優先でお宿が取れたり、繁忙期を避けたらお食事のグレードとか、タクシー貸切での1日観光がつくとか。

有名観光地じゃなくてもいいんですよ。

喧騒を忘れて、ただホテルで上げ膳据え膳のサービスに、地域観光の地元タクシーでの案内で、道の駅に連れて行ってもらえるとか、子供が喜ぶお祭りの日にお安く泊まって参加できるとかでも価値はあると思う。

第二住民票を置くようなことで登録してって案もあったような？

私は全く返礼品に興味ないからしたことないけど、例えば夏休みに子供(中高生とか)が親を離れて1週間とか半月とか、山でも海でも田畑でも、体験で少人数でも預かってくれる返礼あるなら、家族で相談したいわ。

そこで都会以外の場で活躍したいと思う子供が第二の故郷って思うならば、地方の雇用にも活性にも繋がり、ポイント以上にいい結果になればありかな〜

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「ふるさと納税」というものが普及することにポイント付与はかなり貢献したと思うけど

やり過ぎることで「ふるさと納税」がポイントに食われてしまうと本末転倒だからね

「ふるさと納税」の良さが国民にも伝わっただろうし、良いと思うよ

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民間の仲介サイトによる中間搾取が一番の課題。

あれだけテレビやネットに有名人を起用したCMをバンバン投下して、その上大量のポイントもばらまいて客集めしている訳だが、それらは本来行政サービスに使われる筈だったお金が原資になっている。

返礼品についてもとても地場産業とはいえない量産品や他自治体から仕入れただけのような物も多く、精どの趣旨からの逸脱感は否めない。

仲介サイトの問題は国がプラットホームを作って画一的に低コストで自治体と納税者を繋ぐ形で無駄を省く。

返礼品については利用者が現地に赴くことを条件にする。

『ふるさとを応援』という趣旨なら現地に足を運んでもらうのが一番だ。

物の返礼なら現地で受け取り限定にし、或いは現地の宿泊所への宿泊券とそこでのみ使える金券を返礼品にするのもよい。

現地を知ってもらい消費活動してもらうことこそ本当の意味で応援と言えるのではないか。

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ふるさと納税で、税金の一部を返してもらっている感覚です。年間50万円超の食材、消耗品をふるさと納税で賄わせてもらっているので、本当に助かっています。所得制限で手当も諸々スルーで税金の取られ損、唯一といえる節税？なので、制度自体が無くなるのが1番困る。

ポイント廃止は残念だけれど、制度の当初はポイント制度もなかったし仕方ないですね。

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ふるさと納税って名前だけでしょう。お取り寄せ節税の間違い。

テレビＣＭの多さもあってサイトの中抜きも多いだろう。

自治体は寄付が集まるから痛し痒しだけどサイト活用は今更止められない。

このようにこれだけ商業化してしまったら歯止めは難しい。どうせ抜け道を探す何らかの鼬ごっこになるだけ。毎年楽しみにしている人には悪いけれど、何か庶民の楽しみを別途提供する代わりに廃止しても良いのではないか？

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もともとふるさと納税とはその自治体を応援したいとかお世話になった自治体に恩返しをしたいとかいう主旨だったはず。

返礼品がないとかポイントが付かないとかいう理由で寄付しないと言うのは本来の主旨から外れている。

百歩譲って返礼品は自治体の産業の活性化につながるからいいとして、ポイントは無くてもいいと思う。間に業者が入る事によって自治体への納税額が減ったり返礼品の質が落ちたりするのは本末転倒だ。

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ふるさと納税は、１兆円の納税があるらしいですね。そのうち返礼品やサイトの運営などの経費に半分の５０００億円使っているそうです。税金を５０００億円使ってネットショピングしているのと同じです。牛肉でも米でも自分が食べたいものがあれば自分で金を払ってamazonでも楽天でも使って買えばいいわけで、なんでその代わりに税金５０００億円を使って同じようなことをする必要があるのでしょうか？学校給食無償化を実施しようとすると、年間５０００億円必要だそうです。ふるさと納税の返礼品をやめてネットショッピングに使われなくなる５０００億円でみんなの為にできることはいっぱいあるんはずですが、みんな自分が楽しければそれでいいんですね。

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そろそろふるさと納税自体の見直しが必要ですよね

地方財源拡充の効用と意義は十分周知できたはずですよね

日本衰退の原因は首都圏等に税収が集中する事も大きな要因ですよね

地方がお金を掛けて育てた納税者を都市部の自治体に無償で奪われてますよね

育成した費用を補填しないと地方は衰退の一途を辿るばかりですね

マイナンバーも浸透してきたことですし・・

住民票データを活用して納税者の果実を機械的に分配する事が必要ですね

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仲介サイトも自治体も利用者もそんなに不満はないと思うんだけど、、、

