[323490]軽油販売で8社がカルテルか　公取委が強制

( 323494 ) 2025/09/11 06:01:48

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そもそもの根源は、経済産業省が主導し、石油元売りを3社にまで集約したことではないでしょうか。

以前は、10社以上の元売りが乱立していました。それでも、談合的体質はあり、公取の摘発を受けていました。

それが、3社にまで集約されたのですから、談合は容易になります。

以前、東燃ゼネラルが、安値で供給することがあったといわれていますが、その東燃ゼネラルがＥＮＥＯＳと統合し、安値で仕入れることも難しくなったといわれています。

3社にまで統合を許した経済産業省と公正取引委員会は、どのように考えているのか、取材し、報道してほしいです。

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仕事で軽油やガソリンの価格を調べることがあるのですが、時期でも地域でも卸値も小売り価格も異なります。国際情勢や為替の変動にも合わせてどんどん変わっていきます。価格の推移だけからカルテルを疑うことはかなり困難ではないかな。このような場合の公取の動きは、企業内部からの告発的な情報提供だろうと思います。カルテルがある状態ない状態で現在の売値なのであれば、カルテルがバレた時の損失の方が大きいですね。業界も企業も、悪い習慣は断ち切った方がこれからの時代に長期的にビジネスを発展させることになると思いますね

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カルテルに関しては国民生活に多大な影響を与えるから実務者から担当役員に至るまで関係者全てを厳しく処すべきだし、課徴金に関しても年間の利益が吹っ飛ぶくらいの割に合わないと思わせる金額を課さないとなくならない。

あと公取は国民生活の向上に資するし、課徴金は国庫に入る訳だから職員の増員をもっと図るべき。

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結局同じ価格で販売する事になったとしても、それが談合で決められた価格なのか、自由競争の結果なのかで全然違う。世の中の多くの製品は、価格競争を勝ち抜くために、厳密なコスト管理、生産管理をされて世に出ている。それが日本の競争力、企業の実力に繋がっていく。そして市場に対して誠実な商品であるとも言える。

私も小さいながらも経営者として、日々コストと戦っている。適正な利益を得ながらも、顧客に対して出来る限りの価値を提供するために必死だ。世の中多くがそうだと思う。

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今もあるか知らんけど、トラ協というのがあって、それは主に建設関係のダンプや運送関係のトラックを使ってる企業が作っている組合で、軽油販売価格に強烈な影響力を持っていた。

言わば購入カルテル。

石油販売業者は彼らに買いたたかれぬよう対抗する必要があった。

彼らと良好な関係を保って、持ちつ持たれつの関係を築いていたたわけだ。

なので軽油とガソリンとは価格決定プロセスがまるで違う。

ガソリンは安いスタンドがあればパラパラとそっちに客が流れるっていう程度でしょ。

軽油は価格が合わなければ組合ごとゴソッと行ってしまう。

そういう一般の消費者にはわからない構造があるんで、石油販売業者も必死だから、半ば公然の秘密という形で行われてたと思うし、公取ももちろん知っていたはずだ。

この談合で石油販売業者が大儲けしていたとは考えにくく、何かしら見逃すことができないきっかけがあって刺されたんだと思う。

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3年前まで某ガソリンスタンドの店長をやっていました。

この様な事案は遥か昔からずっとありますよ。個人客の多いエリアの店舗はサービス内容に付加価値を付けたりして価格競争に巻き込まれない為の努力をしているところが多いです。

逆に法人客が多いエリアでは元売りブランドに関係なく「値段合わせ」は当たり前に存在します。私服調査ならまだ良いのですが、週ごとの価格変動ごとに電話で共有し値付けしていたくらいです。そして月イチで組合と称した飲み会で競合他社たちと親睦を図ります。

その理由ですが、法人客は保有車両台数が多く、会社ごとに指定の給油所を決められますので、よそに切り替えられると年間何百万という利益が吹き飛ぶ為です。なのでお互いのシマ（法人客）を価格競争で取り合わないように談合するのがセオリーなのです。

（当然法に抵触しますが）参考までに。

▲423　▼10

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今回の報道により，全国石油政治連盟について確認しました。

総務省が公表している収支報告書は見るべきだと思います。

特に，パーティー券購入費です。

また，この収支報告書の中に，都道府県にある石油政治連盟の存在が確認できます。

そして，地元にある石油政治連盟の収支報告書は，都道府県庁が公表しており，この収支報告書の内容も確認すべきだと思います。

つまり，政治家との繋がりです。（政治とカネの問題との視点です。）

私が確認した，とある県の石油政治連盟では，陣中見舞いとして自民党に支出されていました。

燃料費の値段高騰，二重課税と暫定税率が解消されない原因などについて，国民がもっと知るべき時代だと思います。

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福島県でもガソリンスタンド間でカルテルがあるんじゃないかと思うくらい、なぜか価格が他より高いと感じることが多いです。今回の件をきっかけに、地方の価格設定についても一度しっかり調べてもらいたいです。

