( 323810 ) 2025/09/12 06:37:30 2 00 三菱商事の「洋上風力撤退」が日本経済にもたらす“大きすぎる代償”とは？ダイヤモンド・オンライン 9/11(木) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0576c99a8daeca7f65c0f901edc88c1d1776e827 |
( 323813 ) 2025/09/12 06:37:30 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
三菱商事が洋上風力発電事業から撤退した。その数日前に、鹿島建設の計画離脱が報じられた。政府は、発注した事業者と綿密にコミュニケーションを取っていれば、別の方策が取れた可能性もあっただろう。3海域で事業者を再公募する見通しだが、不確定な要素は多い。電力料金の値上がりに対しては消費者も敏感になっている。一刻も早いエネルギー政策の練り直しに、絶対欠かせない視点とは？（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
● 三菱商事が洋上風力発電から撤退ショック
8月27日、三菱商事は洋上風力発電事業からの撤退を発表した。2021年、同社は中部電力や米GE系のエネルギー企業とコンソーシアムを組み、3海域（秋田県能代市と三種町および男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖）の洋上風力案件を落札した。
しかしその後、ウクライナ戦争などによる想定外の資材高騰で、プロジェクトを予定通り履行することが困難になった。その結果、同社は多額の違約金を払ってでも、プロジェクトから撤退することを選択した。
今回のプロジェクトの頓挫の影響は大きい。三菱商事で難しいと、他の企業も当然厳しいはずだ。わが国のエネルギー政策の柱の一つとみられていた、洋上風力発電構想は重大な岐路を迎えたといえる。
本年2月の「第7次エネルギー基本計画」で、政府は40年度の発電源構成の4〜5割を再生エネルギーにする計画を示した。その中で、太陽光と並んで重視されているのが洋上風力だ。しかし大手事業者の撤退で、主要計画の一つである洋上風力発電の先行きが不透明感を増し始めた。
AI（人工知能）産業が成長するにはデータセンターが必要で、電力需要の増加に、いかに対応できるかは重要な課題だ。また、エネルギー政策の行き詰まりが本格化すると、家計の電力料金負担にも影響が及ぶことになる。
今後、政府は早急にエネルギー政策を練り直す必要があるだろう。AI戦略に必要な電力供給の確保と同時に、家計に大きな負担をかけない電力供給網の構造が喫緊の課題となる。あまり時間は残されていない。
● 洋上風力発電、三菱商事の見通しは甘かったのか
世界の電力関連分野は大変革期を迎えている。地球温暖化を食い止めるため、脱炭素推進は長期的な課題だ。一方で、AI向けの電力需要は拡大することが予想される。カギを握るのは再生可能エネルギーであり、その柱の一つが洋上風力発電とみられていた。
東日本大震災以降、わが国では原子力由来の電力供給が減少した。代わって、石炭や天然ガスを使った火力発電は増えた。現在、わが国の発電源の約7割は火力発電だ。
ただ、火力発電には地球温暖化などの環境問題が付きまとう。加えて、わが国は天然ガスや石炭を輸入に頼っている。円安の進行で天然ガスの輸入額は増加し、貿易赤字の一因になっている。脱炭素を推進するという国際世論の要請に照らしても、洋上風力発電の重要性は高まっていた。
21年12月に三菱商事をはじめとする企業連合が、圧倒的な低コストで3海域の洋上風力発電案件を落札し、多くの注目を集めた。一部では、事業の採算計画が甘いとの見方もあったほどだ。とはいえ政府内部では、有力な総合商社が内外企業を取りまとめることで、洋上風力発電が増える起爆剤になるとの期待は高かった。
しかし、三菱商事の見通しは甘かった。特に、ウクライナ戦争や中東情勢による物価上昇、金利上昇のあおりを受け、風車などの資材価格が急上昇した。その結果、多額の違約金を払ってでも、プロジェクトから撤退せざるを得ない状況に陥った。
実は洋上風力発電に手をこまねいているのは、三菱商事だけではない。海外でも類似のケースが起きている。例えば、デンマークの風力発電大手のオーステッドも、想定外のコスト増で減損費用を計上した。スペインでは風況の変化により洋上風力発電の持続性に対する懸念が高まった。欧州全体で見ると、洋上風力よりも太陽光発電を重視する国が増えている。フランスやスロバキアは原子力発電を再評価し始めている。
わが国は、洋上風力発電構想を続けるか。ペロブスカイト太陽電池など他の発電源との組み合わせを見直すか。極めて重要な岐路を迎えている。
● AI開発競争、このままでは米中への勝ち目はない
エネルギー政策は、当該国の産業に重要な影響を与える。電力供給が制約になると、わが国が世界的なAI開発競争に生き残れなくなる恐れがある。現在、米国と中国はAI関連分野での覇権を競っている。両国ではAIデータセンターが急増し、サーバーの稼働、冷却向け電力需要はうなぎ上りだ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、30年の世界のAIデータセンターの電力需要（消費量）は24年に比べて倍増する見込みだ（25年4月時点）。この勢いに対応するために、米国でも中国でも洋上風力発電を増やしている。
24年の中国の洋上風力発電コストは、政策補助金などで10年対比71％減だ。中国はデータセンター運営規格で世界をリードするため、積極的に低炭素型の発電技術に取り組んでいる。
24年、米国では統計開始後初めて、風力と太陽光由来の発電量が石炭火力を上回った。米国エネルギー情報局は、26年も風力発電の増加を予想する。
AIデータセンターの電力需要をどう満たすかは、洋上風力をはじめとする「再エネ推進競争」でもある。仮に、今回の三菱商事の撤退で洋上風力発電が減少すると、わが国はAI利用だけでなく世界的なクリーンエネルギー利用競争にも後塵を拝する懸念がある。
もう一つ見逃せないのは、電力料金が上がる懸念だ。ウクライナ戦争をきっかけに、世界的に天然ガスの価格が上昇した。中東情勢の緊迫化でタンカーによるエネルギー資源の物流体制も不安定化している。円安が進み、わが国の天然ガス輸入コストは増え、電力料金は上がっている。今後、電力価格には一段と上昇圧力がかかる可能性は高い。
現在、わが国では物価上昇ペースが名目賃金を上回っている。電力料金まで上がれば、冷暖房を自由に使うことすら難しい世帯が増えるだろう。猛暑が当たり前となった日本の夏、熱中症対策として冷房は欠かせない。しかし高齢者や貧困世帯を中心に、安心・安全な日常生活を送ることが難しくなるかもしれない。3海域からの三菱商事撤退は、わが国の経済安全保障、国民生活をも岐路に立たせたといっても過言ではない。
● 電気料金は値上がりするのか…消費者も敏感に
