( 324020 )  2025/09/13 05:57:03  
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“全国民一律2万円給付案”、住民税非課税のわが家は一人「4万円」もらえるって本当? 5人家族だといくらもらえる予定なの?

ファイナンシャルフィールド 9/12(金) 13:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/098753112487e7032ee16ba519477dfb86fe41e8

 

( 324021 )  2025/09/13 05:57:03  
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全国民に一律2万円の現金給付案が2025年6月に実施される可能性があると報じられています。

特に、住民税非課税の世帯には大人1人につき2万円、18歳以下の子ども1人につき2万円が追加で支給される予定です。

例えば、5人家族の夫婦と子ども3人の場合、合計20万円が支給される見込みです。

しかし、詳細についてはまだ不明点が多く、所得制限が設けられる可能性もあるため、日々情報を確認することが推奨されます。

給付金はマイナンバーに紐づけた公的受取口座に振り込まれる方法が検討されています。

 

 

(要約)

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“全国民一律2万円給付案”、住民税非課税のわが家は一人「4万円」もらえるって本当? 5人家族だといくらもらえる予定なの? 

 

国から全国民に一律2万円の現金給付がおこなわれる可能性があると発表されています。 

 

まだ確定はしていないため「いつもらえるのか?」「所得制限はあるのか?」「子どもももらえるのか?」など、疑問に思うこともあるでしょう。 

 

本記事では「全国民一律2万円給付案」がどのような方向性で話し合われているのか、今伝えられていることについてご紹介します。 

 

2025年6月に、全国民に一律2万円の現金給付をおこなうことが自民党の参議院選挙の公約として表明されました。 

 

近年の物価高の影響により食料品や光熱費が値上がりし、家計の負担が大きくなってきていることが給付の背景にあるようです。当初の報道では所得制限を設けないことや、年内の実施を目指すことなどが伝えられていました。 

 

しかし、野党の合意が得られず、話し合いは難航しています。その理由としては、財源の確保が困難であることや、一律給付よりも減税などの対策を優先すべきという考え方などが挙げられています。 

 

また、所得制限を設ける案も新たに浮上しているようなので、今後変更点が出てくることも考えられるでしょう。 

 

定期的にニュースなどをチェックしておくことをおすすめします。 

 

「全国民一律2万円給付案」の内容としては、国民1人あたりに2万円が給付されるほか、住民税非課税世帯には大人1人につき2万円プラス、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人につき2万円がプラスされる見込みです。 

 

住民税非課税世帯とは、生活保護を受けている世帯や前年の合計所得が一定基準額を下回っている世帯、未成年者やひとり親などで、前年の合計所得が一定基準額以下の世帯のことをいいます。 

 

例えば夫婦と子ども2人の世帯は、8万円に子ども2人の加算分を合わせて12万円が支給されることになるでしょう。 

 

今回の事例は「住民税非課税の5人家族」ということなので、夫婦と18歳以下の子ども3人であると仮定します。この場合、住民税非課税世帯の大人の加算分と子どもの加算分を含めると1人あたり4万円ずつもらえることになるでしょう。合計20万円が支給される計算になります。 

 

 

まだ不明瞭な部分も多い「全国民一律2万円給付案」ですが、実現した場合にどのような方法で受け取ることになる予定になっているのか、確認しておきましょう。 

 

現段階では、迅速な支給のためにマイナンバーにひもづけた公的受取口座へ振り込まれることが検討されているようです。そのため、すでに登録を済ませている人は申請をしなくても受け取ることができる可能性があるでしょう。 

 

公的受取口座とは、給付金などを受け取るための口座として登録したものを指します。マイナンバーとともに国に登録しておくことで、今回のような給付金だけでなく年金や児童手当などの受け取りにも利用できるため、2万円が給付されることになったときに備えて登録しておくとよいかもしれません。 

 

2025年6月に表明された「全国民一律2万円給付案」は、現段階では住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円プラス、18歳以下の子ども1人あたり2万円プラスされるという内容になっています。 

 

ただし、まだ不明瞭な部分もあり、所得制限が設けられる案も浮上しているようなので、今後ニュースなどをチェックしていくとよいでしょう。 

 

給付されることになった場合は、マイナンバーにひもづけられた公的受取口座への振り込みという形で受け取ることになる可能性があります。まだ登録していない人は、この機会に登録を検討してみるとよいかもしれません。 

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 324022 )  2025/09/13 05:57:03  
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この議論では、非課税世帯や給付金についてのさまざまな意見が交わされている。

以下に主な意見や傾向をまとめる。

 

 

1. **非課税世帯と所得の不公平感**: 多くのコメント者が、非課税世帯が優遇されることに対する不満を表明している。

特に、ギリギリで非課税世帯に入れない人々が損をしているという意見が多い。

彼らは、給付金による格差に懸念を示し、全員への一律給付を求める声もある。

 

 

2. **給付金と減税についての意見**: 給付金よりも減税が望ましいという意見が多数見られ、特に税金を多く納めている層への配慮を求める声が強い。

給付金は一時的な対策に過ぎないため、恒久的な解決策としての減税を支持する声が目立つ。

 

 

3. **政治家への不信感**: 自民党に対する不信感や批判が多く、特に公約の反故や政策の実施に対する疑念が強調されている。

政府が国民の声を真剣に受け止めていないとの指摘もある。

 

 

4. **生活困窮層への支援の重要性**: 本当に困っている人々への支援を求める声が多く、物価高騰への対応とともに、低所得者への制度的な優遇に対する懸念も示されている。

 

 

