[324745]古舘伊知郎「２万円の給付金。やるわけがな

( 324749 ) 2025/09/16 04:49:44

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増税は、国民の使えるお金が減る。

減税は、国民の使えるお金が増える。

増税すると私たちのお金が減るのである程度の納得感を得てから増税すべきだと思います。

よく分からないまま、必要だからと増税される事が多すぎる。

国民の使えるお金が増えるのがそんなに嫌なのだと思ってしまうぐらい、増税に対する説明が不足し過ぎている。

そもそも増税する前に、無駄を省いて増税しないように努力しているようには、到底思えない。

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給付金や減税なんて言っている政党を信じるだけ無駄。第一政党になれなかったところもそれだけ力がなく、公約を信頼されなかったわけなんだから、そこは第一政党に歩み寄って妥協点を考えるのが国民ファーストな考え方であるが、給付金も減税も何も動きがない時点でてんでだめ。

当選議員はでかいことを言って票を集めているわけだから、できなかったら次の選挙はもう出ないくらいの発言をして実行してほしい。

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言うまでもなく、２万でも貰えるなら要らない訳ではない。もとが税金だっとしても国民からすれば「税金を返してくれ」という思いがある。

だが、毎月２万円貰えるならともかく、この物価高で生活苦の国民の総意としては「入るものより出るものを何とかしてくれ」で消費税減税が願いなんだよ。ところが税率上げるのは簡単にやれるくせに下げるのは血を流すより嫌な財務省に首根っこを押さえられている与党は減税はのめない。

だから２万給付金で済ませようとした訳だが、給付金と減税の選択肢で国民は「給付金で誤魔化されたくない」と給付金に反対した。

選挙で負けた以上、「２万給付金は国民に否決された」と引っ込める事ができるし、選挙が終わったのだから今後「バラマキ」をする必要は無い。

一方野党側も消費税についてはその手法で完全な意見統一を見ていないから、こちらも動かない。

結局、石破内閣が倒れただけの選挙だった。何もかわらない。

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古舘さんのように真っ当なことを言えるアナウンサー、コメンテーターがめっきりいなくなった

政府や官僚の顔色を窺い、忖度したような偏った発言や放送が続けられている

本来、メディアが一番に国民目線の情報発信をしなければいけない

政府や官僚にノーを突きつける立場であるべきだ

もちろん良い政策、外交など評価もして、国民に分かりやすく伝えることも必要

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過去の行動を見て判断するのが良いのだろうなぁと思っています日頃の人間関係も投票行動も。耳障りのいい言葉や選挙前だけの公約も簡単に信じちゃダメ。行動に人となりが出ると思います。

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おっしゃる通りです。増税する時は世情に巧みに取り入って国民が仕方ないと思える状況で仕掛けてきます。減税は財源を確保しないのは無責任と言ってうやむやにします。東日本大震災の時に出来た復興税はほとんどの国民はやむを得ないと思ったはずです。しかし住民税に上乗せされている国民1人1000円の復興税は昨年で終了でしたが、知らぬ間に森林環境税と名前を変えて恒久増税となってしまいました。一度導入されたら絶対に止めないのです。騙されてはいけません。

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古館氏の指摘の通りだと思います。

ガソリン暫定税率は、暫定税率として定めたからには、あくまで暫定財源だったはずです。その暫定財源で実施する予定だった事業は、その暫定期間の範囲内で終えることができる事業に限られるべきだったはずです。

そもそも暫定財源を探さなければならない事業を始める時には、もっとその必要性を国会で真剣に審議すべきです。

まあ、現在の国会議員の方々のなかで、このことを理解できる国会議員がどれぐらいいるのかそれが現在の大きな問題なのだと思います。

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儲かっている会社の賃金が上がるのは普通。けれども利益に関係なくすべての会社の賃金を引き上げても、物価高になって実質賃金が下がるだけ。

むしろ、ギリギリの年金生活をしてる高齢者や扶養家族を多く抱えてるような所得が増えない世代を苦しめているだけ。

政府は2030年までに最低時給1500円とかじゃなくて、まず今の物価を下げる対策に全力を尽くすべき。

とくに食料品。日本人の主食であるお米の値段をなんとかする。いくら何でもいきなり２倍３倍は酷すぎる。

あたり前だけど、これでお弁当屋さんや定食屋さんなどのサラリーマンなどがよく使うお店も値上がりしている。

妙な条件を付けた給付だの大企業の社員食堂の値下げ支援だの無意味に税金を注ぎ込んでいるよりもマシな事を政府はするべき。

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思想も大義も無く、ただ「総理になりたい」というだけの人なので、その座が続く為なら国民に対して嘘でもなんでもつく。

そもそも、党内野党と言われていた時代に歴代総理に述べていた苦言が全てブーメランになっているような人なのだから、少なくとも言質に信用がおけないのは明確では。

こんな人を選んだのは国民の不幸であり責任でもあるし・・・

自民党や党員やメディアの責任はさらに重いはずでは。

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給付か減税かって議論になっていたけど、給付を選択していた与党の論は、税収は上がったがそれが続くとは限らず一度下げたら二度と上げれないという理由もあった。

その与党が物価高対策で必要なのは企業の賃上げだと訴えていたが、経営者もその利益がいつまでも続くとは限らず一度上げたら二度と賃下げ出来ないから賃上げは難しいと言っている。

