三井住友銀行は、10月から男性社員に約1ヶ月間の育児休業取得を原則義務化し、本人と所属部署の同僚にそれぞれ5万円の報奨金を支給する制度を開始する。

これは、職場の魅力を高め、欠員が出た際にも残る社員が業務をカバーできるチーム作りを目指している。

報奨金は約24,000人の社員全員が対象で、女性の育休取得時にも支給される。

これまで育休取得は推奨にとどまっていたが、男性社員の取得率は100%に達したものの、取得日数は目標に達していないため、より積極的な取り組みとしてこの施策を導入した。

（要約）

三井住友銀行 

　三井住友銀行は１０月から、男性社員の約１か月間の育児休業取得を原則として必須とし、社員本人と所属部署の同僚に５万円の報奨金を支給する制度を始める。本人を含めて職場全体を対象に報奨金を出す例は珍しい。社員が子育てに積極的に関われるようにして職場の魅力を高め、欠員が出ても残りの社員が意欲的に業務をカバーできるチーム作りを目指す。 

　報奨金は約２万４０００人の全社員を対象とし、女性が育休を取得した場合にも支給する。 

　これまで三井住友銀では、無条件で最長１年半の育休を認めていたが、育休取得は「推奨」としていた。２０２３年度に男性社員の取得率は１００％に達した一方、取得日数は平均１２日と社内目標の３０日とは開きがあり、対策に乗り出した。 

　同僚にも報奨金を配ることで職場全体で育休取得を祝う環境をつくり、人材確保にもつなげたい考えだ。