5. **給付金と社会のあり方**: コメントの中には、社会全体での助け合いの重要性や公平な税制を求める意見もあり、生活保障が必要な人々に対する理解を示す声も多い。

 

 

(まとめ)全体として、非課税世帯への給付の不公平感や、一律給付・減税の議論、政治家への不信感が強調される中で、特に低所得層への手厚い支援や生活の改善を求める声が多くを占めている。

また、税金を納めている側に対する不満とそれに対する公平な措置を求める意見が強く現れている。

( 324024 )  2025/09/13 05:57:03  
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=+=+=+=+= 

 

非課税世帯って、所得税とか払わなくていいじゃん 

一番損なのが非課税世帯から外れるギリギリの所得の人 

その人達はもし給付があれば4万じゃないわけじゃん 

そうなると結局一番辛いのが非課税世帯ギリギリにならない人 

その人達より非課税世帯の方がお金たくさんもらえるってなんか納得出来ない 

それなら非課税関係や所得なく一律2万の方が良い 

 

▲2442 ▼230 

 

=+=+=+=+= 

 

当然ながら給付しようとするでしょう。 

 

給付金2万円を反故にすると、政治的ダメージは裏金問題と比べても桁違いに大きくなるので、わざわざ莫大なリスクを負いにいく理由がありません。 

 

反故は言い訳の余地がなく、全面的に与党の「公約破り」として国民に刻まれるため、自民党は確実に終焉を迎えます。 

 

野党に否決されて止まったのと、自民党が自分で反故にしたのとでは、同じ「給付がない」でも意味合いは全然違います。 

 

まず間違いなく特別給付の法案は出します。 

あとは可否の問題なので。 

 

▲217 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

全都道府県、全国民に配るべき。 

何でいつも非課税などの世帯だけ上乗せとか給付なんだろうか。 

石破さんがとかではなく自民党全員の給料とかを責任どうこうなら国民の為に下げるべき。 

減税も出来ないのであれば私達の税金なんだから政治家達の減給分などを充てて私達国民の生活を守るべきじゃないですかね。 

 

▲991 ▼68 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯の中には夫婦2人暮らしもたくさんいます 

定年退職して世帯主の年金額が200万なら住民税を払わなくても良いが 

昨今の物価高騰で生活は苦しいです 中には貯蓄額がたくさんある人も 

いますがそうでない人もたくさんいて今回の給付金に大きな期待をして 

いました 消滅することなく実施されることを願っています 

 

▲109 ▼232 

 

=+=+=+=+= 

 

多く意見がある通り、ぎりぎり非課税世帯ではない方はかなりつらい状況ともいえる。そもそも国は誰もが苦しまなくていい社会状況にするのが役割なはず。 

 

ちゃんと努力した人が報われ、子供は平等に機会を得られる社会、個性が尊重される社会、お年寄りは安心して暮らせ、若者は未来に希望を抱き、結婚して子供を作るという本来当たり前であるはずの人生を選択できる状況にすること、国の宝として子育てを応援し、その子供がまた自己実現を果たしながら社会を支え、国を守る存在となる。 

 

その為の土台となるルール作りをするのが国・政府であり、国民の代表として国民の声をそのルール作りに乗せていくのが政治家の役割。 

 

政府も政治家も全くできていない。助かる人や困っている人がいるから配るのは良いが、それ以前の問題を国民はなんとしても変えるよう圧力をかけていかなければならないと思う。でないと一生馬車馬のように働いて終わりになる。 

 

▲251 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんが公約として給付すると言った以上、それを引き継ぐ候補者がいるべき。 

しかし早くも給付はしないと断言してる候補者もいる。 

普通は給付込みで政策を考えるのが筋。 

自民党としての公約を簡単に見限るような候補者では、この先信用出来ない。 

全てを賭けるなんて、簡単に言わない方がいい。 

賭けるのなら、まず給付をしてからにして貰いたいもの。 

ウケ狙いとか、さも国民に寄り添ってますパフォーマンスは必要ない。 

 

▲82 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

私も障害あります。 知的障害 パニック 障害 でも 障害年金とか 貰えません 知的障害だから 仕事も出来ないし 私じしんにあった お仕事を さがしながら 生活し足りないところを 生活保護で 生活してます。 生活保護を受けなくちゃいけない理由が ちゃんとあるんだから 生活保護受けてる方の差別みたいな いいかた は やめてください 皆 つらいだから 困った方がいたら 助け合いましょう 

 

▲10 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

台湾では日本円にして約5万円の一律給付が来月に行われますね。 

日本も給付金を出さないと、お米を買えない低所得・非課税世帯が出てきますよ。 

今は決して景気が良い訳でもなく、自然災害・戦争に起因する物価高騰に合わせた賃金上昇だという事は忘れてはなりません。 

今後も原材料の高騰、賃金引き上げのコストプッシュによる値上がりは最低賃金目標の1500円まで際限なく続いていきますので、今回のような給付金ではなく全国民に対するベーシックインカムを始めるための本格的な議論が望まれます。 

 

▲45 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

給付と減税は同じに見えても給付は一時的であり、支払う税金は同じです。国としても一度減税すると増税する手続きや反発リスクがあり、出来ることなら給付でやり過ごしたいと思っているはずです。 

しかし一方で住民税を払えない個人や世帯はすでに免除や補助を受けており公平とは言えません。還付金と考えるならより税を多く支払っている人に還付すべきであり、還付でないなら何故いま減税ではなく給付金なのかを説明する必要があります。 

 