素人でもわかる矛盾を訴えても誰も見向きしないよね。

まあ個人的には給付、消費減税もいらなくて社会保障費の削減及び減税ですけど。

▲9　▼4

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政治家の公約は全てやりたくないのですよ。

だって財源が有りませんから。

それなら最初から掲げなければ良いのに議席が欲しいから聞こえのよい発言ばかりして、毎回選挙が終われば公約なんて無かった事のように扱われます。

いつも同じ、何の為の誰の為の選挙かわかりません。

選挙に行かないと何も変わらないからと投票を促されても、行ったところで結果がこれです。

いっそのこと国民総ボイコットで誰も選挙に行かなくても同じ結果になる、今の日本はそんな感じです。

議員の生活さえ安定していれば他の誰も救う気など無いのでしょう。

▲135　▼9

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お金に色は付いていないと自民党の誰かが言ってたな。

ならば会社経営のようにお金に色を付ければいいだけなんだけどね。

それと、歳費の支給をデジタル化すれば収支報告なんて簡単にできる。

何にいくら使ったかなんて瞬時にわかる。

国民にインボイスを導入したのだから、次は政治家が明確にすべきですね。

まぁ逃げ切った議員はほっといて、令和８年度より、自民党からデジタル収支報告書を導入してもらい、大好きな財源確保をしていただきましょう！！

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増税のときにも、増税した分は社会福祉に使います、というようなことを一応は言う。でも、お金に色がついているわけではないからどのお金が何処に行ったということ言っても意味がない。結局、増税して特に必要性が高い目的で使っている、としか言えない。

　一方、減税や給付のときにはそういうことをするためのお金は必要性が薄いところから持ってきます、と言っても誰も自分が関わっている予算は必要性が低いとは言わないから、その予算を削るのかをはっきりさせてから減税や給付をしなければ、減税や給付をしたけどそのためのお金がないということになってしまう。

　↑こんなことは古館さんはとっくに分かっているんだろうけどわざと分からないふりをして清純派の高齢者を装っている。

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税金何に使ってるか、予算は公表してるのに何いってんだ？

収支のバランス見せて、これだけ足りませんから国債幾ら発行しますって全部見せてるでしょ？

あと、恒久減税と一時的な給付金とではインパクト違うよ。

こう人の言う事耳を傾けるたけ無駄。

今はAIがあるからちょぅとAIに聞いてみて欲しい。

この政策したらどうなりますかとか、物価高対策としてどういう政策が良いかとか。

減税と給付どっちがいいかとか。それぞれのメリットとデメリットとかも根拠を示して論理的に教えてくれるから。シミュレーションとシナリオ分析とかもAIは得意だよ。ほんと、簡単に調べられる。

AIの答えに疑問があったら追求すればいい。

こんな人の言う事聞くよりよっぽどいいから。

そもそも2万が問題なら参政党の15歳以下の子供１人に月1万（年12万）とか論外でしょ。

▲2　▼0

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言葉を正しく整理するなら「政治家に騙されちゃう」ではなく「自民党に騙されちゃう」ですね。一つの党に「２万円給付する」考えと「給付するわけがない」という考えが混在していて都合の良いように使い分けられるようになっているから、自民党支持者はしばしば騙されるわけで、かつ、自民党支持者からすれば自民党議員=政治家と見えてしまってるわけで、それでもそんな不誠実な党をいつまでも支持し続ける自民党支持者自体がどうかしているという事になります。現に自民党を支持しない我々からすれば「また騙された」ではなく「また始まった」ですし、そもそも自民党議員以外で国民を騙さない政治家もよく知っています。

▲134　▼32

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減税や給付金では何の対策にもならない、まずはこれを理解することからです

物価高で生活が苦しいのに物価を下げろと言わずに、税金を下げろと言ってる国民は、世界でも日本人だけです

物価と賃金はその購買力において逆相関です、物価が上がれば賃金は下がる、物価が下がれば賃金の購買力は上がる

何が言いたいかと言うと、物価高を放置してはいくら賃上げしても無駄です、賃上げは過去の賃金は上がりません、物価が上がると過去の賃金は全額目減りです

今月は1400品目の値上げ、来月は3000品目の値上げラッシュ、今月末に振り込まれる給与は数日から一晩で目減りします、これでは絶対に賃金は追い付かないです

国民が助かるには物価を下げるか、物価上昇率以上に金利を上げるしかないのです

減税や給付金ではどうにもなりません、国民が正しい認識を持つことです

▲18　▼32

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夫婦2人で４万なら日に100円ちょいなら、生活の足しにもならない。

政治家は歳費、旧文通費、献金何よりも安い議員宿舎だから国民の苦しを分からないんだよ。

石破が首相になり、野党は何をしたんだい　野党も自民党に責任を押し付けるけど、本当に何かを変えようと思ったら結束をして実を取れただろう。

▲38　▼5

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消費税減税しても食料品の値段が下がらないと言った情報が出てきていますが…

これは、怪しいですね。どこ発信なのか。

まさか、財務省？？

かりに食料品が下がらなくても、儲け分が拡大するわけですからね…インボイスも含めて

それが給料に、添加されるわけですからね…

どうしようとメリットがデカいと思うのですが。

そして給付については、しなくてもいいが、しないなら何かしらの減税はすべきである。

財源財源というが、ガソリン暫定税率についても、数年にわたり大手元売りに累計数兆円の助成金を出してきた…これの財源は？？

しかも助成金の効果は5円〜10円未満

助成金と、同じ予算があれば１０年以上暫定税率を、廃止できる規模だと思われる。

さすがに騙しすぎやないかな？？

政治家なの？財務省なの？それとも他に？

▲6　▼2

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その公約で選挙に負けたのです。ばら撒きだとの批判もあるのに、給付すれば更なる批判を受けるし、この人もそう言うだろうね。