今回の三菱商事の撤退に対して、政府の対応は遅れたようだ。8月22日、主要工事を担当する予定だった鹿島建設の離脱が報じられた。政府が発注した事業者と綿密にコミュニケーションを取っていれば、別の方策が取れた可能性もあっただろう。
政府は3海域で事業者を再公募する見通しだが、不確定な要素は多い。主なポイントは、価格（売電価格）を重視した公募形式をどう修正するか、政府の関与、事業者の見通しをどう評価するかなどの点だ。
政府が関与を強めれば、民間のリスク許容度は高まるだろう。一方、事業運営の効率性が毀損されるとの懸念もある。どのような方策が良いのか、政府の方針はまだ明確ではないようだ。
20年に政府が「カーボンニュートラル」を宣言した時、関係者の心中には洋上風力発電の伸びしろは大きいとのもくろみがあった。ところが、火力発電と二酸化炭素の回収・貯留（CCS）を組み合わせるなど、高効率発電システムの実用化はなかなか進まなかった。
対照的に米国では、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる従来よりも安全性が高いといわれる、次世代原子力発電や核融合発電スタートアップに出資するAI、IT関連企業が増えた。また、大手企業、例えばGoogleは米内外で再生可能エネルギー由来の電力購入を増やした。中国でも、再エネ、次世代発電技術の研究開発が加速している。
日本も、事業者不在になった3海域での公募を可及的速やかに進めることが必要だ。加えて、太陽光など他の再生可能エネルギー、CCSなどを組み合わせた環境負荷の低い火力発電、さらには安全性の高い原子力発電技術の実用化に向けた取り組みも待ったなしである。
今のところ、政府が取り組みをスピーディーに進める気配はあまり感じられない。AI関連分野での電力需要を満たせるのか、不安が募るばかりだ。電力料金の値上がりに対しては消費者も敏感になっている。一刻も早く政府にはエネルギー政策を練り直してもらいたい。
真壁昭夫
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( 323812 ) 2025/09/12 06:37:30 1 00 日本における洋上風力発電に関する議論は非常に多様で、賛否が分かれています。
1. **建設と維持費の懸念**: 日本では適した海域が少なく、建設コストが高くなるとの指摘が多い。
2. **環境への影響**: 風力発電が環境に与える影響（低周波音や野生動物への影響）が懸念されており、生態系への悪影響についての警鐘が鳴らされています。
3. **電力供給の多様性と依存問題**: 自然エネルギーの限界について指摘する意見もあり、日本のエネルギー供給は石炭や原子力などに依存した方が現実的との意見もあります。
4. **経済的効率**: 洋上風力発電のコストの高さが問題視されており、利益が得られないと判断された場合、撤退が適切という意見が見受けられます。
5. **国民への影響**: 再生可能エネルギーの導入には再エネ賦課金が関与しており、それが最終的に消費者に負担を強いるとの懸念も多く表明されています。
6. **代替エネルギーの検討**: 洋上風力発電の代替として原子力や小型核融合炉、地熱発電の開発が提案されています。
（まとめ）日本における洋上風力発電の議論は、コストや環境への影響、電力供給の持続性、国民への影響といった複数の要素が絡み合っており、一貫した解決策が求められています。 | ( 323814 ) 2025/09/12 06:37:30 0 00 =+=+=+=+=
洋上風力発電、海外(北海など)の遠浅な所によく建設されてますよね。ただ、日本の場合はなかなかそんな場所は少ない為に建設コストが非常に高くなりますね。また1番忘れては行けない保守、メンテナンス、修理もしにくい。また、ヨーロッパと違い、台風などの影響も多いでしょうし、近年は雷の被害も凄まじい。現実に福井県では落雷で風車の羽根が燃えて落下事故も発生してますし。例えば、遠浅の地域って風光明媚な所も多いと思いますが、そんな所に何十機も風車を建てる事は地域住民から猛烈な反対がある事でしょう。 後、風力発電が少しでも儲かってイメージが良ければ、電力会社が放っておくはずはないと思いませんか?建てたらリスクしか無いから参入しないのです。作って見たけど失敗は、大規模太陽光発電で止めにしたほうがよいと思います。
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自然エネルギー系に頼らなくても、火力＋原子力を適切に使って電力供給すれば良い ただし火力はＣＯ２削減の技術開発を加速。原子力は災害への耐久性を確保してほしい。そこは日本の技術を十分に活かして頑張ってもらいたい 特に原子力は「災害に耐える構造」を徹底するのか、「災害にあったときに適切にメルトダウンを防ぐフェールセーフシステムを構築するのか」を良く考えてもらいたい。そこは政治的判断せずに純粋に技術的・工学的判断をしてもらいたい ヨーロッパが主導する考え方には安易に乗らないでもらいたい。国土の広さや人口密度が全然違う。それにヨーロッパはずる賢くて信用ならない。なので日本独自の考え方で進めてもらいたい
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自然エネルギー。代表的には水力ダム発電。太陽電池発電(メガソーラー)、そして風力発電。何れのシステムも簡単に言うと太陽から降り注ぐ光のエネルギーを利用したものです。巨大ダムは地球の地軸に影響すると言う説もある。太陽電池発電も広大な土地を必要として自然環境を破壊している。風力発電にしてもバードストライクや低周波音の発生などの問題を有している。私はどのシステムにも危惧を抱いています。少し突飛かも知れませんが、本来、地球が太陽から受けたエネルギーの収支を大きく逸脱して、こつこつと何か得体の知れない悪影響(エントロピー)を積み立てているのではないだろうか。その悪影響が限界値に達して、我々に牙を向けないことを祈っています。そして、冷静に地球環境への影響について研究して対策を講じるべき時が来ているのではと思っています。
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風力発電が設置されている近くには、人は住めないと思います。 独特の低音がファンの回る音が聞こえてきます。 この音が24時間聞こえてくると思うと神経がやられそうな気がします。 実際に和歌山県や三重県の設置されたところに行けば分かります。 野生動物も山に生息していたのに麓に降りてきて農作物に被害が出ています。 洋上に建設してもその海域の環境破壊は間違いなく起こると思います。 ソーラーにしろ風力発電にしろ環境に本当に良いのか疑問しかありません。
▲161 ▼40