仲介サイトは手数料が入り、自治体は返礼品を宣伝してもらえる、利用者は返礼品+ポイントがもらえる。それぞれが納得して動いている。不満があるのは、本来入ってくるはずの税金が入ってこない大都市の自治体とふるさと納税自体を快く思っていない総務省や財務省でしょう。物価高で苦しい家計を少しでも良くするためにふるさと納税してるのに、国は邪魔をしないで欲しいものです。

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どんな形であれ、人口の少ない地方の税収が増えるのだから良いのでは？

で、どこのサイトを選ぶのかは納税する人が決めること。何も文句が出ていないのに政府が口を挟んで改悪とか！！！一体どこまで国民を痛めつけるのだろうと思う．能登の復興すら出し渋り、いまだに苦痛な生活を強いられている人々もいるのに。特産品を選ぶも良し、実際に出かけて体験を楽しむのも良し。仲介サイトの取り分を減らす事を提言すれば良いのに。

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私はこのふるさと納税制度は一部の小さい自治体だけが得をして大きな自治体が損をしてしまう根本的な仕組みに納得がいっていませんね。私の住む自治体は税収が流出して大変という話を聞きました。大きな自治体はどこも財政面で豊かですか？そうではないですよね。地方の小さな自治体は弱者だから助けようみたいな。いや、それも特定の自治体だけが大儲けしているという現状は本当にフェアな制度なんでしょうか。人気ある特産品がある自治体だけが恩恵を受ける。総務省はそれを自治体の努力と言ってるんですよね。私は納得がいきません。

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ポイントのおかげで寄付も活性化し中間サイトも潤い、その貯まったポイントで普段買いもする…

様々な所の雇用やお金が回るのに、ポイントを止めるだけでかなりの影響想像出来るけど…

広い視野で物事考えて欲しい物だ

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政府としたらふるさと納税の目的を考えればポイントを付ける分は手数料を安くしろの意味もあるだろう。今は地方に回すはずのふるさと納税の利益が手数料が高いので中間扱い業者が一番儲ける結果になっている。ふるさと納税は商売要素より税金だ。ポイント禁止はその意味合いも含まれている。

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このやり方って、税の制度として公正でない、歪だと思うわ。

まず納税する側。その自治体が何を成したか、何をこれからやりたいかを知り、それに賛意を示し応援の意味でのものなら少しはわからなくもないが、結局のところ、返礼品目当て、控除目当て。さらに持ってる者しか恩恵が受けられない。

それにこれが入ってくる側の住民にとっては、納税しているのに返礼品がもらえないと言う奇妙な現象もおこる。

次にされる側。

受けの良い返礼品があったり、それを作り出せたりできる所なら良いが、そうでないところにとっては意味がない。また、その為の対応や知恵を絞る労力。人気のあるゆるキャラみたいな物を生み出すのも難しかろうし、元より魅力的な産品があるところばかりではない。

そんな歪な税制に左右されず、陳情や実績などをふまえて真っ当に自治体を査定して公正に交付金をつけた方が良い。

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各地ふるさと納税のレビューを見ていると、そもそも応援したい地域への寄付が目的で、返礼品はあくまで自治体からのお礼であり、おまけ的なものと捉えるべきなのに。

とても良かったのでまた〈買いたい〉ですだとか、さらに〈ポイントまで付いてお特〉でしたとか、商品が気に食わなかったようでくそみそに書かれたレビューもあったりと、もはやこの人たちはふるさと納税じゃなくてショッピング感覚になっていない？！と、個人的にもかなり気になっていました。挙句にはメディアまでが、ふるさと納税はこうすればお特！なんて、わざわざコーナーで紹介していたりしたし。

ふるさと納税が始まった当初はポイントなんて付いていなかったと思うし、本来の目的に立ち返るという意味では仕方なしというか、これでいいんじゃないでしょうか。

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自治体がサイトに支出するパーセントに上限を設定した方が目的を達成出来るのでは無いか。

例えば、クレジットカードや電子マネー決済手数料と同程度になるよう13%平均→3%上限とするとサイト事業者は自ら判断するだろう。

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ショッピングサイトみたいになっているのは、そういう制度作りをしたからでしょ？