国民が困っていると言うから、給付しようとしたのにばら撒きと。給付は選挙目当て？公約は全てその為のものなのでは？有権者へ案やビジョンを提示し、それを問う。

今回は完全に負けたのだから、やらなくて良いと有権者が判断したと言う事なのでは？

有権者の選択は、将来的に何が起きてもいいから、消費税の廃止又は引下げですよね。

▲8　▼4

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給付金を無理押ししたのは公明党らしい

いつ頃からか　所得税減税がなくなった

昔、この減税は効果がほとんどないという結論だった

これに変わって麻生政権から給付系になった

高速道路一律料金やエコカー減税

これは財源問題を考慮した苦肉の策だったが効果限定なのか　その後こうした施策は出てこない

物価対策や景気刺激策を考えると

最も単純で効果が一時的なのが給付金だが

選挙向けのばら撒きという印象だ

選挙は終わってしまったので　

もう給付金はやる気ないのだろう

ごく普通に考えると消費税の増減で景気に影響を与える策は実に合理的で効果が期待できる策だと思える

にもかかわらず、与党は上げるだけで下げる事を渋るのは如何なる理由なのだろう

勿体ない事だ

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やる訳が無い理由。過半数割れしてて野党の同意が得られないかも知れない上に金出さなきゃいけないから努力せずに諦めるから。増税を推し進める理由、過半数割れして野党の同意が得られないかも知れないけど既得権益を守りたいから頑張っちゃう。

▲7　▼0

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税が財源だと国民を騙してきたので、いつまでも私たちの払った税金がきちんと使われていないだとか言っているが、税金というのは徴収された時点でこの世から消えてしまうので、財源にはなり得ない。

財源というのは国債発行であるが、これも将来へのツケだと騙してきたからこの洗脳から逃れられない人がまだたくさんいる。

この呪縛から逃れられない限り、暫定税率の廃止すらできないでしょう。

財務官僚の出世にあまり関係ないからか、給付金とか補助金というのは許されるので、給付金という話になっているのだろうが、それでも国債発行しなければいけないので、PB黒字化目標に影響することはやりたくはないのでしょう。

もう国民側が賢くならないといけないのかもしれません。

古館さんは強気な発言が目立つので心配になりますが、ゴゴスマに出なくなったら絶対に何かあると思った方がいいでしょうね。

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大物フリーアナウンサーとして今回総裁選に立候補する方々にとりあえず今回の給付金の件を追求して欲しい。自民党は適当に選挙で公約を掲げて

それを守らない政党なのか追求するのがこの人たち大物といわれるフリーアナウンサーの使命ではないでしょうか。

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今回、総裁選に立候補してる茂木氏も小林氏も給付金は止めると公言してます。

自民党は票集めのために給付金を配ると言ったが選挙で負けたからやっぱり止めると。

有権者はしっかりと覚えておく必要がある。

自民党は選挙前だけいい事言って終われば約束を反故にする政党だということを。

古舘さんが過去に暴いていたが消費税は全額社会保障に使うという嘘。

消費税は大企業の法人税減税の穴埋めに使われてる。

外国支援には湯水のようにお金使いまくって減税に話が及ぶと「財源が無い。」

他にもコロナ禍で消えた11兆円。

未だに検証していない。有耶無耶にする気だろう。

なぜここまで国民が困っても頑なに減税に反対するのか。

もう自民党が信じられないと言うのが最近の選挙の結果。

組織票を持ってしても目が覚めた国民は騙せないと言う事。

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本当にそう思いますね

関係ない事ですがガソリン価格を25円減税するとかもスルーされてますよね

ガソリン価格の半分近くは税金で消費税まで徴収するのも納得できない。

エネルギー高騰を抑えれば物価高騰の波は緩やかになっていたと予想しますね

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突発的に選挙公約に入れた時から「やる気なし公約」とは思っていたけどそれにコロッと騙されて投票した人もいるし、世論調査でも「給付議論を進めてほしい」で支持率上昇する始末。いざ、議論が進み始めたかと思ったら「所得制限付き給付」と一律だったはずの選挙公約だったものが公約に無かった制限付きに変わる状態。しかも選挙に負けたにもかかわらず、比較第一党を盾に議論を進めている。

暫定税率廃止も「恒久財源を示せ」と言ってるが暫定の時点で財源の話が出るのはおかしな話。その時だけもらいます、が今やいつでももらうと、暫定の意味知ってる？状態

消費減税での社会保障の財源発言も、税を社会保障の財源に位置付けているのは日本だけ。世界ではそんなことはしていない。

一番の問題はどちらも一般財源なことだと思う。何でも使えるようにした結果がいざというときに止められない状態。

自民党下野が急務だと思う。

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国から国民にお金が支払われそうだからと、そんな甘い話が財源論を持ち出されて立ち消えになる。

それを例にとって古舘さんは怒り気味なのだが、これは鳩山民主党が政権交代を果たした後にも同じことがあった。

子ども一人あたり３万円の子ども手当を支給しますよとマニフェスト選挙をやって、民主党は政権交代を実現したが、幹事長となった小沢一郎から財源論を出されて子ども手当は半分になってしまった。