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民間企業が、想定外のことまでリスク要因に織り込んで見積をすると、耐えられる規模には収まらない。想定外と言いながら想定内で収めてそこそこの見積を作る。それを超えるなら撤退するしかない。 風力発電は数が揃わなければ利益が出ない。工業製品と同じで数台単位で作ったのでは試作の範囲を出ない。 だから、大量のメガフロートを領海内、EEZ内に浮かべ、これに風力発電、太陽光発電、海水電気分解、海水CO2回収、海底資源回収等々の長時間稼働することで機能を発揮する設備を積載しコンビナート群を作る。 軌道に乗るまでは国が主体となって進めるが、利益が出るようになれば民間が引き継ぐ。 どうせ、この先、石油、石炭、電気、ガスは値上がりする。原子力発電は、廃棄のコストを考えると何カ所作っても大量生産の恩恵は受けられない。風力発電の数がそろえば、初のエネルギー自給自足が可能かもしれない。
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風力発電は風の流れを変えて、環境に対しての影響があるし、低周波騒音やら、設置場所の環境も整備しなくてはならないので、エネルギーだけ考えれば再生だが、環境負荷が無いわけではないので、さも風力発電最高ってわかじゃないよね。
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日本の電気事業について書くなら、現状一般消費者が負担している再エネ賦課金のこと書かないでどうするの？もう４兆円規模になっていませんか？日本中で議論を巻き起こしている太陽光発電、再エネ賦課金がなくなる、パネルの寿命で、撤去もされず放置されるでしょう。風力も含めて自然エネルギーを利用するということは、起承転結、幅広い視野の議論だ必要です。単に電力不足を嘆くのなら、国土の狭く土砂災害が多い日本は、原子力と進歩著しい火力でしょう。
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洋上風力は要らない。コストが高すぎる。 2040年までには、小型原子炉、核融合発電が動き出す。1グラムの燃料で8トンの石油に相当するエネルギーを発電する。それまで、あと15年をどうやって凌ぐか、って事。原子力発電所の再稼働それと山を崩す太陽光発電よりははるかに環境に優しい石炭天然ガス発電で凌げる。 まだ、柏崎原発が動いていない。ここをまず動かして、新設も検討すべきだ。
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将来的な価格上昇を加味した予備費をもりもりに盛り込んでいれば、撤退にはならなかったかもしれませんね。 でもそうすると国民の電気代に跳ね返ってくるわけで、三菱商事は国民負担と当時の事業環境と採算をみてあの価格を出したのでは？と最近他の洋上風力案件を調べるようになって思うようになりました。 11円で本当にできるのであれば、倍以上の価格を出していた落札者たちはいくら儲けようとしていたんだろうかと。 結果無理に続けて税金が投入されるようなことになったらさらに国民の負担は増えるわけで、撤退して正解だったのでは？とも最近は思います。 どちらにせよ、日本はとにかく原発を動かさないと、エネルギー安全保障の観点でどうしても不利になりますね。
▲4 ▼1
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品川駅西口の東京トヨタ本社などが入る予定のビル建設費は ２4年当初計画だと2400億円だったのが今年５月3500億円と工事費高騰を理由に1100億円増額されたからね 2024年から建設業などに本格的に適用された残業規制による人手不足が工事費高騰に拍車をかけているそうだ
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何億人かが恩恵を受ける新しい方式を発明して実用化させるためには、何十兆何百兆円のコストがかかり、100年単位の試行錯誤と技術の進歩と維持ノウハウの成熟が必要。 日本はお金をかけないと得られない現実解の発見発明を軽く見てる、というかお金をかけないで楽して儲けようとする。 大規模設備で新たな世界を拓くには、何十年にも渡り国家レベルの多額の投資が必須。 箱物行政にお金をかけ隣国に利益を与えるような政策ではなく、実用化に向けた基礎技術が固まってない部分に投資すれば、数十年後から圧倒的な利益を得られるはず。 そんな長期展望を持つ政治家はいないし、実用化されると他国に攫っていかれるルーズな組織が結局は日本をダメにするんだが。
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国内経済の更なる発展のために洋上風力発電も多少高くても進めるべきと思う。我が国のエネルギー源は他国に依存したものが多いが、洋上風力も含め再生可能エネルギーの割合をもっと多くして、他国に依存しないエネルギー源確保の道を進めるしかないのではないかと思う。できるだけ国内企業が生産したパネルや発電機、風車システム、洋上の架台システムを使うことが肝要。すでに国民は再エネ賦課金も払っているのであるから、中国製の太陽光パネルは除外するなどして国産技術で完結した再エネをふやしていくことが肝要。電気エネルギーの送電の効率化、高効率パネルの利用促進、冷暖房設備の効率化（ヒートポンプの活用など）、など日本の物創り技術の復活である。多少高い技術でも結果国民生活を豊かにする収入増につながるような日本経済を目指すべき。日本の高品質が海外で売れる時代を再度目指すべきだ。
▲22 ▼51
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日本国の様に一定の製造業と人口を有する国家では現状、自然エネルギー発電は補完的役割を担う事しか出来ないと思います。これは気候や地形も関係しています。一見自然エネルギーの宝庫に見える日本列島ですが、実際には風力発電、そして太陽光発電に向いているとはとても言えない現実があります。例の釧路のメガソーラー、そして記事にもある三菱商事の事業撤退が典型例。採算性に多大な問題が有るだけでなく、太陽光に至っては自然をブチ壊してパネルを敷き詰めるなんて事まで起こっています。日本国は当面主要な電力は石炭・天然ガスといった化石燃料、そして原子力に頼らざるを得ません。勿論自然エネルギー発電を止めろというのではありませんが、これ等の電力が主要な電力になる事は中長期的には無い、と言えるでしょう。
▲138 ▼29
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日本独自のエネルギー資源を見つけないといけないと思う。そうしないとアメリカを中心とした技術、資源輸出国から搾取されるだけ。 日本には世界2位の広さの領海がある。洋上風力発電もよいが本当にエコなのか疑問だし、今回の記事の様にコストに問題があるとのこと。研究では大きな効果があると報告されている藻類の活用はどうなのだろうか？もう少し予算を投入してもよいのではと思っている。