▲299　▼30

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軽油を含む　燃料の値段を引き上げる為に

石油販売会社と関係会社による話し合いで

行う事は問題だと思います

燃料費が高額なら　旅客や輸送を行う企業と

一般家庭でも　車や暖房器具の燃料費用にも

影響が出ます

公正取引委員会で刑事告発をして

対象企業に厳罰を与えて　燃料費を値下げする

必要があると思います

▲391　▼50

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燃料に限らず、派遣会社も調査した方が良いと思う。大体一日8時間労働で20日出勤だと派遣会社が一人の労働者から得る収益は3万から4万円です。よって派遣労働者が1000人在籍する会社は月3000万円から4000万円の収益がある事になります。しかしながら有給休暇など反映されず、収益を上げる目的で外国籍労働者や就業基準値未満の就業を規制する企業も存在します。果たしこれで派遣法に遵守しているのか問題だと思われます。

▲11　▼4

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銀行員です。ガソリン価格高騰のニュースの際に、「原油の高騰と円安の影響で～」と説明がなされることに納得いかず調べました。

過去に原油価格が高騰していた期間の

１）原油価格(ドル建て）

２）ドル円為替水準

３）上記二つを掛け合わせた円建て価格（ざっくりした円建ての原価）

４）ガソリン小売価格

５）上記４）を３）で除して求められる比率

がこれです

2008年6月末

１）140ドル

２）106円

３）14800円

４）172円

５）0.011

2014年6月末

１）106ドル

２）101円

３）10600円

４）168円

５）0.016

2025年8月末

１）64ドル

２）147円

３）9400円

４）174円

５）0.018

明らかに過去と比べて今のほうが円建ての原価は低いのにガソリン価格は昔より高い。その間に石油元売りの数は10社から4社に。

なんでマスコミはこの点追求しないの？

▲47　▼11

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物価高の今、値段を上げている米や

その他の商品全てに関わる人が

同じ事やってるのでは？

「はっきり言って元値、卸値は消費者には

分からないですからね。」

と疑いたくなるのは、私だけですかね〜？

自分が自分がで儲ける人が多い気もするし、

日々頑張って働いても生活が豊かにならない

消費者に、もっと優しい国になって欲しいです。

▲138　▼9

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カルテルというけど自営業、小売は周りの価格をみながら売価を決めるよね。

それぞれの同業が会社存続に合わせて価格を決めるのが何の問題があるのかわかりません。

リーマンは会社などの影響など関係なくほどほどに働けば定額もらえるが経営者は社員の給料を考えて利益を出すため高くなく、安くなく価格を決めるのは普通

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この件に限らず、地方でも全ての店でガソリン、石油、軽油が高止まりのままのところが目立つ。補助金が出て下げるときも横並びで競争は無い。おそらく地方の石油ガソリン軽油販売もカルテル的な仕組みが今も続いている。このことは競争の無い地方では皆の共通認識だろう。

▲52　▼2

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そもそもエネルギー資源を輸入に頼る日本では、自由競争による価格維持が難しいのではと思われます。現実と合っていない法制度になり、談合が常態化してしまうのではないかという懸念です。

こうした石油化工品に対して、同じエネルギーの括りでは電気は合法的な談合をやりたい放題です。何故ならば、電力事業は構造上、大手の独占となっており、自由化と称した法改正は今やほとんど詐欺の口上でしか聞きません。

そもそもの法規制やエネルギー産業構造からして、燃料の販売は安定した利益が見込めないものになっているのではないかということは政府や国会が法律による産業不均衡を無視して、偏らせていることにこうしたカルテルの事例が絶えない背景があるのではないかと思いますね。

▲21　▼3

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８兆円もの金額を税金をもとにした補助金をもらったうえで、なおかつ軽油販売でカルテルを結んで価格を上昇させていた。だから物価が上昇する一因になってきた。８社の社員の動向が調査された。慣れてくれば飲み会なんか頻繁に開かれていただろう。仮に刑事告発されても軽油価格は下がることはないのが今の日本である。

▲22　▼1

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法律は法律ですし、やったのが大手なので、カルテル許せないというのはそうだと思います。

とはいえ、競争による価格を下げる企業努力というのが、サプライヤーや労働者からの搾取で成り立ってきたところで、賃上げが広がらない要因にもなってます。

これのバランスは本当に大事ですので、公取の役割はもっと強化されていいと思いますし、消費者も価格転嫁は最後は自分たちが受け入れないと意味がないという認識が必要だと思います。

▲58　▼58

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このような記事を見るたび思うのですが大なり小なり多くの業界で行われている事象と思います。