自民党の事ばかり批判しているけど、当時から民主党→立憲民主党を持ち上げてきたテレ朝の報道番組キャスターを経験した方が、そんな堂々と自民党することが滑稽でならない。

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本年度予算で余っているのをそのまま懐に入れてしまうのはさすがに気が引ける。野党からはもっと耳障りのよい政策が簡単に出来るように催促される。

ところが補正予算が異常に膨れ上がるような放漫がコロナが終息してからも続くし、暫定税率も交渉材料に上げられ四苦八苦している。

自民党自体が野党も顔負けの無責任財政を唱える人たち党内にいて一体どうなっているんだ！やっぱり国債で何でも出来るんだ！ということになってしまい、財政規律という言葉が虚しく響く。

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給付金は林氏以外は全員反対だからね。だから給付金に期待する公明党は、林氏でないと連立は組めないと言っているが、給付金政策は完全に無くなったと見て間違いない。進次郎さんが加藤氏と組み、唐突に右旋回を始めたから、弱者救済からは距離を置くだろう。一方で減税は高齢者や低所得者にはメリットが薄く、格差や物価高や行政予算削減を助長するデメリットが大きいため、減税には賛成しないだろう。自民党は少数与党となり、増税が難しくなったと言える。しかし、政党のほとんどが緊縮財政に反対だ。日本をぶっこわしたい無産階級のポピュリストたちが、財源は国債を連呼しながら大行進をしている。一方で、円安物価高は収まる気配が見えない。じゃんじゃん財政ファイナンスして、1ドル250円に、物価は倍に、賃金上昇の高度経済成長は起きるか、それともエルドアンのトルコのような国になるか。まぁトルコに行って経済を見てくるといいよ。未来の日本だ

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うん？

増税した分の使い道？

国債の償還・利払い費・社会保障費・国防・安全保障関係支出で消えるであろう。

特例公債法は特例なので、本来は赤字国債は禁止である。

ガソリン暫定税率は暫定であるから廃止であると叫ぶのならば、こちらの特例も廃止だと叫んだ方が良いであろう。

食品の軽減税率も恒久的ではないので、１０％にする議論をしても良いだろう。

シンガポールみたいに、支出は税収や政府資産の収益でまかなって欲しいものだ。

私は減税よりも消費税大増税が良いと思っている。

逆進性は毎月給付で解消できるので大増税＋毎月給付の組み合わせが良い。

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ガソリンの減税、お金の給付って言い始める時は急を要するみたいな雰囲気出すけど何ヶ月経っても何も進まんじゃん、政治家同士の足の引っ張り合いばっかりで。

海外にお金出す時はすぐ何兆円とか出すくせに。

政治に関心あるし選挙に行く人もそれなりにいるけれど、誰に投票してもダメなんだもんどうしたらいいのよって選挙のたびに思う。

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増税に対して自民党や財務省は悪意は無いんです。だって自分たちの私服を肥やしたり出世になるのだから、国民がどれだけ困っても彼らが痛みを伴ったり困ることが無いのだから…

だから増税に対しての説明はしないで、減税に対しては出来ない理由を並べる…

ちゃんとした人ならば増税にこそ国民にしっかりと説明してその増税分を何に使うか明確に説明するはず。

それが出来ないから今の政治家はブラックなところが多すぎる。

議員も世界に見習って報酬を減らし自由に使えるお金を無くして議員活動の収支報告を明確に全国民が見れるようにするべき。

そこで足りないのならば国民は納得するかもだし、今の政治に納得しないから自民党はどんどん議席無くすのです。

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大企業や役所にお勤めの人が、中小企業の商品を買えば良いのですが、小売商品のほとんどは大企業が作ってます。耐久消費財も輸入品がほとんどです。

つまり中小企業は、圧倒的に少ないパイを奪い合ってるだけなので、過当競争になってます。

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財源が必要だと言ってる根拠たる予算が

本当に100兆円以上も必要なのか。

「兆」単位になると感覚がおかしくなるが、

予算には数多の事業で数10億円だの、数100億円だのと、

どこかの補助金になったり

得体の知れない天下り法人に流れたりしてる訳です。

官僚の公務員定年後の「安定的な高額報酬」の原因になってることについて

なぜどの野党も指摘、調査しないのか？

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2万円も無ければ、減税も無し。

どうやって景気をあげるのか？

景気を良くする政治家に登場して欲しい。

正し、誰かに皺寄せや弱い者が傷つけられないように。

上手いこと言って、ヒットラーみたいに戦争ばかりやり出さないように。

国の防衛は何より大事だが、相手に戦争を始めさせない能力も大事だ。

北京でもモスクワでも平壌でも直接何度でも行って、戦争なんかやるな、攻撃などしてくるなとハッキリ言って来たらよい。

いざとなったらアメリカもどうなるか分からない。

ヨーロッパのことも、手を引こうとしている。

日本からも手を引くかも知れない。

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まぁ本音は認めないにせよ選挙対策だったわけで今さらばらまいたとこで何のメリットもないと。自民党は野党でちょうどよい。勢いもないし小泉にしたとこで外国中心を継承するし。

一刻も早く多くの日本国民に対する施策をきめ細やかに実行していく人間が総理にならねばならない。氷河期対策やら少子化やら物価高やらボロボロの日本を早急に建て直していかねばいけない。