▲25 ▼29
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第一回競争入札で一番低い価格で落札したのは三菱商事。 それを破棄し、仲間の業者に有利になるような条件に変更してしまった、発注側。
こんな茶番に付き合えないと、降りた三菱商事。
利益入道を行い、税金をお仲間企業に貫流させている。 環境や、経済なんかはじめから気にしていない。 単に税金を食い物にしている。
しかも、自衛隊三沢基地のレーダー波を乱し、大陸からの脅威に対処できないようになる。 防衛力の低下が目的なのではないかとさえ、思えてくる。
遮るモノがない養生からの低周波が、住民の健康被害に及ぼす影響も計り知れない。 西欧では、訴訟も起きているし、破損による放置設備も増えている。
日本の気候には適応しない発電方法。
▲6 ▼3
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「洋上風力発電」なんて採算が合うわけが無いんです。重低音や振動などの環境問題が海の生き物に及ぼす影響、発電設備の維持管理にかかる費用も大きいですね。海上だから全て船で行き来しなくては成らないし、その状況によって必要な船の大きさも違います。 日本で開発するなら米国同様に小型原発か核融合です。日本独自の物なら地熱発電が有りますが、地熱発電で利用出来る所は全て温泉施設が出来て居ます。利権問題が発生してしまうので、国定公園内しか設置出来ないのが現実です。
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風力とメガソーラーは問題も多そうだし、難しそうだなぁ。太陽光はビルの窓に張り付けるタイプのとか、小水力とか耐久性や発電効率が上がってきたみたいだし、とりあえずは地産地消の割合を上げていくしかないんだろうな。
▲30 ▼6
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原子力は反対が多く、新たに建設できない。 水力は設置できる場所が限られる。 太陽光は寿命が短く、景観など自然環境の負担が大きい。 欧州のように近隣の国から買うこともできない。
どれをやっても国民から指示されない。そのくせ暑いからエアコンバンバン使う。八方塞がり。 記事のようにAIデータセンターを筆頭に、電力不足はこれからもずうっとつきまとう。 解決しなければ米中どころか、先進国維持も難しい。
▲56 ▼12
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洋上風力は、海岸線の広い日本を利用して捕らぬ狸の皮算用をした官僚の罠でそれに嵌った三菱が甘い。ことがあればあっという間に殲滅される安全保障上も脆弱な方式で、そもそも日本には技術の基盤がない。自然条件も適さない。 世界第三位の地熱エネルギーを法律を変えて進めるとともに、小水力と実は豊富なメタンと潮力を進めた方がよい。これは、同じく安全保障上は弱いが黒潮の海流発電などにもトライした方がよいのではないだろうか。少なくとも台風には強くて安定している。戦争になればすぐに標的となる原発は小型として地下に入れた方がよいだろうと思う。
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株主がいる営利企業だから、現状では三菱は撤退になるのは仕方ない。インフラに係ることで指揮をとれない国家の戦略が甘い。 この件に限らず、どうも近年は、国ができないこと、やりたくないことを、民間に丸投げしているように見えるのよね。そこにいろんな見えないお金が絡むという感じ。
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洋上風力発電は再生可能エネルギーの日本の切り札と思う。 国土の多くが山間部で、平地は人口密度が高い日本に於いて 国土がそもそも広大で砂漠地帯のような人口希薄地帯が存在する 米国や中国のように陸地での風力や太陽光発電は合わない。 それに対して海岸線の長さは圧倒的な日本は洋上風力発電に適してる言える ただ、コストの問題はどうしようも無い 三菱商事の計算が甘かったと言えばそれまでだが それは政府とて同じと思う。 エネルギー戦略は国家戦略なのだから、政争に明け暮れるヒマは無い。
▲3 ▼5
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そもそも再エネ賦課金を投入しないと成立しない事業が、民間企業ベースで成立する見込みは無い。これは太陽光発電も同じだ。事業者はFITが目当てで、それが無くなる10年後には廃棄物を残して廃業する。これが持続可能なエネルギー政策なのか。単なるエネルギー利権の食い合いでしかないように見える。原子力発電も地元に多額の税金が還元されるが発電量と安定性という意味では自然エネルギーの比ではない。いいかげん再エネ利権族のまやかしから目を覚まして効率の良い発電を目指すべきだ。原子力に関しては、いつまでも福島第一を例にするがソ連もアメリカも1回は事故を起こしている。大事なことは、それを教訓に２度目の事故は起こしていない点である。日本にできないことなのだろうか。
▲6 ▼0
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一度落札しておきながら撤退した三菱商事には計画に投入した税金を無駄にした罪に対してペナルティを与えるべきです。国は地球温暖化対策として大規模太陽光発電と大規模蓄電池を需要地域の近くに設置する政策を民間任せでなく本気で取り組むべきです。
▲0 ▼8
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そもそも、価格破壊的な驚く程の安値で落札し総取りしておきながら、後で考え直して儲からないから、はいやめたがまかり通るならば、モラルハザードをおこしてしまう。政府系案件でこの手のやり方に関しては相当な覚悟をもって制裁を果たさねばならないと感じる。
▲10 ▼4
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根本的に風力・太陽光など不安定かつ低出力な発電でデータセンター需要を支えるのは無理。今建設予定の物が全部建つだけでも原発3基分の電力が必要になる。そして10年以内には8基分は必要だと既に予測されている。 例えばこれを太陽光発電（＋蓄電）で賄おうとすると今からすぐに66㎢分パネルを引き、10年以内に200㎢分引く必要がある。これはパネル面積だから実際に平地で引くと建設面積は倍。つまり400㎢の地面が必要。横浜市全てを太陽光パネルで埋めるとか琵琶湖の6割を埋めるとかそんなレベル。
▲1 ▼2
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洋上風力が増えても、 再エネ賦課金が国民に余計にのし掛かり、 電気代が上がるだけで得は無い。