▲93 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯は所得税も非課税。半数が年金受給の高齢者世帯で、住民税の計算に含まれない金融所得を最も保有する層に手厚く給付されます。お金持ちにも給付する行きすぎた分配政策で真面目に納税をしている現役世代を軽く見てます。行政からの恩恵が少ない所得層が、最も国や自治体に税金を納めており、その税金が低所得層と言われている人々に分配されているのです。所得制限により、給付他国民へのサービスを差別する政策は国民から否定されたと、政府はいい加減気付くべきだと思います。 

 

▲268 ▼28 

 

 

=+=+=+=+= 

 

一律給付、減税、地方交付金。今話しが出ているのはこの3つですが、個人的には減税が1番いい。 

なぜかというと特定の業界や業者などに中抜きをして利益をもたらすことはそもそもお金を分配しないので不可能だからです。 

逆に急に茂木元幹事長が言い出した地方交付金はこの中抜きが容易に可能。 

それはコロナ関連事業の時を考えればわかる話しです。 

つまり、特定の業界にお金を流して議員が応援してもらうという事が可能であり、だから議員人気が必要な総裁選において、急に地方交付金の話しを出してきたと思っています。 

どうせお金を配るなら自分達の利益になるとこに配らないと損って話しです。 

現実的に減税はする気はない。地方交付金なんてザルすぎて話しにならない。 

一律給付が現実的で尚且つ、地方交付金に比べれば中抜きも国→国民なのでやりにくいのでやるならこれしかないって感じですかね。 

 

▲187 ▼61 

 

=+=+=+=+= 

 

給付よりも減税の方が不公平感もなく良いという前提ですが、給付の時って何故、子供が多く貰えるのでしょうか?子供が税金を納めている訳でもなく、物価高の影響を受けての経済対策なら、寧ろ大人の方が消費は大きいでしょう。子供に給付するなとは言わないですが、何故上乗せするのか不明です。給付に関しては全国民一律がベストだは思うけど、低所得者や一人親家庭とか、何らかの差をつけたいのであれば、この給付とは別に、例えばお米1年分でも、光熱費無料でも良いかもしれません。(例なので何が良いかは別として)非課税世帯により厚く支援をという考えも良いとは思うけど、やっぱり給付とは別枠で考えた方が良いと思います。それに、マイナンバーカードを導入したのだから、申請なしで配るってくらい出来ないものですかね?給付するのに費用がかかるってのも無駄な気がします。 

 

▲275 ▼92 

 

=+=+=+=+= 

 

子供を3人も養わないといけないにもかかわらず住民税非課税世帯なのであれば、 

もらえるかわからない給付金がいくらになるか計算する前に、 

住民税が課税される程度の労働・納税の義務を果たしてほしいと思ってしまいました。 

やむを得ない理由で収入がない方であれば申し訳ありません。 

 

▲321 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

マスコミは民意を間違って捉えています。 

国民は給付金に反対しているのではなく、大型減税実行には審議もあり時間がかかるので、減税までの繋ぎとして、より額の大きな給付金支給を求めているのです。 

また、住民税非課税世帯ばかり給付金支給と増額を繰り返し、まともに働き納税している大多数の国民の怒りを買っているのです。 

また、所得制限もおかしな話で、高所得者は高額の納税で国庫を潤してくれた貢献者なのであって支給は当然だと思います。 

 

▲214 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

確かこれの財源は税収の余剰分だとか言ってた気がする。ということは多く払った人は多く、少ない人は少なく、非課税の人は無し、で良いのではと思います。 

なぜ払ってない人が手厚いのでしょうかね。もっと惨めな仕打ちを受けないとそこから脱却しようという気持ちは生まれないかと。 

 

▲19 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

「非課税世帯」って、本当に困っている人ばかりなのかな? 

 

確かに所得税・住民税法上は、非課税かもしれないけど、 

 

非課税世帯の中には、金融所得や不動産所得、大金持ちの親族から援助して貰っている人も含まれているけど、そのことは国は分かっていないのかな? 

 

私の知人にも、 

シングルだけど親が大金持ちの人や、田舎の老夫婦だけど大地主の人で、 

全くお金に困っていない人もいるけど、 

 

このような人も、所得税・住民税法上は非課税だから給付金は貰えるんだろうね。 

 

何のためのマイナンバーなんだろうね。 

 

▲35 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯って貧困層と思いがちですが高齢者層に至ってはそれほど貧困ではない場合は多そうですよ。 

年金収入のみの場合、独身なら65歳以上は110万の控除で住民税の基礎控除が43万円。 

健康保険料、介護保険料、医療費控除差引けば、自宅持ちなら15万/月収入がああって、株式配当とかあって源泉にしとけば20%ちょいは持って行かれるが 

所得からは除外されるので悠々自適。 

夫婦ならもっと楽ですね。 

あからさまに高齢者のご機嫌取り政策ですよ。 

 

▲12 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

一度きりの給付金の支給で、果たしてそれで良いのだろうか?それよりも、例えばガソリン税の暫定税率や電気代の再エネ賦課金を廃止するなど、広く恒久的に国民が恩恵を受けられ、かつ経済が回るようにしてもらいたいと思う。 

 

▲20 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の現金給付政策は、最初は一律だったのが、所得制限や非課税世帯等、給付対象に次々と条件が追加され、最終的に財源不足等何かと理由をつけて反故にされる可能性が高い。 

所得制限をつけると地方の事務負担が何倍にもなる。 

そもそも石破自身が「公約は守らない」などと発言している。 

自民党が財務省媚の緊縮財政路線を続ける限り、国民にとって有益な経済政策は打ち出せないだろう。 

 

▲83 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

もうこれやめた方がいいと思うけどな。 

無駄になるが多すぎる。 

支給額に対して経費が掛かりすぎ、ふるさと納税もそうだけど、税金を使うときの経費を考えましょうよ。 

無駄を省かない限り税金あがる一方だよ。 

 

集めたて配るのなら、初めから集める額を少なくすればいいだけでしょ? 