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一番愚かな税金の使い方、補助金だ助成金だ、給付金だ、還付金だ、そんなこと考えるなら税金を取るな、政治家ごときにそんなことを決めさせる社会を変えたい。

そんなバカなことを言う政治家は二度と立候補できない様にしなけりゃならない。

利権作りの仕事を政治と考える奴も許せない。

企業献金を善と捉える人間も許せない。

真面目にやってくれと言いたい。

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減税するより給付金の方が良いです。一次的なものなので金額も少ないので。当然、反対した人は受取拒否するので財源が少なくなる筈です。ただ本当は両方ともやらない方が良いと思います。毎年予算を編成するのに莫大な赤字国債を発行する事を考えると将来に付けを廻しているからです。

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国会議員の定数の削減を言う国会議員などいません。私利私欲議員ばかりです。給付金はやらないともう物価高に高齢者や年金受給者には耐えられません。国会議員は国民を裏切らないで下さい。財源確保は国会議の削減と公務員給料のカットでしょう。

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古館氏の上から目線に腹が立ちます。アナウンサーの第一線で活躍されている方にどれだけ物価が上がって米さえ購入が出来ない人間の気持ちが解りますか？政治の難しい事は解りません。古館氏にとってはたったの２００００円かもしれません。一時かもしれませんがそれで助かる人も多いと思います。

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いや、そもそも様々な社会不安を想定して国民救済策を普段から与野党で財源、救済対象者、給付金かクーポン、ポイントから議論しないのがおかしいと思います。

阪神大震災、リーマンショック、東日本大震災、コロナから何も学んでなく危機管理がなされてない…様々な事象に応じて場当たり的に政策をしてるだけ…

様々な社会不安を想定し国民の救済策を与野党で法制化すればどんな政権になっても、バラマキ、選挙目当てと下らない批判合戦は無くなると思います。

与野党とも国民の救済策をネタに党利党略で議論してるだけで本気で国民を救済する気が無い…

時には諸外国みたいにデモや暴動で本当に国民が怒り社会治安が脅かされれば、政府は本気で国民に寄り添う政策を考えるんじゃないかな？

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実際問題

日本人の生活苦は年金生活をしてからが

大変になります。

そのなかでも国民健康保険料や介護保険料

の支払いが会社員だと会社が半分負担していた

保険料の全額が退職すると世帯所得に応じて

累進課税されるため負担率が高くなり

貯えが無ければ生活できなくなります。

その点、物価対策は急務なはずですが

今の自民党はやることもろくにせず

権力闘争だから何を考えているやら？？

▲5　▼0

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政治家のやっていることをぶった切るけど自らは政治家になどなろうとしない、安全圏を維持しつつ言いたいことを言ってお金も貰う生き様ですね

安全圏の中だけの凄み

一度ご自身で出馬し自分の理想を説き世の中を変えてみようとすればいいのに

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減税で国民の手取りを増やすのか、給与を上げるかだ。企業の給与を上げさせる政府の施策はいくつも既に実行されているのだが効果が出ていない。大企業は何とか上げ始めているが中小企業には難しいのだろうね。それにしてもアルバイト情報誌の居酒屋の時給や月給見たら中小企業に務める気が失せるよね。

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結局、社会人になってから政治に関心持つようでは遅すぎるんだよ。そして一番大事なのは「教育」。再生の道の石丸氏が言ってる事が地味だけど正解だと思う。参政党が伸びたのは政治知識の乏しい若年層がSNSなので影響を受けたとか玉川某が宣ってたけど、こんなオールドメディアの人間がいるようじゃダメだね。

▲0　▼1

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財政状況は厳しく長期的な実質プラス成長が難しいのだから、給付金や減税などできるわけがない

＞我々は政治家に騙されちゃう

のは、我々が無理を要求しているからであり

現実を直視すれば無理な要求もできないので、騙されることもなくなるのでは？

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財源って

政治家のとって会社の売上みたいなもの

国民の消費をうながせば勝手に消費税で財源できるはず

国民の消費をのばすのは国会議員の仕事だと思う

増税は普通の会社が儲け少ないから下請け会社に（国民）金払わないのと一緒

やることやればおのずと採算取れるはず

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官僚批判、というより非難ばかりしたら優秀な人は効率よく稼げる仕事を選び官僚を避けるようになった。非難される政治家よりも効率よく稼げる仕事や非難する側のメディアの方がラクでいい。だから優秀な人は政治家になりにくい時代になった。

だが、志から政治家を選んだ人もいるだろう。上から目線で非難してばかりだが、民主主義で政治家や政党がダメなのは国民の民度がダメだからだと思う。悪代官に苦しむ百姓みたいな気分かもしれないが、実際には自分たちが選んだ結果だ。政治家非難は自己否定でしかない。

▲12　▼14

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古舘は、政治家の前に言っていたことを知らないのか、忘れるのか。自民党の政治家は消費税増税の時に必ず増税分はどこに使う。と言ってます。3%消費税導入時は税金の直間比率見直し（消費税増税前後に所得税の減税をやってます。）。また5％から10％の２段間増税の時は安倍総理が社会保障の見直しに使うと言って、現に子育てなどに手当てをして幼稚園保育園の増設に使ってます。古舘は自分のイメージだけで話している。

