フジ・メディア・ホールディングス（HD）は、保有する東映アニメーション株式の一部を海外市場で売却することを発表した。

これは、3年間で1000億円超を売却するという「改革アクションプラン」の一環で、売却後のフジHDの保有比率は約8.31％から約3.19％に減少する見込み。

売却価格は12日に決まり、取引関係には影響がないとされ、社長の清水賢治氏は東映アニメの社外取締役を続ける。

（要約）

フジ・メディア・ホールディングス＝東京都港区 

　フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は10日、保有する東映アニメーション株式の一部を海外市場で売却すると発表した。 

　フジHDは5月に発表した「改革アクションプラン」で、資本の最適化へ3年以内に政策保有株式を1000億円超売却する方針を示していた。今回はその一環となる。 

　売却価格は12日までに決まる。株式売却でフジHDの保有比率（議決権ベース）は、約8．31％から約3．19％に減少する見込み。取引関係への影響はないとしており、清水賢治フジHD社長は東映アニメの社外取締役を続ける。