経済界は当然ながら販売者と顧客がいて、その商売は日進月歩でしのぎを削っています。

政治のそれのように甘くはなく、黒よりのグレーでもそのようなことが行われています。

それを取り締まるのが役目ですが同じ人間である同士、すべては取り締まることはできないと考えます。

では、現状のままで良いのかというとそうではなく、このように目についた活動を取り締まることによって世間に仕事してるよアピールしているのだと思いました。

▲3　▼0

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石油産業はどれか一種の製品だけを集中して精製生産するわけにはいかず、必ず副産物が（アスファルトやナフサも含む）付随してくるやや特殊な業界

一般製品のように売れ行きに応じて仕入れ調整するだけでは上手くいかず、カルテルでヘッジする動機が生まれ易いように思う

経済のサイクルが活発に廻っていればこんなことせずに済むんだろうが、一度需給バランスが崩れると…難しいね

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石油元売り大手総合商社系列会社でガソリンスタンドを運営する8社を独禁法違反疑いで強制調査した。これら利権がからむ独禁法違反、汚職・収賄事件はなかなか後を絶たない。罰金程度の量刑なら痛くも痒くもない。主犯格の経営幹部責任者達は量刑を重くして執行猶予なしの実刑判決にしないと不正は永遠になくならない。

▲267　▼17

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こんなことは法人向け・個人向け関わらず全国のガソリンスタンドがずっと昔からやっていますよ！

私がバイトしていたのは30年ほど前ですが、店長がよく組合の会合に行くと言って出かけてました。組合とは近隣エリアのGSの集まりで、いわゆる「値段合わせ」をやっていました。東京や神奈川で何店舗か仕事しましたが、すべて存在しましたね。中にはアウトローもいて、そういう店は価格表示を出していませんでしたが。どこの業界もそうですが、自由競争なんて言うのは表面の話だけで、業界大手企業がこぞって価格合わせして相場をいじっていくのですから、消費者側はとんだ損害ですよね。

▲250　▼23

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これは相当な質悪案件。比較的価格監視の目が緩い法人顧客にターゲットを絞ってカルテルやるって、あまりにも計画的で、しかも大需要地である東京神奈川でこれをやってたのだから。

最終的には会社と関係社員への刑事告発も十分にあり得るのではないか。物流に関する社会課題が噴出している今だからこそ、公取はこういう不心得者に対して厳罰の方針で臨むべきだと思う。

▲38　▼4

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先日、トラックを借りて片道1,000キロ余を高速移動しました。サービスエリアでは軽油182円くらいでどこのスタンドもほぼ同じ。そんなことってあります？同じ県内であっても販売数量によって仕切りは違うはずで、それに伴い販売価格は違ってくると思うのです。

徹底的に捜査して欲しいです。この価格こそが物価に影響してるんですから。

▲79　▼54

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以前に6社が行っていたと報道で説明していました。今回は8社ですか。運送業界は困窮しているのにこれはないと思う。値上げて行くとはね。軽油だけガソリンと違うからってガソリンと一緒にするくらい値上げしたら軽油で走る意味がなくなる！死活問題だと思う。日本トラック協会が1円あがると150億円の経済影響が出てくると更に報道で説明していました。いずれにせよこう言うことすれば公正な事は出来ていない。理由がどうであれ儲けた分返却すべきでしょう。物流がストップするような事態も起こす要因をしたのだから真摯に受け止め罰則に従うことだと思う。

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最近の企業収益は、値上げで最高益を上げているだけ。輸入物価がどうとか、いろいろ言うが、企業努力なく単なる値上げのみ。これを「便乗値上げ」と言うが、マスコミも誰もそこには触れない。そりゃあ、調整インフレに年金生活者は苦しみますよね。日本は高齢者が多いのに、連合も政権も気にせずですから、高齢者は飢え死にするようですね。（笑）健保の負担軽減、財政健全化にも貢献するから、長生きしない高齢者が増えることは良い事なんだね。

▲34　▼5

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補助金入った割には下りが小さい、なんか辻褄合わないなあと思っていたけれど、やっぱりね。という感じ。怪しいからこそ公取も調査したのだろうけれど。

減税の方が補助金よりも不正しにくいからマシと思っていたが、補助金が還流してるんじゃないかとも思う。

ただ、二酸化炭素の賦課金をやろうって時に、減税というのは脱炭素を目指す方向性とは根本的に矛盾するね。

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カルテル問題ですが、製油所が近いにもかかわらず近県よりも高い価格で販売されている場所は多くあります。岩国はよい例です。製油所の近くのほぼすべてのスタンドは同じ価格高め。広島だと平均50キロ以上輸送の距離があるにも関わらず岩国に比べて安い。説明がつきません。

