茂木敏充氏は、石破茂首相の辞任に伴い次期自民党総裁選に出馬を表明しました。

彼は会見で、物価高対策として特別地方交付金の創設を公約に掲げ、給付金ではない対応を示唆しました。

また、過去の選挙では惨敗した経験を持ちつつ、新たな政策を打ち出しています。

茂木氏は財源確保のために防衛増税や子育て支援金の減額、政治資金パーティーへの課税なども提案しましたが、前回の総裁選では落選しています。

（要約）

茂木敏充氏 

　石破茂首相（党総裁）の辞任に伴う次期総裁選への出馬を表明した茂木敏充前幹事長（69）が10日午後、国会内で会見を開いた。 

　7日に石破氏が辞意を表明したことを受け、8日に「党や政府でさまざまな経験をした私の全てを、この国にささげたい」と述べ、一番乗りで出馬を表明していた。 

　会見では物価高対策について問われた。党が参院選の公約に国民1人あたり原則2万円の給付を掲げたが、結果は惨敗。民意は消費減税などを掲げた野党を支持した形となっていた。 

　茂木氏は会見で「地域によってニーズは違うと思う。やり方もいろいろあろうと思う」としつつ、「ひと桁違う数兆円の特別地方交付金を創設する」と公約を掲げた。 

　記者からは「給付はせずに対応するということか」と問われると、茂木氏は「それで結構です」と答えた。 

　茂木氏は24年、岸田文雄前首相の後任を決める総裁選に初出馬。防衛増税と子育て支援金の減額による財源確保、政治資金パーティーによる週を課税対象とするなどを公約に掲げたが、9人中6位で落選した。