▲14　▼69

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騙されちゃうというか、そもそもは物価高騰対策で減税より早いと石破氏が叫んでた物だったのに、いつのまにか公約になってておかしな事になってる。

かなり前から物価高騰対策で給付だ減税だと言いながら結局検討止まりを繰り返してるし、これも流れたらいよいよもって本当に石破氏は何もしないで終わりの総理大臣になる。

▲113　▼5

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2万円に未練を持つなら、石破自公政権を必死に支持を広げ過半数超えを実現すれば、できた可能性が高い。

過本数取れなかった、取らさなかった政権に実現を求め自公政権を批判するのは、野党支持者なのかどうかわかりませんが理解に苦しみます。

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増税の時にこそ財源、古館さんの見識に感服です。政府には、消費税＝年金、医療費、介護、少子化対策と固定化すること無く、柔軟性のある活用をお願いしたいものです。

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政治家は騙す欺く裏切るのが仕事だから彼らは仕事をまっとうしてるだけです。その度合いが浅く被害を少なくしてくれる人を選ぶのが我々国民の役割ですが現状の日本を踏まえると国民も人を見る目がないようです。

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民意に寄り添え！って声上げてる人が給付やめますってなって文句言うのは違うんじゃない？

そういう人たちが多く居たから、元々春先にされる予定だった経済対策も無くなって選挙公約のひとうになった。また同じ声が多いから給付金やめます、の流れ。

よく言った！と賞賛でもしてあげれば？

その結果今年、国民への直接的かつ全世帯向けの経済対策は何一つされてない。

そして値上げラッシュは止まる気配がない。

国民の生活は苦しくなるばかり。

給付金出させて、子育て世帯や困窮者にだけでも対策を施した上で、減税などを推し進めさせないと、いつまでも無策のまま。

野党にしても何ら有効的で建設的な政策を通さないのが現実であり、現状。

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ま、なんと言いますか公約とやらは、広告の裏の白紙に書いた素案、メモ書きのようなもの。相対的にマシなものを選んでいるだけで、取り消しになったところで「政治屋の十八番」だから驚きません。それに過去の政治家を賞賛する声には大きな疑問符を持ち続けていて、本当の効果が出るのは彼らが政界を去った頃でほぼマイナス効果。話にならないのよね。

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そもそも参議院選直前に野党に対抗するために苦し紛れに出してきた政策だからね、参議院選で勝ったにしても２万円ですよ、国会議員の昇給に比べたら雀の涙ほどの金額です、他に大した政党もないし自民党でいいかなんて言っていたら大変な事になりますよ。

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取り敢えずは比例代表制を廃止すると言うのが一番ですね。政治家の約半数が地元を持たない議員ですからね、有権者と繋がりがないわけですよ。

だから良きに計らえ的に習え右なんですよ。

一度口にした事をこうも簡単に反故に出来る様に成るわけです。

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今頃政治家に騙されるとか言ってることがよく分からない、今日の今日まで政治家を官僚を超富裕を信じてたの？

私は、30年前から政治家や官僚に超富裕など信じてない、この方々が興味有るのは国民じゃなく利権に権力それに自分だけですね、だからこの方々を動かすには、国民が団結した数の力のみですが無理でしょうね！

このまま国民負担率世界一を目指して進むのみでしょう、超物価高に異次元の増税が待っているだけでしょう！

私がこの世にいないであろう、20年後にこのコメントを見返してやっぱりなと言って逝きますよ！

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野党の減税なんかも仮に政権とったとしてもやらないだろうし。政権とる見込みのない政党は出来もしない理想論ばっかり。

選挙の時だけ綺麗事言ってその後は何もやらないのが現実。自分達の都合のいい事はさっと決めるのに。これが今の現実だと思う。

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増税の時は何のために増税するかは言ってますよ、古館さんが聞いていないだけじゃないですか、減税するからこそ「じゃあ減らした分は何を減らすのか（歳出減）それとも別の税金を増やすか（増税）」という議論をすべきだと思いますよ、あまり何も知らない国民を煽るようなことはやめた方が良いと思いますがね。

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これが本当だったらくれだましといって最低の行いだ　子供のころから言われていたこと　約束をしたことなのに国民に選ばれた偉い政治家の先生が屁理屈こねてやらないなら倫理などもう日本にはないじゃないか

今からでもやったらさすがに文句言う人はないだろう約束は守れと言いたい

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騙されるも何も、与党で法案が通らない過半数以内にしたのは国民だ。過半数取れれば給付はされていた。消費税減税も同じだ。だが野党に対し減税は無いから、政治家に騙されるとは言わないだろう。だから、ただの政権批判と思う。

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2万円なんて全く期待してませんでしたし、たかが2万円ぽっちを春辺りから配るだの配らないだの、高給取りの議員たちがやり合っててアホくさく思えた。

そして2万円貰えるなら嬉しいが、生活の足しにもならないし、それで消費喚起になるとも思えない。

せめて5万、景気刺激策としてなら10〜30万位配らないと意味無いと思う。

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今更だけど、高学歴で高収入の人達が国会議員になって国を動かしてるうちは特に現在の日本は滅びる方向にまっしぐらで、近い将来ですら不安でならない。

日本の多くを占める中・低所得者や生活保護者の庶民の苦しい生活を分かる人達が政治家になれる仕組みにしないと今の現状では誰が総理大臣になっても信頼感はないし結局短命に終わって国政が税金の節約をしてほしいのに逆に無駄な税金を使ってしまっている。