大規模メガソーラーも自然を破壊してまで設置する意味はないし、反射熱で余計に気温が上がっていると言われている。
▲163 ▼25
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いやいや、撤退はある程度予想できた事態です。建設工事を請け負った鹿島は海洋土木の経験がありません。鹿島と組んだオランダの建設コンサルにしても実働部隊はなしに等しい。風車の支柱と建てる大型SEP船は日本では清水建設が１隻保有するだけで何年も先まで予定が埋まっているでしょう。海外から大型SEP船を傭船するにしても、傭船料が高騰しているので三菱商事の格安売電価格ではペイしません。
▲9 ▼1
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今まで風況が良いとされてきた欧州でも風力のコストが悪化してきている。 欧州よりも風況のよろしく無い本邦で洋上風力のコストが割に合うとは思えない。 寧ろ早めに撤退できた事で不必要なコストを圧縮できたまで有ると思ってる。
▲0 ▼0
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風力発電も太陽光発電も海外の技術で作った海外の製品を導入して既知の運用をするだけなのではないのか。そもそも競争してないと思うのだが。これからしようとしてるのか？ 本気でこれから競争するつもりなら撤退の判断は早すぎだろう。
▲1 ▼0
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そもそも台風の通る日本で風力発電の事業化は無理。 発電効率良くしようと思えば大型化低速回転が望ましいが台風対応を考えれば限界がある。 オマケに波の荒い、前世紀から航海の難所とされる日本近海で洋上設置。 バルト海とはわけが違う。 製造、技術サイドからは釘を刺されたはずだが耳を貸さなかったのだろう。 「やってみなければ解らない、何とかするのだ」と。 本来は「何とかできる」目算が付いてから進めるべきなのだけれど。 それが通じないんだよね。この件に限らず。往々にして。この国は。 つくづく愚かだと思う。
▲22 ▼5
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エネルギー自給率を上げるには、今よりもコストがかかる方法を選ぶしかない。それは命を守るためには、生活レベルを下げるしかないということ。それが嫌なら、海外からというエネルギー調達リスクを抱えながらも低コストでエネルギーを輸入するしかない。
▲22 ▼48
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原子力融合による発電（核融合発電）が2030年代から実証実験、 にはいるそうなんだが、 原子力融合は安全性が高く、放射性廃棄物も出ないため、 無尽蔵に電気を創出できる。
早く実用化して、風力発電だのメガソーラーだのを 駆逐してほしいですね。 石油に頼らない未来はすぐそこにきています。
▲39 ▼28
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政府は年3兆円もの再エネ賦課金を使って釧路湿原等の自然を破壊しながら太陽光発電や風力発電を推進しているけど、原発を再稼働すれば良いだけじゃないか。再エネ事業には政治家や役人の利権が絡んでいるとしか思えない。こんなことでカーボンニュートラルを目指すとか無理。そもそも日本のCO2排出量は世界の4%しかないのに例え排出量ゼロにしたところで意味がないよ。
▲49 ▼10
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洋上風力は本当に採算がとれるのかな？太陽光となじで各家庭にコンパクトな風力発電機を付けた方が利口かもよ。夜間の防犯照明用にはもってこいだと思うよ。
▲1 ▼0
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国民の収入を増やし、その分の一部をカーボンニュートラルに負担してもらう。低所得者は再エネ負荷金を免除というのが良い姿だと思います。 問題は、再エネとCCS、原発について、どのような構成が日本にとって理想的であるかがまだ見通せず、さらにそれを国民に充分に共有されていないことと、それが政治家の新たな利権になって、結論がねじ曲げられる可能性があるように見えること。
▲3 ▼7
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自然エネルギー発電を日本国産技術で賄える実力はありません。三菱商事は、総合商社として海外技術を輸入し安く電力を供給する計画だったのでしょう。見通しが甘かったと言えばそれまですが、国産技術で安く電力が発電出来ず、自然エネルギー発電は、日本では難しい現実が明らかになってしまいました。三菱商事等総合商社の利益の柱は化石燃料発電の原材料輸入です。洋上風力発電撤退表明後の三菱商事株価上昇は皮肉です。
▲3 ▼0
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台風や地震、津波大国の日本に洋上風力発電所計画自体が無理だったと思われる、逆に三菱の撤退は正解だったかもしれない、ソーラーパネルに関してもそろそろ寿命になって来るものが出て来るのでコスト的に見合わないし廃棄パネルの処理にも多額のコストが掛る。 小規模原発を数個作る方が現実的だと思う。
▲31 ▼4
=+=+=+=+=
日本では外国依存の風力発電と太陽光発電を見直す時です。 自然破壊を招いて安定電源にならない太陽光発電と風力発電への依存度をこれ以上上げるべきではありません。
▲68 ▼7
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再エネ政策（特に風力）が思うように進んでいないので、当面は世界最先端技術である、石炭ガス化による燃料電池+ガスタービン+蒸気タービンのトリプル複合発電とCCS（二酸化炭素回収・貯留）を推進するしかないのかな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
＞また、エネルギー政策の行き詰まりが本格化すると、家計の電力料金負担にも影響が及ぶことになる。
だから風力発電を撤退するんでしょ。 コストが上がってるのに無理に作ればそれは家計に転嫁されるから。エネルギー政策とコストは切り離せないのです。 あと中国も火力発電を拡大する気満々ですよ。オーストラリアとは関係改善を急いで石炭確保も取り付けてます。原発と火力の増設も急ピッチで進めてるのが現状です。しかも中国の石炭火力は日本と違って効率の良いものではありません。