動かすのにはお金がかかるんですから。 

 

支給にこだわることなく、どうすれば減税できるかを考えてくれよ。 

 

▲21 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

子供の頃、貧乏人の子沢山と言う言葉と団塊のベビーブームもあり、片手に余る子供(兄弟)の家がほとんどでした。 

我家は4人兄妹でしたが、私は晩婚もあり子供はいないけど夫婦で年金生活で、所得税は暫定的な先の減税で非課税だ。しかし、住民税の基礎控除額が上がらないので非課税世帯から外れている。 

非課税世帯の家族構成によるが5人で20万円と課税2人世帯ギリギリの4万円には納得出来ない。所得税の基礎控除額相当を考慮して段階的な給付額にして欲しい。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナ以降あれだけ低所得層の方を優遇しましたが、彼らはその後支え手側に回ってくれたのでしょうか 

はっきり言って無駄金でしかなかったのではないでしょうか 

 

支援しがいのない方は後回しにし、支え手を優遇して働き手が余裕を持てる社会にする必要があると思います 

 

▲22 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

何だかんだで給付も減税も選挙が終わったら与野党共々静かになっちゃって何もしないそして総裁辞任で出馬表明で大騒ぎになるとやっとこさ臨時国会しろと立憲が言い出す だったらもっと参議院選挙終わってすぐにでももっと立憲も国民民主も選挙前のように大騒ぎしてほしかった。結局は自分たちの議席のためのパフォーマンスにしか見えない 

選挙終わったら爽やかに与野党だんまりだもんねもうこれではどこかの私利私欲の市長さんと同じじゃないかな? 

 

▲192 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

結論、消費減税一択。 

消費減税の方が効果的だ。 

 

例えば、 

金持ちは減税された分、消費で社会経済に貢献してくれるし、低年金暮らしの人や収入が伸び悩む人も生活が少しは楽になるはずだ。 

 

だが反論意見として、 

・社会保障が削られるという自民党を中心とした意見。 

・金持ちが得をする。 

 

なので検証する。 

 

まず社会保障が削られるとのことだが、 

何故、真っ先に社会保障を削る必要がある? 他の無駄な支出を削ればよい。 

 

そして最大の理由が『そもそも社会保障に使われていない』。 

 

安倍元首相は『10%の内、2%しか社会保障に使われていない』と明言している。なら8%は減税しても大丈夫だろう。 

 

次に金持ちが得をするとのことだが、 

多額の税を払った人が得をして何の問題があるのか? 

 

税を払ったのに何の得もない方が問題だ。 

 

給付金はとにかく『無駄が多すぎる』し『増税で跳ね返ってくる』からやらなくて良い。 

 

▲101 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

・その財源はどこにあるのか 

・経費も合わせた総額でいくらかかるのか 

・その給付でどれだけの物価高対策が見込めるのか 

・住民税非課税世帯等への倍額給付は、対象外の世帯との差別となるが、なぜそのような差別を行う必要があるのか 

 

自民党は、これらをきちんと説明する責任がある。 

 

これができない、もしくは国民が納得できる説明ではないなら行うべきではない。 

この財源だって元を正せば税金だ。 

国民が納得できない税金の使い方はするべきではないのでは? 

 

この給付にかかる財源を、減税の財源に充てるべきだ。 

国民の可処分所得率の向上を何としても受け入れない自民党はもう消えてなくなってくれ!!頼むから!! 

 

▲27 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

所得がある人はその分多く税金払っているわけだから、一律給付でよいと思う。手続きの簡略化、手数料削減・中抜き防止のためマイナンバーへ紐づけている口座に自動的に振込にしてほしい。 

 

▲207 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付が良いとか減税の方が良いだの、議論ばかりで一向に物価高対策が発動されないまま時だけが過ぎ、国民生活は日々苦しくなっている。 

与党案、野党案関係なく国民の明日の生活の事を考え、多少の不平等でも施策を前に進めて行く事が国民生活の為に一番である。 

財源が無いと言う話は、もう嫌になるほど耳にしているが、インド、アフリカに合せて10兆2200億円、アメリカに民間も含め80兆円、なんとビルゲイツに810億円もの資金援助をする話まで飛び込んでいる昨今、国民にばかり財源が無いと言う言い訳は通用しませんよ。 

議論はもうたくさん。明日の生活に不安を抱える国民を早く救ってあげて下さい。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

参院選で自公が過半数に満たなかったことで、余計に話しが進まず複雑化してしまっている。 

かつて、自身が普通に働いていたときは、非課税世帯への政策が手厚く見えてあまり納得がいかなかった。 

が、疾病によって働けなくなり、非課税世帯の当事者となってみると、給付金の有り難みを実感している。 

正直、こうした給付金無しでは、生きるか死ぬかの生活になってしまう。 

かろうじて「健康で文化的な最低限度の生活」に近い状態でいられる。 

働いている人に感謝しつつ、給付金の結論を待ちたい。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯ではなく、住民税および固定資産税非課税非課税世帯にするべき。 

住民税非課税世帯でも裕福な方はいる。 

さっさと相続税を上げて、税金の一つの目的である所得再分配を適切に実施してほしい。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金するくらいなら減税しろと思ってしまいますね。そしてなぞの非課税世帯優遇…ギリギリの人はどうなんでしょうか? 