▲0　▼0

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補助金という制度自体が、そのような価格つり上げを生むことは小学生でもわかることである。かつて、旅行補助金があったが、露骨であった。宿泊費１万円を１万２千円に吊り上げてから補助金対象にすれば、恩恵を受けるのは、宿泊業者が７割、利用者が３割という図式である。今回も、ガソリンで石油業者はウハウハな状態であろう。それは、巡り巡って何割かは政党に献金される。自民党の政治は昔からそういう流れで江戸時代から何も変わっていない。それが政治だと勘違いしているので諸外国から途上国と見下されているのである。

▲75　▼7

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挙がった社は共栄除けば全国に展開するフリート大手揃い、共栄も都内下町や浦安近辺等に多数展開する地場大手といずれも業界に影響力有る所ですな

経緯含めその後の捜査次第では上記フリートのみならず各都道府県の石油商業組合にも影響するかも知れませんね

そして現在の政権の下で施行している補助金制度にもメス入る事期待かな

▲122　▼4

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名の通った企業が多いね

自由競争だからこそ潰し合いを恐れて談合に走った可能性はあると思うね

談合は良くないと思う、ただ大形スタンドの倒産などを考えると……

むしろこの軽油価格が統一になることでガソリンスタンドもある程度の利益が確保出来て人もそれなりに雇用出来て、困るのは消費者って言うけど、商品の値上がりも必然な時代だから、談合せずとも価格はそこまで変わらないよね

▲51　▼59

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そもそもの親会社である原油元売り大手が相次ぐ合併で価格競争が行われなくなったのが原因だろうに

公正取引委員会は合併承認に反対すべきだった筈

まぁ自民のお偉いさんから圧力で出来なかったのだろうけれど

公取の権限強化が望まれます

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こんな談合ガソリンスタンドなどを運営する業界では常識ですよ。

「何時からリッターいくら」とか、証拠の残らない電話などで連絡が来たりする。

ここに切り込めば、国民はずいぶん楽になると思うのだが・・皆知ってて知らんふりしてる感じだよね。

特に長野県の皆さん、本当に大変だと思います。お気の毒です。

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東日本宇佐見に関して確認できたところでは平成19年にも㈱東日本宇佐美に対する件として独禁法第19条（一般指定6項）で排除措置命令を受けていますね

（平成19年（措）第17号）

業界がそうなのか、この会社がそうなのか、軽油の価格を操作しようとしてトラック業界に損失を与えた疑いですが　　　軽油価格が下がらなくて、経営的に苦しい、また行き詰まって悲観に暮れているのは大手よりも圧倒的に零細な運輸業者さんたちです

何度も何度も頭を下げて東日本宇佐見の担当者と軽油価格を交渉してきた経営者も少なくないことでしょう

カルテルはこの地域だけではなく調べれば不自然な価格操作は見つかるかもしれません

公正取引委員会にはぜひ全容を解明していただきたい

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金銭面では課徴金を課すという、ことしかないのでしょうか。課徴金は国庫に入ってしまいます。そうではなくて、一定期間企業負担で値下げをさせるなど、利用者に還元させる方法もあればなと思います。もしくは、課徴金を使って軽油にかかる税金を下げるとかもありかな。

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軽油の販売価格をめぐってカルテルを結んだ疑いで、公正取引委員会が10日、石油元売り最大手ENEOS系などの石油販売会社8社を家宅捜索した。

不安定な世界情勢での原油高が続くなかで浮上した価格調整の疑い。

有り得ない。8社って殆どじゃないか。

国民の可処分所得が減り経済が先細り国民が疲弊している中で、殆どの石油販売会社が国民と補助金を食いものにしていたわけだ、勿論それ相応の見返りを得た政治家を含め。

これまでの補助金8兆？

国民は絶対に許さないから。

さっさと補助金やめて暫定税率廃止しなよ。

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どんどん取り締まり、厳しい罰則を科した方がいいね。とくに経営層に罰則を与えた方がいいな。なめてるよ。この物価高に、価格つり上げとは、言語道断。許せない。2度とできないようにしっかりした刑罰を与えた方がいいな。法を犯して稼いではいけないということを教えないとダメ。りっぱな犯罪だからね。

▲18　▼3

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この連中のやってることと言えば

結局はガソリンに対する補助金などは売値に対してその金額が決まるからそれも含めて不当に利益を得ている事になるから

国会でも有識者と呼ばれる方が補助金などは消費者に還元されず元売り各社に回っていたとの指摘を受けていた

またそういったところから自民党は献金を受けているしトリガー条項の金額より補助金の方が多くなってるとの指摘もある

どんだけ国民を馬鹿にすりゃ気の済むのよ不当に得た利益にはガッポリと追徴課税してほしいものだ

▲72　▼9

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知人から、「軽油１５０円、高いね。昔は７０円だったのに」

マツダ３ディーゼル乗りです。

その話を聞いたときは、原油価格上昇で上がっているだけと思った。

今回の「軽油価格カルテル」で、軽油価格が下がること切望します。

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政府の補助金が吸い上げられていたという事か？　吸い上げたお金は政党・国会議員に廻っていたのか？　そりゃ自民党・公明党は減税ではなく補助金に固執するハズだ。