あと化石燃料の輸入が増えて貿易赤字になる構造は昔から変わってません。 日本はエネルギーを使って高付加価値製品を作る事で貿易黒字になってる国です。即ち原料の輸入を問題視するのはナンセンスです。
代償を払う事になるとすれば、高いコストで無理をした場合ですよ。 これは無駄なハコモノを作るも同然ですから。
▲2 ▼1
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国家プロジェクタを離脱する行動を取った三菱商事は、国の事業からは締め出した方が良い。無責任だからだ。 核融合発電に投資しているようだが、同じことを繰り返すだろう。信用出来ない。 国が本気でやれば出来ることなのに、強い意志とサポートを感じない。
原油や石炭での発電は縮小すべきだ。 LNGも国際情勢の影響を受ける。 国際的影響力を日本が確保するには、自力で他国の影響を受けにくい電力が必要。
原発に投入する金に比べれば、風力発電など微々たるもの。 原発立地に関する補助金、事故への国の税金、事故発生の原発の冷却水の処理、廃炉への金、核廃棄物に関する金、使用済み核燃料の処理と管理。原発が安いなどまやかし。
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遅すぎる再生可能エネルギー化もダメだったということで、地球温暖化は最終的に防げなかったという結果だ。次に現れる知的生物のために地球の化石燃料を使い果たしてあげるしかない。
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コスパの悪い風力発電を止めるのは当たり前では？ よく決意したと思います。 再生可能エネルギーもEV車みたく未完な技術だから救いにはならない。 後、米中の勝ち負けとか、意味不明。 エネルギー政策は日本の国土に合わせてやるべきで、グローバリズムな価値観でやるもんじゃない。
▲96 ▼10
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入札金額が安すぎて、それて放置で、再エネ業界に迷惑をかけたなんて話はあるが、そもそもコスト的にも効率が悪く、使い物にならないってのが実情でしょ。 小型核融合炉も開発が進んでるし、そっちがメインになってかと思う。
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ただでさえ気温が上昇し温暖化が加速している中で、これ以上AIで電力使って便利になる必要はありますか？AIで便利になるのと住めなくなる灼熱の夏が続くのとどちらを取りますか？
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民間に任せすぎ、信用しすぎではないか？ 太陽光発電だって野放図な開発、地震や大風などの耐性が低い設備が問題なのであって、ちゃんと作って管理すれば騒音のない穏やかな発電方法だ。（反射光問題とかあるけどね） 現状これらを審査する役人は、電気のことしかわからない、設計図や測量図といった実際の施工に必要な知見の少ない職員だ。実質的には事務屋さんだ。 知見がないから突っ込んだ書類審査ができない、現地調査に行っても見るポイントがわからないといった事態が起きていると思う。これは福島原発の事故の頃から変わっていない。 事務職だから技術面で責任なんて取りきれない、という気持ちはわかるが、お前らが頼りの綱なんだから…。 審査官の育成には時間はかかるが、風力発電や地熱発電でも同様な知見は必要だし無駄にはならない。専門機関を設立してベテランを育てて欲しい。 まあ米国から「非関税障壁だ！」といわれるだろうけどね。
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発電量は違うけれど原発の後始末に比べたら見通しも立つし予算も少なくて済むのでは。 メンテナンスしやすさでは、大きな風車ではなくて小さめのをたくさ東北等の風の吹く崖にではいけないのでしょうか。
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補助金目当ての工事しかしてないからでしょ。普通に工事しても採算取れないのはわかりきっているから撤退するんだよ。風力発電が安いは幻想。設置、メンテ費用が阿呆ほど高く、発電量では賄えない。だから、壊れたままの風車が海上に幾らでも放置されている。現実をみましょうね。
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原発のランニングコストに比べれば、遥かに安い再エネです。目の前のコスト高に怯むのは、単に国から金を引き出す為のポーズですよ。原発と同じ様にね。
日本のエネルギービジネスは、冒険（トライ）する気概が無いのですよ。リスクレスの原発ビジネスに浸かり過ぎた結果ですね。
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そもそも台風被害が多い日本で大型の風車型風力発電は不向きではないか。 ヨーロッパと地政学的に違う日本にそのまま持ち込むには危険と無駄が多いのではないか
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三菱商事すら撤退するレベルなのだから事業としてはやめた方がいいのだろう。
無理に通して公金漬けの負債が生まれるよりも別の方向を模索するのも手だと思う。
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こんなものに高い税金投入して採算の合わない物を推進する位なら日本近海のレアアースの採掘に税金を投入するべきだろう
太陽光や風力発電など自然を破壊してCO2削減なんて本末転倒、さっさと止まってる原発再稼働化と必要であれば新規に立ち上げる
日本は原発に関しては他国に比べて優れた技術を持っているし火力発電に関してもそうだ
それなのに何故、外国資本に儲けさせることばかりを国は行っているのか？
今すぐにでも謝ったエネルギー政策を転換して日本の為になるものに税金を投入すべき
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こんな巨大な風車じゃない風力が開発されているのになぜ早期に発売されないのか、政府がもっとベンチャーに補助金出して開発を援助してほしい。
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記事に書いているけど
＞しかしその後、ウクライナ戦争などによる想定外の資材高騰で
違うよ。三菱商事は工事完成期間も遅く、大型の風車（10MW）で、いずれ安くなると思って安い売電価格で入札したから。地元との調整を行ったわけでもなく、そりゃ上手く行かないよね。
他社で当時決まっていれば、もっと良い条件で建設出来たのに、これから入札ならもっと高くなる。三菱商事はそのペナルティの費用を支払うべきだろう。政治家と裏で繋がっていたのかも知れません。こんなザルな入札条件って無いでしょ、普通は。