日本のために働いて納税者にこそ優遇するべきだと思いますけど。 

あと子供に対してってありますが、少子化問題を抱えている世の中、この先支えるを子供達になぜ不満が言えるのか残念なコメントが多いなと感じました。 

私はそんなことより給付金は日本国民のみにして欲しいですけどね。 

 

▲21 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯の人に悪意を持たせる記事だと思います。 

年金受給額が減り、体力も衰え生きていくだけで精一杯の人もいるのです。 

 

批判コメントが多いと思いますが自分も十分そうなる可能性があるということを想定して欲しいと思います。 

 

▲93 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

不公平と言ってるやつは余裕がある層。 

余裕が無く食うのに困る層は、食費すら足りない金額を気にしてる。 

物価高騰対策給付金だから、不公平とか言って「足りない」というワードも忘れるほどゆとりがある層に施さなくていい。 

物価が高騰しすぎて食費すら「足りない」と本当に困っていて、不公平以前に食費すら「足りな」くて困っている人に施すべき。 

物価高騰対策給付金というのは、ゆとりがある層に施すものではなく、物価が高騰しすぎていて食費すら困っているような生活困窮者の命を守る為の給付金なので、「足りない」ではなく、「(足りているが)不公平」とか余裕がある層の為の給付金ではない。 

勘違いしてる人が多い。 

余裕があるくせに不公平と言いながら給付金を貰おうとする人が多すぎ。 

本当に困っている人が発するワードは「不公平」ではなく「足りない」な。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

コロナの時に一度一律給付がなされたが、「一律」とは基準日に生まれた赤ちゃんから、基準日には生きていたが今は亡くなった人、刑務所に服役中、あるいは死刑囚、植物状態の病人の方、その他、高額所得者、公務員、国会議員、などなど、とにかく全員にもれなく給付するという意味です。 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

議員がしっかり仕事して、物価高エネルギー高お米高の根本解決できるまで毎月2万円貰えるならありがたいけど、1回2万円程度の支給だけなら焼け石に水かと…。 

 

あと「税収の上振れ分を」ってことなら、非課税世帯なんかより、しっかり税金を納めていてギリギリ非課税世帯になれていない世帯に4万円給付すべきでは? 

 

なんか、自民党は「財源が無い」とか「代替財源が」とかいうけど、よくわからない補助金とか、輸出企業への消費税還付金とか、諸外国へのバラマキとか、国民の生活より優先度の低いの一回全部止めてみては?? 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんが総理辞めたからこの給付金は消えたんじゃないの? 

新しい総裁選に立候補している人の中にも一律給付はしないと言ってる人もいるし。 

今のところ誰も物価高騰についても何も言ってる人はいないし自民党は最初から乗り気じゃなかったから今さら気を持たせるる記事は必要ない。 

 

▲92 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

一律給付には文句ない。今まで所得に応じてしっかり納税してた人に上乗せでお願いします。そうじゃないと色んな事を犠牲にして働いて納税して現役引退するまでそうなのかと思うと心砕けそうになる。と思ってる一般の納税者多いはず。 

 

▲38 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

石破が総理大臣の時に選挙公約で掲げたもので石破は総理大臣ではなくなるから実施されるとしたら自民党に投票してくれる高齢者世帯と住民税非課税世帯等に絞って実施かな…でも息を吐くのと同時にウソしかつかない自民党だからすっとぼける方が高い…この公約を信じてまた騙されたら学ばない有権者も自民党に投票したのだろうね。何年搾取され何年騙されたら自民党は国民の為に仕事しないと学ぶのかね…石破なら大丈夫、岸田なら大丈夫、セクシーだから期待する。高市だから自民党は変わるとか夢を見てる人は目を覚ましたほうが良い。結局は自民党議員。国民の為にならないことしかしない既定路線の政治をするだけです。そろそろ学びなよ。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

税金払わないと非国民みたいだからな。 

だから、キツイが納税しています。 

国民の義務らしいから。 

そりゃ、当然ですが。 

しかし、どんだけの種類の税金があるんだよ。 

 

低所得層は金が残らない、社会保険料もあるし。 

 

その中でもやはり消費税だ。 

 

消費減税の望む。 

 

▲19 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

困窮国民がいれば何らの対応を取るのが政治の在り方だろう。しかしその線引きはどこか。いややはり全国民か。また国民は日本国籍をもつ者だけか。在外邦人はどうなのか。ケチは色々つけられるが、不必要な税金取り立て分を返金するのは当然として、何でも「貰い慣れた」政策が増えすぎていないか、ふと疑問に感じる。我々はサーカスとパンに慣れると、怠惰になり、責任を果たさず要求が過激化していくはずだ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯も子育て世帯も既にさまざまな支援を受けてるのに子供の居ない世帯や単身者は何の恩恵も受けられないっておかしくない? 

誰よりも税金払ってるのに。 

非課税世帯や子育て世帯を支えてる世帯が倒れたら誰が支えるのよ。 

人を支えるためには余力が必要なの知らないの? 

 

▲21 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

議員達は非課税世帯よりギリでも頑張っている 

納税者世帯の生活を知った方がいいよ 

そろそろ 〇〇税と名を付け 強制的搾取されている 

納税者へ平等に恩恵があってもいいのでは? 