フランスは財政赤字及びその改善案に起因して内閣総辞職すると先ほどニュースでやっていたが、ギリシア以下と石破氏が言った日本の財政は国内外に対し補助金・支援金を出せる程度の余裕はあるのだろう。

▲246　▼33

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ガソリンの暫定税率廃止は決定されて居るが、石油の暫定税廃止は無く、相対的に高いと感じるだろう。

然し、カルテルを選択し無競争に成る事は、運送業界に取って選択する余地がされている。

日本ではカルテルを行う事自体は、禁止されている。

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米から石油関係からなんでもどこでもやってんだよ。

それを放置してきた結果がこれ。

多分長野県で騒ぎ出してきたから調べてたのか元々知ってたけど長野県で騒ぎ出したから出さざるをえなかったのかどちらかかな。

世中まだまだ色々ありそうですね。

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結局、補助金が原因では？

ガソリンには補助金が出ていますが、軽油にはありません。

ガソリン価格は下げないと消費者が怪しむ為、ディーゼルで帳尻合わせをしていたのかも知れません。

税金を下げればこんな事もしなくても済んだかも知れないですしね。

元売りも悪いですが、政府の目も抜け穴ですね。とりあえず、補助金は打ち切りで良いと思います。暫定税率は即座に廃止。

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罰則は？

罰則が小さすぎるから、次から次とカルテル事件が後を断たないのだろう。

直接関わった社員だけでなくその上司の刑事罰の強化に加え、会社法人への数百数千億億円規模の懲罰的巨額賠償金を科すようにすべきだと思う。

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適正価格が何なのか分からなくするカルテルという手段を使った、悪質な便乗値上げの例だと思う。物流費の高騰の罪は重く、きつい罰則を作る事で抑制するしかない。大手石油各社は多額の政治献金を行っている事もあり、闇深い何がある様にとられかねない。

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多分、大事な天下り先は守るって事なんだろうけど、石油元売直系の販売会社を告発対象に入れないのはなんだかなーって思いますね。石油小売業界は公正取引委員会が何十年もの長い間不当廉売(極端な安売り)と差別対価(差別的な卸売価格)を放置した結果、中小は、ほぼ全滅しました。その結果として元売含め大手販売業者が市場を独占し結託カルテルをしやすい状態になったのが今の日本の石油販売業界だと思います。消費者が安売りにとびつくのは、ある程度仕方ありませんが、資本力勝負になりやすいコモデティ商品に関しては特に独占禁止法を適切に適応していかないと、今のような結果につながるかと思います。何事と丁度よい塩梅、バランスが大事だと思いますね。

▲5　▼3

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石油会社は国民のインフレ援助の政策で引き下げのための補助を国民直接でなく受けてきました。その会社が軽油とはいえカルテルをするとは、企業への補助が本当に適切で効果があるか疑問に思ってしまいます。

▲5　▼1

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軽油価格・ガソリン価格が下がればお出かけする機会も増えるんだ

電車利用は減るかもしれないけど、地方にもお金がおちるんだ

車移動が増えると地球温暖化ガスは増えるかもしれないね

車は売れるようになるけど、もともと海外での販売数の方が圧倒的に多いから車業界はそんなに注目しないかな

この金額に慣れてしまうことがこわいよ...

▲7　▼2

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いつの時代も経由のカルテルは、止まらない。

結局は、自動車燃料に使われる軽油に、建機や船舶に使われる免税軽油。

カルテルで値段を上げることをやっているから、困ったもんだ。

そういう中、一度大型建機に免税軽油を入れて、その後落ち着いた後に、運輸に使うトラックなどに燃料を載せ替えるなどの脱税までして、燃料代を倹約する業者なども現れている始末。