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風力発電は日本のように 風向や風速が安定しない国では そもそもモノになりません 風が強すぎても破損防止で 止めないといけないから 台風シーズンも冬場もダメ。 洋上は劣化も早いしメンテも大変。
作れば作るほどカネを食い潰す 補助金ビジネスにしかなりません。 理系の人間なら共通認識。
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計画自体が環境面等の問題で白紙撤回されればいいですが、国がやるっていうのだから無理やりでもやるでしょう。そして国内企業が撤退した穴は中国系企業が参加して来るだけになりそう。
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コストを問題視してるのにクリーンエネルギーとか意味分からん。採算合わないから進まないのに 三菱の入札は安かったけど、他のとこでも到底成立しないほどコスト上がってるのに、入札云々とかそこらの一般人かよ。どこぞの教授の癖に 既存原発の延命、テロ対策工事省略と地元の我が儘シカトした省略した再稼動、石炭火力発電の延命・再稼動、火力発電所の新築前倒し。そんなところだろう。それらですら数ヶ月程度で出来る事じゃないが 中長期的には原発と火力の新築。そこらまでの見通しが付いたとき、ようやくプラスアルファでやっても良いかなってのが再エネ 色々面倒だからと本丸から逃げてオマケに注力してやった振りしても問題は解決しないし、国民はより苦しむことになるだけ
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データセンター等の莫大な電力を消費する接続は断ると言う選択肢も持った方がいい。アメリカでもそうしている場合がある。自前で発電所を準備してもらうべきかも。JRもそうしてる。
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日本では死に体だけど権力と密接な企業や中抜き企業への配分が先にあって、技術者への報酬は後回し。やり甲斐搾取ばかりで国力に勝る米中に敵うはずもない。
国の脚を引っ張っているのは、他ならぬ政治家なので。まず彼らを一掃しないと資金効率が悪すぎますね。
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電力需要を賄うための選択肢が風力発電って時点でどうしようもないよ ただでさえドイツ国内でも洋上風力発電は頭打ち 国土の何割もを風力発電設備に割かなきゃいけないような計画なんだしな
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洋上風力・・・ 明らかな自然破壊行為！ 賢明な判断だと思います
太陽光もそうだけど、リサイクルできるようになってからやるべきでパネルゴミは今後どうすんの？
むしろ電気使うのやめるべき時に来てるんじゃない？
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風力になど予算を回さず、日本は本気で地熱資源開発を国家プロジェクトにするべき。地熱発電なら電力を24時間安定供給できるし、冬季に関しては暖房のための電力消費も抑制できる。こんな熱資源持ってる国は、そうそうない。火山国である日本だけのメリットなのに、一体何してるんだろう。
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光電融合、光半導体などの省電力技術の普及も急がなければいけません。 とりあえずデータセンターによる電力不足を考えると原発再稼働は仕方がありませんね。
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＞AIデータセンターの電力需要をどう満たすかは、洋上風力をはじめとする「再エネ推進競争」でもある
滅茶苦茶な結論だな AIデータセンターの為に他の国が推進してるのは原子力だ 風力とかみたいな不安定な電源でどうやって需要を支えるんだよ
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日本国内の原発は当初の耐用年数過ぎてる箇所があり更に耐用年数にいずれ迫る原発ばかり。次世代のエネルギー源が無い。どうするの？政府が本気でエネルギー政策を考えていたら三菱商事の撤退はあり得ない。
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中国や米国での洋上風力発電が、どれくらい軌道に乗ってるか見れば分さわかるだろう。 各国での総発電量のうち洋上風力発電の占める比率を書いてないあたりで。
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風速12ｍ 出力1000kw（1MW） の風車を建てる。 そんな強風は日本で吹かない。 風力発電を設置している場所の大半は、年間平均風速7.5m。 250kW～300kW 程度の発電しかしない。
時給1000円のアルバイト。 さぼったり、だらだらやり、250円～300円程度の働きしかしない人を雇いますか。
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もういい加減に欧米のイン◯キ環境ビジネスに付き合うの止めたらいいのに… トランプみたいに、お前らなに言ってんの？っていう政治家いないの？ CO2排出制限といい、EV推進といい、真の意味での環境影響負荷の低減になってないのわかってるのに、なぜ日本も愚かな奴らに追従しようとするのかね 日本は独自路線歩めばいいだろうに 原子力だって批判するけど、化石燃料持ってない日本にしたら、安全な次世代型原子力の開発や、核融合技術に全力投資した方がいいんじゃない？ そもそも、メガソーラーも風力もそうだが、補助金を前提としないと成立しないビジネスなんか無駄！ 普及させようとする意味が不明、全部俺らの税金じゃねーかょ
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日本はミサイルで直接攻撃されなくても海上封鎖をされれば、兵糧攻めで敗戦。 代替えエネルギーの開発は急務ですから、水資源や地熱の活用は必須です。
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表向きは撤退だろうけど 国や県が絡むと是金などが絡んだり 民にいろいろ無理難題が押し寄せる 展望 実績 進捗報告 何かやるには都度弊害と戦うのは現場 机上論で押しまくるでは事は済まないのを 予算だ予定だで押されたんだろうな