納税免除・生保受給・給付金倍額…何でいつも非課税世帯とかばっかり 

優遇されるのか分からない!納税世帯の方がよっぽど苦しいわ(怒) 

頑張らない人が楽で安泰って日本はおかしいよね。 

納税は国民の義務なんだから まずはしっかり調べて偽装困窮世帯 

生保不正受給世帯から返還させるべき。 

そして本当に苦しんでいる人達をしっかり助ける…それなら納得できる 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税世帯の優遇措置には、以下のようなものがあります。 

 

①給付金がもらえる 

 

②2歳未満の保育が無償化される 

 

③高等教育無償化の対象になる 

 

④国民年金 保険料や国民健康保険料の負担が減る 

 

⑤高額療養費制度の自己負担額が減る 

 

⑥介護サービス利用料の減額 

 

それに対して「生活ギリギリの働いてる世帯には1円も給付されず、生活費を毎月1000万円使ってる資産40億円の口座に生活支援金10万円が勝手に入金される」と呆れる「資産家」がいるのも事実です。 

 

おかしくないですか? 

「非課税世帯=生活困窮者」ではないのは確かでそうね。 

噴飯ものです。 

 

▲44 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

一体いつまでやってるんだと思う。とりあえず1回全員に2万配って2回目は子育て世代に多く3回目は減税4回目は地域単位でそれぞれ決めるこんな単純にいかないの?1年で4回くらい出来るスピード感と気前の良さを見せてほしい。政治家は国の財を自分のお金と思っているのか、世論ばかり気にしているのか、党内の統制が取れていないのか、関連団体への根回しあるいは忖度か。。政治家は着ぐるみ、着ぐるみの中身が大企業大資本や霞ヶ関周辺に巣食うものの怪である以上誰が総理になっても一緒だね。 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

よく聞くのが、高齢者の親と世帯分離して、親を非課税世帯にしているケース 

世帯的には十分な収入があっても、世帯分離していれば親は非課税世帯の恩恵を受けられる 

給付金だけじゃなく、社会保険料も安くなるし窓口負担も少ない ケースワーカーから勧められると言ってたけど、なんかおかしくない? 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党惨敗は、国民が2万円支給公約の自民党の政策を支持しなかったわけですから実施する必要はないです。皆さん、必要ありませんと他党に投票したわけですから、実施したら、今後の選挙にも影響します。 

 

▲6 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

あぶく銭が”もらえる”と騒いでいる人たちは「非課税世帯」の人たちが多いのでは? 普通に考えることができる人なら「その原資はどこから出るの? また、どこかに税金をかけて回収するにきまってるさ」と疑問・不安に思うはず。こんな子供だましのような政策で自民党を復活させようと考えているならばそれは大きな間違いだ。日本の納税者はその重税感にあえいでいる。消費税、所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、ガソリン税、自動車税、etc. 働けば働くほど重税感が増す日本。これから先が心配だ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もうこの案は消えたよ 

石破さんは辞めたし野党は反対だし 

新たな給付案は将来的に出てくるかもしれないけど 

それより①無駄な歳出カット②社会保障費の減額③ガソリン暫定税率の廃止 を着実に実施してほしいな 

というかそれぐらいはやってもらいたい 

 

▲79 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

一律2万、やるならさっさとやった方が良いし、やらないならやらないで他の税で対策してくれてもいい。 

ただ、非課税世帯云々は不要。 

稼いでない中でも特に若い奴で仕事は言われた事以外はしない、期待されるのは嫌、出世するのは嫌、残業は嫌、体力仕事嫌、汚い仕事嫌、ちょっと格好良さげなアルバイトで食いつなぐけど、薄給な上にそんなに働きたくないから全然稼げない。 

なのに服やお洒落やスマホ、遊びには金掛けて、身の丈に合わない生活をして金が無いと文句ばかり。 

借金苦で犯罪起こす人と行動パターンが一緒。 

 

なんでそんなヤツに「じゃあプラス2万円ドウゾ」ってやらなきゃならんの。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

年収500前後の中間ですが、年収380万ほどです。なんやかんや収めると単純12割りで毎月13万ほど払ってます。一回限り2万戻ってきてもセミの小便で外食して終わりだ。逆に貧困家庭に配ったところで何も変わらない額だ。年収200以下に10万ならまだ評価できるよ。 

 

▲42 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が一律現金給付をやらない理由。過半数割れして案が通りそうにないとすぐ諦め頑張らないから。自民党が暫定税率廃止後の財源確保に別の新税案を通そうとする理由。過半数割れしてても既得権益を守りたいので諦めず頑張るから。 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

住民税非課税の方にこの程度給付して住民税払ってもらえるようになるんですか? 

 

使うのは税金でしょ? もっと、効果あるようなことに使ってほしい。でなければ、みんな一律に返してほしいな。 

 

なら、減税でいいですね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

どうせ今年中には配らないよ!下手したら、何もしないで終わる!最低賃金アップや物価高で中小企業の破産は過去最高になり、日本人の庶民の生活は圧迫されるだろう!ただし、富裕層は株など資産は増えるので貧困の差は激しくなるだろう! 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

こういうのは分断を生むだけなので、何も考えずに全国民に給付をして『課税対象』にすればいいだけでは? 