少子化問題も一刻も早く解決しないと確実に滅びてしまう。

出産適齢期に女性が社会進出し過ぎてしまうと少子化は解決しないし、近年の不妊治療の原因は男性のストレスによる精子自体の減少と元気な精子の減少による男性の原因が多い。

もともと平均寿命は女性の方が約10歳長いのに更に女性が強くなっては男性が更に寿命が短くなってしまうのが不安だ。

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ロジックとして破綻していることに気がついて欲しい

増税も減税も両方説明責任いるでしょう

減税だって喜んでたら社会保障費上がってないとも限らないです

巨額の国家予算のどこを削ってるか後で知ることになりかねません

米国の減税政策ではメディケイトなどは削られ不意の病気や怪我をすれば一回の診療15万とか普通なので一気に転落人生の自己責任社会の強化がされています

ちなみに多くの米国人が急な1000ドルの出費は対応不可能だそうです

とりあえず減税し手元にお金を残すからあとは自分でなんとかしてね

っていうのは高所得者以外は今よりキツくなると思いますのでしっかり落とし穴がないように説明責任を求めます

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政府は減税に対しての財源は？といった発言を必ずするが、それは当然な話しだが公務員給与は何の躊躇もなく上げてる

公務員給与の上げ幅も抑える必要もあるのではないか

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いつも思うが増税するなら、まずは政治家の給料

減らして欲しい。

国民の所得が世界３０番以下なのに、政治家の所得は

世界２位か３位とか意味が分からない。

簡単に言うと、ずるいと思うが。

まずは、その辺を何とかして欲しい。

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古館の無知は極まっている！消費税は法人税や所得税に比べて安定財源なので、社会保障費に使われると法律で定められているので、消費税を減税すれば、年金や医療補助費が減り、大変なことになるので、国債で補うか法人税や所得税を上げるしかない。日本の国債は、先進国で世界一であり、これ以上増やせば、長期金利が上がり、景気が悪くなり、中小企業の倒産が増えるし、法人税も同様に中小企業がつぶれるし、所得税を上げるのであれば、古館のような所得の多い人の税だけを上がるべきだが、それでは消費税減税分を賄えないいし、消費税の様に安定してないので、社会保障費には適切ではない。このような無知な古館の存在を許しているメディア界にはあきれる。

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給付金を信じて参院選を自民党に投票した人も多かったのでは？

選挙が終わったらやらないとか詐欺だよ

こうやって自民党は信頼を失い続けてきた

もう今さらだけどね

安倍ちゃんが頑張って盛り返した自民党を岸田と石破が完全に壊してしまったね

高市さんが総裁になったとしても信頼回復には遅い

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こんなに酷い、「増税」、になったのは、前岸田政権にある。なのに、何でか岸田前首相がキングメーカーになってるし、何で岸田前首相が批判されてないのか？国民は、ちゃんと見ないといけない。引きずり下ろすべきは誰なのかを。そして、財務省のいいなりになってる議員を、とにかく引きずり下ろすべきだ。そもそも、財務省には、何百兆円というお金がプールされていると言われている。財務省を信じてはいけない。

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十分稼いで、年齢的に忖度しなくていい年齢の方々は古舘さんの様にハッキリとモノを言うべき時。池上さんも引退から一転してテレビに再登場しているが忖度し過ぎだし、世論を誘導しようとしている節が出てきた。残念。

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おかしな話ですね

選挙公約に掲げたけど、自民大敗、過半数割れ

民意は給付金にNOを突きつけたのに、民意を反映したら騙されたっていう理屈

過半数に届かないのは、自民他全ての政党に当てはまる

自民の公約は遵守せよといいながら、野党の公約には触れない

本来なら、政権交代を掲げた野党こそ、野党連合を模索して、政権公約を目指さなきゃいけない、だってそれができる状況なのだから

自民党に甘え過ぎなんですよ、国民も野党も

そしてその誤解を助長するのがこの手のコメンテーター

批判しないのならいいけど、批判するなら自身が何故動かないのか

この人の知名度があれば当選するでしょうに

やらない者がやる者を叩くのが一番卑怯

外野から石を投げたところで何も改善はされない

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財務官僚の出世の為に「税率を上げて税収を向上させる」必要があるからです。

国民がどうなろうと、国家が破滅しようと、「一切関係は無く、自身の出世」しか念頭にありませんよ。

こんな省庁は廃省一択で、残党は他省庁の「会計係に再就職」ですね。

それ位政治信念の無い自民党には、何も出来ないでしょうね。

▲7　▼4

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私達障害者就労支援B型で働いている！（預かって貰ってる形のために少ない時給で働いている人にとっては死活問題なんですよ。

せめて非課税世帯の給付金は貰えるとまともな人としての生活費の足しになるし電気代も高いからエアコンすら少しの間だしかつけていられないしガソリン代減税なんて障害者の私達には関係ないし免許証すらもたっていない人が大半なんですよ。

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石破を降ろして選挙結果につなげないでほしい。

物価高騰で苦しんでいる国民に、ニ万円給付を反対する人はいないと思う。

選挙では、裏金議員を作る体質の自民党に、Noを突き付けただけ。

分析を間違えると次の選挙で負けるよ。

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先の参院選で経済対策として給付金という

政策を掲げたのだから選挙に負けようが

政権与党である以上行うべきだと思います。

やらないのであれば給付金は選挙対策だった

ので負けたからやらないですと言うべきだと

思います。

▲12　▼7

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ガソリン税減税も車を保有しない７割の国民には関係ないし。車は贅沢品。昔は物品税の対象だった。維新や参政党、国民民主党に投票しているのは一定の富裕層だろう。貧困層は共産党に投票しなければ現状は変わりませんよ。