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自然の力を使って電気を作るのは良いけど 風や海や火山など日本は自然の力が多いので 研究は続けてほしい コストを無視した三菱商事はアウトでした
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今まで何基か関与してきましたが、ここ近年のこれの肝心なモノづくりの基盤は殆ど韓国、中国、台湾への外注ですよ。 国内の中小を生かす事なんて大手は考えていません。 おかげで今まで関わってきた国内関連会社もこの事業から撤退せざるを得なくなりました。 我々、中小からするとざまあみろって感じです。
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日本国内で研究や製造された物を使っていくようにしましょう 商社は後先の事を考えずに海外で作られたものを輸入して儲けようとして日本の事は何も考えていません
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大きすぎる代償、投資家の損益の事かな？ 極論を言うと、風をエネルギーに換えるとその先の地域は無風になって、そっちの方が大きな代償を払うんじゃないか？
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再エネビジネスは過去の遺物。日本では再エネ補助金に群がる政治家・官僚・学者・教授、マスコミ・コメンテーターそして中国企業が、貪り続ける。世界では、安全で高効率の石炭火力発電にシフト。
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もうどう考えても採算性の取れる事業ではないし、それの補填で税金使っていたら潰せない負の遺産にしかならない。未来の人達に処分しきれない粗大ゴミを遺すのが現在の我々の仕事なのか？違うだろ
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日本の海で大きく増やせる浮体式はまだ実証実験段階です。ゼロのものは減りません。大きな影響はないはずです。
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創造できない政府政策では、全てが中途半端で税金の浪費でしかない。 素直に税金を下て既得権益を捨てて、民間に任せておけ良いこと。
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■発電における再エネの比率（2024年） 世界 ：32％ ＥＵ ：47.5％ 米国 ：17.0％ 中国 ：33.6％ インド：47.0％ 日本 ：26.7％
■発電における火力発電の比率（2024年） 世界 ：61％ ＥＵ ：29％ 米国 ：59％ 中国 ：65％ インド：65％ 日本 ：65％
■世界の太陽光と風力の累積導入量（2014→2019→2024、GW、参考値） 太陽光：180 → 580 → 1870 風力 ：350 → 620 → 1130 上記計：530 →1200 → 3000
□2024年の新規電源開発の92.5％は再エネ
■考察 再エネの整備が進む理由は何か ①脱炭素？ ②コスト？ ③両方
□再エネの導入と日本の貿易・多国間競争の関係は？ ①：導入の抑制＝価格で対抗有利（製品のCO2排出量を名目に輸入制限を課される可能性） ②：対抗不利 ③：対抗不利
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三菱が撤退したのを良いことに再エネは決して安くない系の記事を乱発していて正直呆れる。 それまでは散々持ち上げていて原発や火力発電は高いだの時代遅れだの言っていたじゃないか？
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では原発フル稼働ですかね。 それとも森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めるか。ものすごいヒートアイランドになりそうですが。
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藤原かずえ氏のXより 日本の政治家とマスメディアの電力システムに対する幼稚な理解の結果、再エネという貧乏神が日本社会に取り憑き、日本企業の事業展開を阻害すると同時に日本国民の生活を苦しめています。この貧乏神を祓うことこそ日本経済再浮上の絶対条件です
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出来もしないなら最初からやるな、そんなので発電されて電気上がったらたまらんは、こんなのはそれなりの環境も無ければ失敗する、風まかせや太陽任せ何て抜け策だろう、
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今ここで南海トラフ地震が発生したら日本は詰むな 国民の担税力は限界にきているため安易に国民から巻き上げる やり方はもう支持されない
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国は海外に多額の補助金を出している。 そのお金の一部をこの国家事業に値する風力発電事業に回してやらないのか不思議でなりません。
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原発に変わる案を一つずつ潰し 原発推進へ舵を切るアシストのようにも感じる 地震大国の日本で危険だろうが、 誰かが決断しないと国外への資産流出が止まらない
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法人税減税が無駄になったな。三菱商事に減税分返還させれば良いのに。洋上風力とか別の話で、国民の血税が三菱商事に流れて消えたのが許せない。
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一部権力者の利権確保のため、赤字垂れ流しの政策を見直すことなく、再エネ賦課金などのステルス税の更なる増税による事業継続は許されない！
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反対派のコメントが浅い。 ぜーんぶ嫌、電気使用量を減らすしか無いのでご家庭のブレーカーを落として生活してください。自宅の屋根に太陽光貼って自家発電自家消費にてどうぞ。
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過剰なAI競走とかいらないだろう、おまえら退化するぞ。 その過剰な電力等コストは、それ以上の価値があると思えん。 一部には必要だとは思うがな。
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