 

その代わり、この給付により課税対象となり手取り逆転が起こる人は確定申告時に申請性にする。 

 

これで解決では? 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本在住の外国人にも配るからお金が足りないんですよ 

マレーシアでも給付金配ることになっていますけど、対象者はマレーシア国籍の成人に限定しています 

もちろんマレーシア在住の日本人もほかの外国人も貰えません 

自国民ファーストってこういうことなんですよね 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯には1人あたり4万円。 

課税世帯には1人あたり6万円。 

 

何はともあれ納税者が最優先。 

免税世帯には喜んで援助致します。 

本来の支援とはこのようなものかと。 

 

納税者が全員裕福だとでも思っているのか? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

パツンと一定のボーダー数値で処遇を変えるということ自体に不満が残りやすい 

グラデーションになっていればいいのだが、そんな細かいことは行政的に大変。 

 

だが行政がAI化されれば、数字の細かい処理はむしろ人間なんかより正確に実施される。 

だがマイナンバーカード紐づけなどのデジタル改革をいつまでもいつまでも否定するウマシカ野郎のおかげで、いつまでたっても日本はデジタル後進国だ。 

 

将来の行政、特に計算業務などは、すべてAIに任せればよい。 

 

▲16 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

収入じゃなく、資産で見て欲しい。国民年金しかないから非課税なのに数億もってる年寄りが大量にいるの知ってるか?分離課税だから、配当や利息は収入にならないんだよ 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

一律給付されないと思う。 

良くて子供と低所得非課税だけ出るくらいかな。 

石破が辞任した時点で出す気無かったんだと思う。 

ずっと待ってたのに。自民には入れてないけど。 

多分同じような人多いと思う。 

 

▲85 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

やるのかやらないのかハッキリして欲しい。 

やるなら生活困窮者の為にも早急にして欲しいし、やらないならやらないで、それに代わる代替案を出して、急ピッチに進めて欲しい。 

てか、野党が難色を示してるって言うけど、それなら野党の奴らが政権握った時に、何かやるのか? 

批判だけして高みの見物してるのしか見てないけどな。民主党政権時代の野党自民党もそうだったけど、与党だった民主党って何か政策行なったっけ? 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

随分と偏った文章だな。 

自民党の公約🟰国の公約 ではないのにも、関わらず「2万円給付を野党が邪魔している」と言いたげな文章に子供騙しレベルのレトリックを感じる。 

そもそも自民党の2万円給付の財源を野党が責める前に、ガソリン暫定税率廃止が「決定している」のにも関わらず、自民党が1月から財源を責めてきている。 

つまり「野党の財源は無いが与党の財源はある」わけだ。 

こんなの不公平ですよね? 

この記事を書いた人は自民党および政府から「仕事」を貰って生きているんだろうな。 

 

▲6 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円配るのやめて。 

給付の原資は納税者が払った税金でしょう。 

税金の支払いを一律4万控除したほうがよっぽど良い。 

納税していない人達の優遇が今の日本は異常すぎる。 

 

▲13 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

均一にしないと不公平、非課税の人は努力して無いからだよね? 

ゆとりの有る人はそれなりに努力して頑張って来たのに少ないっておかしいと思う。 

非課税の人は生活保護受けていたり色々と優遇され過ぎです。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さん首相降ろされたから白紙になったんでしょう? 

ガソリン税もまだ無くならないし、あまり税金削ったら義委員の方が色々とお金のやり繰りが出来ませんからね。 

給付金待ってた人は残念ですね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たかだか2万程度で物価高対策になるのでしょうか? 

それに税負担や子育てに1番お金がかかる現役世代には少ない給付金と言うのも理解できません。 

自民党に投票するのは高齢世代なので、その世代にいい顔しておきたいのが見え見え 

そんなことをしていると高齢世代がいなくなれば自民党は消えてなくなるかと 

 

▲58 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が参院選で大敗したから、一律給付は当てにしない方が良い。 再度、法案を出しても野党に潰されるからね。 逆に野党が消費税軽減策を出しても原資の当てが無いから、これも却下でしょう。 そして庶民は苦しい年末を迎える事となる。 

株価は異常に上がり、その内金利も上がる。上がらないのは庶民の生活だけ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この国ではドーンと稼いで一時所得、その後非課税世帯になるのが 

一番得です。次に公務員・生活保護でしょう。真面目に給料で働くのが 

一番損です。しかし長い間自民党に入れてきた多数派の日本人が望んだ事で 

しょうから、文句を言うのは筋違いというものです。 

 

▲12 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前の公約として出しだけど、結局グダグダ。選挙に勝とうが負けようが、言った事はちゃんとして欲しい。個人としては、減税と一律給付です。国の給付に制限をもうけるのはおかしく思う。政治家の皆さん、国民あっての日本です 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

給付金よりも環境の改善をやってかないとダメだからね。いつまでも給付金に頼るのではなく、働けばそれに見合った賃金をしっかり貰える社会にしないとね。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

公に約束すると書いて公約と読みます。 

 

効果あるなしに関わらず、公約は速やかに実行されたい。 

選挙の結果は、それほどまでに重みがあるのだから。 

 

暫定税率廃止も給付も公約したんだから、財源がどうとか言い訳は許さない! 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯が四万なら一律じゃないよね。  

こんな事してるから税金払って頑張る意欲湧かないよね。  

生活保護もだが働いている人より楽にたくさん貰えるならこれから働こうとは思えない。   

せめて一律と言うなら全国民平等にして欲しい。 

 

▲18 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

毎月2万ならわかるけど、たった一回なら正直いらない。後々、それを言い訳にいろんな税金あげられるから。 

それよりも手取りを増やして欲しい。 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

財源は? 

選挙中は税収の上振れ分だと言っておられました。 

税収にもいろいろあるでしょうが 

当然その中には所得税も含まれていますよね 

それなのに納税世帯は少なく非課税世帯に多いわけ 

 

▲59 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

税金払ってる人達が困ってるって言ってるのに 何故差別をする?子育て世帯が貧困?いやいや、、何処に目ついてるんだよ!金持ちばっかじゃん 大人でも買えないゲーム機とか 電動自転車とか普通に持ってますよ?? 何故なら夫婦共働きだからでしょ? 