適切な公正な競争で、燃料を発売しないと本当に世の中ダメになる。

▲4　▼0

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今更こんな事では驚く事ではありません。

根はもっと深いのです。

みなさんの地域のガソリンスタンドの価格を見較べてみて下さい。

大体同じ価格設定になっていると思います。

これはまさしく談合により売価を同じにしているのです。

ガソリン・軽油・灯油までが談合です。

各地域に支部などがあり元売各社が毎週仕切値の発表があります。

それに伴い各地域の支部で今回はどのくらいの売価にするのか決めて元売看板に関係なく電話でガソリンはいくら軽油はいくらと連絡があり価格変更がされるのです。

一部の業者さんは談合を嫌い独自で価格設定をするのですが支部の方が何度も訪問し同じ売価にして欲しいと説得をします。

日本全国にて談合している事はおそらく通産省も知っている事だと思いますよ。

ではお役所はどうして黙っているのか？

それは価格競争が激しくなればガソリンスタンドが倒産や閉店に追いやられ今より減るので黙ってるのでしょう

▲5　▼5

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でもガソリンスタンドの利益構造って、

セルフになって、

もうやりようがないんじゃないですかね？

人件費は削られた状態。

セルフガソリンスタンドではタイヤ交換とか、車検などの整備サービスはやってない。

空気圧測るのがセルフで置いてあるだけ。

どうやって売り上げ(利益)を伸ばそうったって価格下げなきゃ、お客は来ないわけで。

薄利多売で売り上げ上げるしかない。

そうこうしてたら機材設備にガタが来て入れ替えだの、修理だのかかるしね。

そりゃ周辺地域でお互いのライバル店の生活を底辺に近づけてまで競い合うより、この価格でお互い手をうちませんか？

的な話が出るのは分からんでもないです。

そのうちガソリンスタンドの体力のない方から廃業し、車の台数が変わらなければ、結果生き残ったガソリンスタンドが値段を決める事が出来て、そこで近所の人は給油するしかなくなる。行列も出来るかもしれない。

▲21　▼15

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差別化が難しい商品は談合しやすいよね。個人的にはタイヤが談合あからさまだと思う。まあネット販売あるから消費者には選択肢あるけど、街中の販売店はメーカーからの締め付け半端ない。

▲12　▼1

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軽油の補助金は要らなかったのでは。燃料の補助金はもう止めるべきだな。

昔から輸送業者と事業者向け燃料販売は、裏で色々としていた筈。互いにナアナアだから、燃料価格の値付けもルーズだったのでは。

販売側はカルテルを同業者と結んでいたし、燃料を買う側も、カルテルの口止めで何らかのバーターを受けていたは筈ですよ。当然売り上げも増えるから、政治献金等にも使っていたのだろうね。

もう、罰として軽油の暫定税の廃止は中止すべきだよ。

▲1　▼5

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ガソリンもほぼ同じでしょ？

暫定税率が決まるまで、少しずつ上げていき、

もし暫定税率廃止となったとき、果たして20円.

今より下がってるかはなはだ疑問が！

原油を政府が管理しなければ価格は下がらないと思う！

原油輸入企業がどのくらい利益が増えたかでしか判断出来ない。

▲4　▼1

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大手元売りが悪質な犯罪をおこしたな。政府から補助金名目の賄賂を受け取ってるくせに、国民の生活を脅かす重大な犯罪だと認識がないのかね。徹底的に調査して違法を確認したら今までの補助金は全て返納させ、更に高額な罰金を支払わせるべきだろう

▲4　▼6

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昔から、軽油やガソリン価格のカルテル問題では、いつも同じ様な名前が出てきますね。

実際にやっていた末端会社が調査されるのは当然ですが、それを黙認していた国の議員や担当官庁への手入れはないのですか。

▲0　▼0

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様々な物価上昇の原因となっている運搬コストの上昇。

近年，ガソリン車の低燃費化やハイブリッド車が増えた事によりガソリンの売上も落ち，売上げが落ちている部分に政府はまやかしのガソリン補助金の投下。

本来なら下がっているはずの軽油の価格を操作して，こちらにも補助金が投下されるのを待っていたのか。

政府は，価格が上がり消費税の税収も増えるので，国民が生活に困っていても黙認していただけなのではないか。

米も同じからくりか。

▲2　▼0

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価格釣り上げのカルテルは良くないが自由競争が行き過ぎで、社員のベースアップや賞与が削られ売れども給料は上がらず、賞与もでずではブラック企業になる。会社維持をすると言う事は、社員の生活を安定させると言う事とイコールなので、ある程度の価格でおちつくのは仕方ない。

中小経営者や営業がお客様の為に！うちは頑張りますってやってることはただの安売りだから。

安売りして粗利無ければ社員の給料上げれない、サビ残業させるになる。

昔の牛丼戦争で最安のすき家は、それで深夜ワンオペしで問題になった。

▲5　▼7

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該当するところと取引をしている企業は即刻解約して別のところと取引しましょう

コレを大多数の企業や個人が繰り返すことで成果を待つのも一つの手では？

もちろん別角度で厳罰執行も必要、「あーこれ昔からそうだよね、おたくも大変だよね～　今更だよね〜」で済まさないようにしないと、と思います

▲3　▼5

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３年間に8兆円以上も石油元売りに補助して10円値下げしてきましたが、ガソリン税暫定税率廃止なら1.5兆円で25円も下がります

この差額は石油元売りが中抜きしたのではないでしょうか

また、補助先の石油元売りが自民党に多額の献金をしているのも癒着ではないでしょうか

更にカルテルが判明したのなら、税金に加え、多くの国民からも搾取してきた許されない行為です

カルテルは徹底的に調べて、証拠が集まれば刑事告発してほしいですし、中抜き濃厚な石油元売りへの補助金も徹底的に調べてほしいです

▲5　▼2

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押さえても押さえてもこうしたことが止まない。前回は何だっただろうか、カルテルではなく談合だったか、オリンピックがらみで問題となり、いまだに裁判をやっている。