それがダメというなら返礼品なんかなくていいじゃないですか？

本来のふるさとを応援するという意図でやりたいのなら、住民税の納付先を過去に住民票を置いた場所から選ぶようにすればいいだけなのにね。

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ふるさと納税の制度の目的は、地方自治体間の税収格差の是正です。

そのためインセンティブとなるポイント付与を無くすことは制度の利用を抑制するというか、ブレーキを踏む方向に作用するでしょう。

ポイント付与が無くなったところで、メリットが減っただけでなんのデメリットにもならないので、ふるさと納税を続けるだけですね。

ただ高額納税者への嫌がらせもそこそこにしといてほしい。

ふるさと納税すると節税で得するだけで、ふるさと納税しないことで損をする訳ではないの

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ふるさと納税という産業になってしまった。

そこには業者が大きな利益を得る仕組みになってしまっている。

納税にポイントが付くのはおかしいし、返礼品もその自治体に関係ないものというのもおかしい。

自分たちが住んでいる街への住民税を、住んでいない自治体へ納税することにより、自らが本来得られるはずの住民サービスが低下することも知っておくべきだ。

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ポイントだけじゃなく、地元産の商品以外のもは全て禁止にすべき

酷い所はAmazon商品券とかやってた自治体もあるようだし、他の自治体産の商品を地元の店で扱ってるから返礼品にOKとか

本来の意味から180度意味が変わってるような返礼品は認めるべきではない

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ポイントをもらえるという事は，結局ポイント分の利益を企業が得られなければ成り立た無い。その利益は利用者に負担させる事になるし，税金の控除対象である「ふるさと納税」であれば，ポイントも課税対象とみなされても仕方がない。こういう本来の趣旨から逸脱した目先の利益を求めるように煽るシステムは相応しくない。

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総務省が文句を言っているなら、総務省がサイト運営して、ポイントを削るなら、きちんと、商品を取捨選別して品質を高めたら良いと思う。年々商品のレベルが落ちて、訳あり品とか、スーパーで売っている同種の品物より、かなり劣る物が届き、ポイントがついているからまだ許せるが、ポイントもなくなり、品質も悪かったら、面倒なのでふるさと納税は辞める。はっきり言って、地方の知らない市町村を応援するわけない。商品が魅力的かどうかだけだよ。

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ふるさと納税をしたことがない。

６歳から今の町に住んでいることもあるのですが、住民税が多少高くても今まで住んでいる・これからも住む町に税金を納めたいと思っているから。

そもそもふるさと納税はその市町を応援したいからはじまったものじゃないの？ポイントではなく。

個人的には「他市町村」ではなく「今住んてる市町村」に返礼品があるなら多少金額上がっても「ふるさと納税」したいよ。「自分の住んでるところは返礼品これだよ」って見せれるし、見せたら他市町村の人も「いいね」と思えばふるさと納税してくれるし。

住民票あるところにも返礼品のあるふるさと納税できるといいな、と思う。

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まじめに考える人多いですね。

ふるさと納税で自治体は自主的な財源が確保できる。返礼品出してる地元の企業は売り上げが上がる。納税者は返礼品でポイントなくなっても実質減税。税収減った自治体には国から補填される。困るのは国だけ。

いい経済サイクル回せる制度では？

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返礼品ビジネスが主目的になるのなら、寄付金控除というものをなくしてやってくれればいいだけなんですけどね。

私はふるさと納税をやらないからわかりませんが、通常に流通しているものより安いんでしょ。だったら普通に商売にしていただければいいのだと思います。

返礼品なしの寄付だけを寄付金控除の対象にすれば。

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旅館や遊べる場所がある、人を呼び込める、特産品がある自治体は潤うでしょうね。そうでない自治体は寂れるでしょう。税金ってそういうものでしたっけ？人口の多い自治体は税収が多く、少ない自治体は税収が少ない。企業が多い少ないでも変わってくると思います、そこを自治体の工夫で税収増やせるというのはわかりますが、本当に何もないところは税収減り続けるのでしょうね。税収増やしたければ自治体で考えろという制度自体が税の考え方とすこーしアンマッチな気がしないでもない。

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ふるさと納税の返礼品を廃止すればよい。

したい地域を選べるのはそのままで、単に税金をどこに何に使いたいかを選ぶだけ。

そうすればほとんどのお金がちゃんと税金としてその地方に貢献できるはず。

税金に返礼品というのがそもそもおかしいと思わなきゃ。

返礼品目当てによそに納税して、自分の住む所の税収が減って公的利益が減って文句いえないとおもうんだけど。

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根本的に民間にやらせること自体向かないのかも。民間にやらせるとこういう競争が起こる。客の奪い合い、囲い込み。広告にもかなり金かけてるし。そうすると都市部を含めた住民税の総額はかなり減ってしまうのでは？民間の人的資源も無駄に奪われてしまっている気がする。国でふるさと納税サイトを立ち上げるわけにはいかんのか。そのほうがたぶんマシ。楽天だとポイントは付くんだろうけど、何か割高に感じる。気のせい？結局ポイント分高くしてるだけかもと思う。

