公正取引委員会は、軽油販売における価格カルテルの疑いで、8社の石油関連企業に強制調査を実施した。

これらの企業は法人契約者向けにフリートサービスステーションを展開し、定期的に情報交換を行い価格調整をしていた可能性がある。

調査は、運送事業者の経営を圧迫し、消費者に負担をかける恐れがある。

過去にも同様の疑いで立ち入り検査が行われた企業が多く、今後の調査結果によっては刑事告発の可能性もある。

企業の一部は調査に協力する意向を示している。

（要約）

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 

　運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、石油元売り大手や総合商社の系列でガソリンスタンド（GS）を運営する8社を強制調査した。関係者への取材で判明した。検察当局への刑事告発を視野に調査を進める模様だ。 

　強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。 

　いずれも法人契約者向けにネットワーク化された「フリートSS（サービスステーション）」と呼ばれるGSを展開し、顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。 

　関係者によると、8社の営業担当者らは定期的に会合を開くなどして情報を交換し、東京都内の運送事業者向けに販売する軽油の価格を引き上げるなど、価格調整を繰り返していた疑いがあるという。 

　資源エネルギー庁によると、東京都内の1リットル当たりの軽油価格は157・5円（9月1日現在）で全国平均を上回る。8社がそれぞれ自社の利益確保のために価格を高止まりさせていたとすれば、運送事業者の経営を圧迫するばかりでなく、輸送費の高騰に伴う価格転嫁で消費者の負担増につながる恐れがある。 

　8社のうち共栄石油と新出光を除く6社については、公取委が5月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いで立ち入り検査をしており、その調査過程で、同様の価格カルテルを東京都内でも結んでいた可能性が浮上したとみられる。 

　東日本宇佐美は「令状を書面で見せられ、独禁法違反の疑いと伝えられた。全面的に調査に協力する」とコメント。ENEOSウイングは「強制調査を受けたことは事実。今はコメントできない」としている。 

　公取委の強制調査は、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件での2022年11月以来。独禁法で認められた「犯則調査権」に基づき、悪質な談合やカルテルなど「国民の生活に広範な影響を及ぼす悪質な事案」などに対する刑事責任の追及を念頭に置いているとされる。【山田豊】