抜け道を考えて実行するならばまだ仕方もないが、ばれないと思って法に触れることが分かっていて、大企業がやってしまう。

Youtubeで多い「日本チャッチャッチャッ」では見えてこないが、日本も決して美しい国ではない証拠である。

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軽油だけですか？ガソリンも何時まで高値安定を続けているの。今の輸入価格は、以前ならハイオクでリッター辺り150円程でしたが、何故この国は、この業界にメスを入れないのか疑問でした。選挙の票でしょうね。何となく解って来ました。そしてマスコミもこの問題に触れないのか。

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ガソリンスタンドでは主に三種のガソリンしか売っていないのだから、符丁さえ決めておけば簡単に価格を合わせられてしまう。原油価格が下がってしばらくたつのにほとんどガソリンの価格は下がっていない

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一時の超円安に比べ為替相場も若干落ち着いているようです。

また原油の取引価格も下がっているのに、政府補助金がなくとも店頭価格もっと下がっても良くないかなぁ？

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まあ、カルテルは違法だからいけないよな。

別に法外な価格って訳でもない。

契約単価は全国平均より安いわけだし。

(代行店で入れると高いけど。)

油外商品買わないフリートカードの客なんてもっと高くしてもいいぐらい。

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電気、ガソリン、保険、建設

いたるところでやっている

東京の場合は

病院もそうだが

諸経費、諸費用が他地域よりもかかる

だからといって談合して言い訳ではない

人件費、固定資産税、平均物価

建設関係も都会で有料パーキングだと

駐車代でマイナスのパターンもある?

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全然関係ないんだけど、ガソリンスタンドで「軽油」って表記すると初心者ドライバーが軽自動車は軽だから軽油を入れるミスが発生しているそうなので、軽油は「ディーゼル (軽油)」って表記にした方が良いと思う。

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談合を民間任せにしているだけではと思う。

公務員の給与は人事院勧告やらで上がっていく。

物によっては競争で適正価格を得ようとするのは無理がある。

石油製品は小麦よろしく

政府が価格を決めても良いのではないだろうか。

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今月は宇佐美が安い、エネフリが安い、太陽が安いと毎月各社の単価が違うの見ればカルテルなんか容易に想像つくわな。消費者の価格転嫁になるって言ってるけど当たり前でしょ。今までが異常だっただけで燃料単価が上がれば末端の消費者の価格も上げて当然。

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この８社の内、６社は５月に神奈川県内での談合で公取のメスが入ったばかりじゃないか。これらの元売りは相当悪質だぞ。宇佐美あたりが音頭取りをしたのか。石油元売り各社には、税金から８兆円も投入されているのに談合で価格の調整を図るなんて、全くもって許し難い。

自分がＧＳを選ぶ時は宇佐美は選ばないね。例えばアポロ系でも宇佐美のＧＳだとアポロのポイント付与も無いしね。

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石破はヒドイよね。国会でも疑問視された、ガソリン税を下げるお金は、全部ガソリン関連大企業に振り分けてあげて、多分石破だからキックバックを貰う形なのだろう。だから、国民には下がる恩恵がないということだ。本当に驚く。

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ガソリンスタンドの価格調整がカルテルなのであれば、何故生コン組合はカルテルではないのか？

低価格での競争で、経済のインフラとなる産業で中小企業がなりたいないのであれば、生コンプラントもガソリンスタンドも同じだと思いますが。

軽油と同じように、生コンの価格は建設コストに大きな影響を与えてますよ。

まさか、辻元の圧で？

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ガソリン価格と10円ぐらいしか安くない価格で販売している店のことか？

税抜き価格はガソリンも軽油もほとんど灯油と変わらないから、通常２３円か２４円差があるはずなんだけど。

軽油は１３５円ぐらいから１６０円ぐらい。

高速内ではガソリン価格かと思うぐらい高い。

うちの市内ではセルフで１４３円、隣の市には、ガソリンと１０円ぐらいしか差がない店が並んでいるところがある。こいつらもあやしい。

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ガソリンや軽油の価格は全部カルテルのように思えてしまう。町中のガソスタもあんなにきれいに揃った価格というのはおかしすぎる。結局コストコに行ける人はそこで給油。さらにガソスタ減少中。

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ガソリンの減税で価格下がると軽油はこのままだと価格が逆転しかねない。

純粋なコスト以外に謎のお布施が燃料にはかかってるからソコも削減すべきですね。

コ◯トコや謎に安いスタンドが普通の値段みたいですね。

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民間業者の悪事を暴こうとするのは当然です。が、政府が路上を走る車の燃料に課してる税金の使途は道路だけに使っている訳でもないのに船舶や航空機にはその税金を課していない矛盾を解消してください。