 

誰が困ってるとか言うなら  

「世帯年収」で区切れと言いたくなる 

 

年収300万未満の世帯30万 

年収301万〜500万未満の世帯20万 

年収501万1000万未満の世帯10万 

 

↑みたいな 

これなら本当に困っている人達に 

手厚くピンポイントで行き渡るでしょ 

 

そして世帯ごとなので 

プー太郎には給付されません 

 

働いてる人達に働いたら負け 

なんか言わせちゃ駄目でしょ 

 

現金給付やるなら 

このくらいやってみろって話です 

 

▲10 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

まず確定してないのに、噂や個人の発言くらいでは給付金はあてにしてはならない。 

今年と去年に給付金を首相が給付すると言ったら批判されたせいか撤回している。 

確定してからしか貰えると思ったら駄目だし、期待したら裏切られますよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも確定の話なんですか? 

新しい総理になったら廃止して減税もあり得る? 

今更2万はいらないから今はとにかく安心で安全な日本をもう一度考え直してみてほしい。 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

2万円は国民一人が一年間に払った消費税分!!と以前言ってたけど、非課税世帯の人や子供に+2万円するのんは非課税世帯の人、子供は一年間に4万円分の消費税払ったん?(怒り) 

一律給付と言うなら+はいらんやろ 

いつもいつも非課税世帯、子育て世帯を優遇。非課税世帯、子育て世帯の為に私達は納税してるん違うわ納税者をないがしろにするな。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

全国民一律ですよ。一律。 

意味分かりますか? 一律ですよ。 

って既に住民税を免除して貰っているのにまだ上乗せで貰うって図々しい。 

税金を一部払って無いのだから本来は税金から支払われる給付を受ける資格は無いと思えてなりません。 

 

▲35 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

給付しなければ自民党は終わるでしょう。自民党に投票された方の何割かは給付してもらいたい人がいるわけで、それを反故にすれば終わると思います。最初から減税にすれば支持を得たと思いますが今さらですよね。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

早く政治家の報酬などを下げて裏金議員や50億盗んでいった奴の私財没収して財源確保して国民に給付しろ。 

遅い。 

とにかく給付よりも先に不正議員、裏金議員の逮捕処分を急いでくれ。 

そっちの方が国民にとって全てに置いてプラスになる。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給付もして減税もお願いします。 

みなさん「たったの2万」「2万ぽっち」ておっしゃいますけどねぇ、2万はデカいよ? そりゃ給料よりかは、はるかに少ないけど、2万でも貰えるならもらいたい。 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税より税金払って苦しい思いをしてても助けてもらえない課税世帯がいることに早く気づいてほしい。 

課税世帯で行政も助けてくれず明日をどう生きるかまで切羽詰まってる家庭もあるんよ。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

非課税世帯とかじゃなく、収入による全世帯給付がいいんじゃないの。 

たとえば、100万以下は2万円、110万円は1万9千円、、、、1000万円以上は3千円とか段階的に下げていくのはどうなんだろう。 

たまのぜいたくで1回の食事にどのぐらい使えるか? 

まあ、いってみれば、収入による2万円の価値観がどのぐらいにあたる 

か、、、ということ。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

もらえる予定額みたいな話よりいつ実施かが全くはっきりしない話 

今年でいえば9月を入れて3ヶ月ちょい 

年度で言えば折り返し地点商品値上げは10月もとんでもない点数で 

物価上昇対策はろくになされておらず庶民の生活は苦しい状況継続 

いつまでもノロノロやっていて即効性がなく減税があるわけもなく 

いちいち線引きをして先送り工作とも思える言動が目立つ 

遅くなったらその分上乗せがあるわけもないポンコツ政府ぶりに呆れるしか無い 

さっさと全国民対象で実施を決定して11月中給付を実現すべし 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

支給されるのは来年の6月だろう。 

 

それまで、高い米、高いガソリン、下がらない税金で暮らすしか無い。 

 

結局消費税は無くならないのなら早く貰うべきだった。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

野党は、全国民へ配布する給付金をばら撒きとか言って自民党を煽っている。そのため、今度は非課税世帯に配布と言う案もあるが、それこそ不公平感がある。 

なら国会議員の給与を減らして、対策をとってください。まあ、やらないだろうが 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

対象者を絞るならやるなよって思う。毎回、毎回、非課税世帯、非課税世帯っていい加減にして欲しい。こっちは働いてるのに税金納めて苦しいんだよ。非課税世帯にお金ばら撒くために税金納めてるわけじゃないです。 

 

▲30 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民にはした金まくことになったそもそもの原因は、この30年間前から政府投資をほとんど増やさなくなったからです。未来に投資をしないその未来が今です 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国は、一時的な施しでその場しのぎじゃなくて、抜本的に現代やこれからの社会構造に合わせた政策を考えてほしい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう事を公に聞くと非課税でないでない人たちが「ズルイ」「不公平」 

って大騒ぎになるから辞めた方が良い。2万ごとき貰っても何にも成らない 

「バラマキ反対」減税しろって騒いで自分が貰えないでもらえる人が居ると 

大騒ぎする。これが人情って物。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>“全国民一律2万円給付案”、住民税非課税のわが家は一人「4万円」もらえるって本当? 5人家族だといくらもらえる予定なの? 

 

ねえ、これいつの記事? 

12日の金曜日午後1時半の配信ってなってるけど、そもそも「2万円の一律給付は行わない」って誰かサンが明言したんじゃなかったの? 

 

ああ、そうですか、まあどのみち最初っから給付する積もりなんて微塵もなかったんだろうな…って理解なんですけど? 

気を持たせるようなミスリード記事配信するの止めてもらえますか? 

それとも、給付を行わないって明言からまた前言撤回とかあったの? 

 

▲1 ▼0 

 

 

 
 

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