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与党や緊縮財政派の奴ら及び財務省と国に与する裁判官には本当の意味での民主主義を味合わせるべきだ。民が1番偉いのだから、その気になれば選挙などまわりくどい事などせずに、何百万人何千万人と言う数でフクロにすれば、警察だって自衛隊だって何も出来ずに終わるよ。本気ですべきだと思う。暴力では何も解決しないと言う人もいるだろうけど、革命に暴力は付きものだよ。

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減税したって、若者が払っている所得税、住民税なら、微々たるもの。それがガソリン減税なら、車持って無い奴ばかりで、何の恩恵も無い。

大した税金を払ってないのに、消費税も払いたく無いでは、国は持たない。納税は国民の義務です。

▲4　▼2

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「政府の借金が1200兆円もあるのに減税とか給付とかおかしいんじゃないか」というのが財政規律を重んじる政治家の言い分。

でも国民にしてみれば「料亭じゃなくてマクドナルドあたりで公明正大に打ち合わせしてみなよ。金なんか使わないじゃないか」ということになる。

この溝を埋めるのは誰？

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時は安倍政権。消費税増税の時もテレビでは仕方がないとか、ワイドショーでもインタビューで一般の人に質問しても肯定的意見を流していた。大きな偏向報道じゃなかったのか？芸能人のスキャンダルよりはるかにこの時の事を検証すべきじゃないか

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自民党は国民を騙す政党というレッテルが貼られたので、もう騙される国民も少なくなってるでしょう。緊縮財政はもうお終いにしないといけない。

経済を活性化させなければ外資に負けてしまう気がする。

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賛成派：　物価高騰対策に1人2万円配ります。　

反対のコメンテーター：　そんなことしたって、８割は貯蓄に回ってしまいます。

＝

ん〜、最もらしいコメントに納得してしまう庶民。　でも、いくつもおかしいところが・・・

＝

１：　物価高対策ではなく景気刺激策です。　

　物価が上がって苦しい家計の足しに、と理解しているのならそれは限定的な一時凌ぎでしかない。　三兆円も家計にばら撒けば、物価押し上げ圧力になり逆効果。　

　ただし、これを景気刺激策と考えると、現下の物価上昇を上回る賃金上昇を促して、結果的に中期的な物価対策になるとするならばそのとおり。

２：　８割は貯蓄に回るので効果はない、と、さも最もらしく言っているコメンテーターは経済を知らない。　８割はスポンジにただ吸い込まれるように無くなるのではない。　仮に８割貯蓄に回るとすると、それは銀行を通じて金融市場に流れ込み、やはり景気刺激策となる。

▲7　▼3

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国家公務員は、自分の出世だけ考えているから、その原資である税金を下げようとしない。プライドが高いので、同期採用が昇進して自分の上司になると我慢できない。だから、補助金ジャブジャブ流した企業などに再就職して、自分の生涯賃金を確保しようと動く。結局それらは税金だぜ！

みなさん、どうする？？

▲10　▼4

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別に2万円給付がどうなるかは、あまり気にしてないが…

では、代わった首相が減税やら経済対策を何を実施しようとするか？

なんだが…

まさか、最後の言葉に賃上げなんてセンスがない事をまた言わないとは思うが、、

「◯◯の政策が効いた結果、国民所得が上がりました」

という事を現役世代は聞きたいと思うんだが

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当選したからといって公約をその通りに

実行するとはならない。

当選したのだから公約を守るという事で

はありません。

これまでも公約を守ったことはない。

公約は支持者を増やすため

現在進めている政策は公約に

掲げていません。

▲4　▼1

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そもそもが参議院選での自民党の公約だから自民党が負けたら給付金なんて出すわけないだろう。

自民党が勝ったら出すという公約だから、負かしたのになんで出せとか言う事言うのか、騙されたなんて言うのか意味が分からない。

自民党を負かしておいて何で金は出せとか騙されたなんて都合の良いこと言ってるんじゃないよ。

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政府（財務省）としては国民の生活はどうでもよくて1300兆円に膨れ上がった時限爆弾（国債）が破裂しないのが重要

減税したら借金返す気がないとして信用が落ちて時限爆弾が爆発する

政治家は自分の代で爆発させたくないから減税はしない

自分が死んだ後に爆発したらいいと祈っているだろう

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石破が総理総裁をやっていることが政治空白なんだってば。

選挙で勝ちやすいと思ったら、真反対。自民党支持の基礎票は高市が持っていたということだろう。その票田は安倍氏から引き継いだもとで、安倍さんは支持者を裏切らなかったから選挙に勝ち続けた。世論調査の数字は全く関係がない。

▲172　▼135

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そもそも給付金求めてる人が少ないから選挙の票が入らなかったんだからやめるのが正でしょう。これで給付金強行したらそれこそ選挙結果、民意を無視かとなるでしょう。給付金やめてごちゃごちゃゆってるのは立憲ファンだけでは？立憲も前選挙では負け組やで？

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古舘伊知郎「２万円の給付金。やるわけがない」と明言「だから我々は政治家に騙されちゃう」