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ふるさと納税の仲介サイトの手数料は寄付総額の約13%（1,656億円）に上り、自治体の経費負担を増大させ、地域振興という制度の本質から逸脱した『搾取』感を与えます。本来、行政サービスに充当されるべき1,656億円が仲介サイトに流れ、まともな制度とは思えません。

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ポイント還元ってふるさと納税じゃなくても特定自治体とタイアップでやってるのに何故ふるさと納税だけ目の敵にするのか？

私的に子弟が学生の間はふるさと納税なんてしなかった（恩恵あるだろう）が夫婦二人になってからは最低限市民税納めると決めた額以外はショッピング感覚で使ってる…平均納付額プラスαは一応地元に残してるけどね

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純粋に利用者の立場から考えれば、ポイント還元はあるに越したことはないけど、ポイントつかないならやらない、とはならないだろう。

結果として、ポイントで客を集めていた楽天や航空会社などが扱いを減らし、真面目に？ふるさと納税専業でやっているふるさとチョイスやさとふるが伸びるのでは。

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ポイントの有無は関係なく今後もふるさと納税は続ける予定です。

地元に戻ることになったらしないかもしれません。

返礼品という発想はとても良い事と思いますが、事の発端になった泉佐野市の「Amazonギフトカード」は正直に品がないなって思ってしまいました。自治体のためのものなのに、返礼品のために外資からギフトカード買うって意味が分からん・・・やり方がど汚い上に本末転倒すぎてドン引きしました。

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今生活している所にお金が行かないのは本末転倒では？自治体もそれなりにお金かけて町を街を形成しているんだから相応の税収が無いのは不公平では？余り極端に土産品で釣ったり仲介業者が税金で儲け過ぎたり煽ったりするのは何か違う。

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自分はこのふるさと納税という仕組み、ちっとも共感できません。自分が変わってるのかな？と思ったらそうでもなくて、自分が住む自治体もふるさと納税反対を掲げてます。何か縁のある自治体ならまだわかりますが、縁もゆかりもない自治体に返礼品目当てで納税する。全然意味がわからないです。

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地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％が、地方交付税により国から補てんされる仕組みとなっています。

つまり、「ふるさと納税」という制度で、潤う都市は良いですが、逆に持ち出して減収となる都市には、それが地方交付税交付団体の場合、国税からその減収分の75％が補填されているというわけです。つまり、ふるさと納税という制度のために、国税を余分に投入されている。

自民党は何かと暫定税率廃止や消費減税の代替財源がないとか言われています。ふるさと納税という制度そのものが、国税の浪費であることを国民一人一人が再認識する必要があります。返礼品、そしてポイントももらえるといったことにばかり目が行きますが、一方で政府が「税金取りすぎ」といった批判の背景の一つには、こうした赤字自治体の救済制度で税金が垂れ流されている実態もあり、こんな制度をやめて減税しろというのが本筋ではないでしょうか？

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税制の趣旨を歪める最悪の制度。そもそも廃止にすればよろしい。

本当に地場産品の振興に貢献したいなら、お金を払って行く、現地でお金を落とす、それができなくても直販で買う。いくらでも方法はあります。

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ふるさと納税そのものを廃止した方が良いよ。

儲かるのは仲介サイトだけで、結局のところ税金が右から左に動いているだけで仲介サイトにピンハネされている。

返礼品が地方の産業の足しになっていると言うが、協力してと言われて行政に買い叩かれている例も多いと聞く。

そもそも住んでいる地域に税金を納めて、自分たちの生活の為に使ってもらうと言う納税の意味そのものを無視している。

日本人が日本に住んでいてアメリカに税金を納める様なもので全く意味不明な制度だし、少しばかりの返礼品目当てで実際には何の得もしていないのに喜ぶ理解力に乏しい人が使う制度と言わざるを得ない。

まあ、日本は税金や納税の意味について学校ではほぼ教え無いので当然と言えば当然なんだけどさ。

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「ふるさと納税」ポイント付与禁止の理由、仲介サイト・自治体などから反発の声も…今後どうなる?【Nスタ解説】