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こんな談合が繰り返されていた中に、補助金を突っ込んでたわけでしょう？

つまり、補助金が石油会社の懐に入った可能性が高いわけです。

石油会社から政治献金もあるわけで、政治家や政府にも問題があんじゃないか？明らかな癒着として。

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自由なんて有り得ないのに何故、自由を求めるのか。幻想でしかない。このコメントも自由に発言できず、削除される。自由をやれば価格が下がり競争力が生れるというが、実際は倒産合戦を繰り広げ失業し購買者が減るだけ。価格を安定させた方が経済は安定し技術も安定的に継承される事を知った方がいい。

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とりあえず数年利益が吹っ飛ぶほどの課徴金を課して、真面目にやっている会社にそれを分配して欲しい。それくらい悪質極まりない案件だと個人的には思います。

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まぁ気持ちは解る。

燃料油のように品質に差がないような製品はあと首の絞め合いとも言える価格競争を強いられるからね。

そすりゃ最終的に勝ち残るのは体力あるとこだけ。

そーなった場合、消費者の不利益にも繋がりかねない。

この手の談合は仕方ない面もあるんだけどやるならバレないようにやれ。

まさかメールとかでやり取りしてなかったろうな。

しっかし政府も特定政治家の人気取りの為にコメ価格に介入してきたばかりなのにこんなとこを取り締まるなんてね。

ほんと自由主義国家なのか。

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消費者が容易に知ることが出来ない所で価格調整が行われてるのは軽油に限った話ではないだろう

最近のコメの価格高騰だって気候の問題はあるにせよ流石に3倍4倍になるのは行き過ぎだろうと

色々なところにメスを入れていって欲しいわ

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元売りは軽油税分含めて小売店に売り、

小売店はユーザにさらに消費税を乗せて売る。

この構図が無くならなければカルテルはいつまでもなくならないでしょうね。

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まあ、、経産省にしてやられた感じやとは思うけどなあ。

問題は、つぎ込まれた補助金の行方。

各々の石油会社の懐に入ってるのでは？

であれば、これを見越して元締めを行ったのでは？と考えてしまいますね…

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給油スタンドの入り口の価格表示はうそばっかり、ガソリンア１６７円、とか書いてあるがうそばっかり入って入れたら５円高かったとかがある信用できません、みんな価格提携してるみたいですねー

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これだよ、石油会社の本質は！　昔から談合体質だ。こんなことで価格が高止まりしているわけだ。確かに昔は石油会社は過当競争で収益が悪かったが、最近は元売りも３社に減り大儲けしている。各社ともボーナスがものすごく高い。製品価格から原油価格を差っ引いた超粗利の長期トレンドを見れば一目瞭然だ。日本の製品価格はプラッツ価格より割高になっている。

なのに国は補助金を出したり税率を下げようとしたりしている。談合体質の石油会社を監視し、消費者のためにならない談合をさせないようにすれば、それだけで数円／リットルは下がる！

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独占禁止法って、よく考えたら、間違った法律じゃないのかなぁ？強いものが勝つのは自由市場で当たり前。弱いものが集まって強くしてってのも合議制で我ら民主主義国家のやり方そのもの。社会主義思想なんだろうな、これは。で、談合や闇カルテルって、自民党などの政治家が常に裏でやっていることなんだが、商売がダメで政治は良いのかえ？違法献金だって不起訴になるし、民間ばかり不遇だが、公正という考えは無いんだろうか、この国の役人たちには死語かな。

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大型トラック給油できるところが当たり前だけどほぼほぼ対象みたいですね

しかも、全国展開しているからこのカルテルのせいで消費者が割を食ってるのは間違いなさそうです。

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政府補助金が出るギリギリで調整が必要だったのでしょうか？

そうであるのなら、不正に得た政府補助金を返納するよう国は行動すべきでは

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カルテルが有ったとなった場合その後はどうするのかね？

まさか改善策出してゴメンなさいで済ませるの

こちらは不当な金額を支払わされ本来払う必要のない分を出費してるわけだよね

そこの補償がされないのは納得出来ないのだが

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こいつら、倒産してもいいから今まで騙し取った補助金全部返還。

さらに追徴金。国も顧客も騙した罪は大きい。

摘発されてグッと下がるかってそうでもないのがまた問題。

ちゃんと内情調査して欲しい。

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こんな事をされていたんだったら、今までの政府の補助金だって消費者にきちんと行きわたっていなかった事は容易に想像がつく。このカルテルもひょっとしたら公取は政府与党に配慮して今まで目をつぶっていたんじゃないの？

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軽油販売で8社がカルテルか 公取委が強制調査 刑事告発視野

軽油販売で8社がカルテルか　公取委が強制調査　刑事告発視野