[325030]消費税率引き下げることは適当でない＝加藤

( 325034 ) 2025/09/17 05:11:06

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日本経済を低迷させたのは、間違いなく自民党ですから、自民党国会議員の給与を四分の1にして政党交付金を辞退すれば国民の自民党の不信は少しは減るんじゃないんですかね？

何でもかんでもやらないと決めれば、しませんよね。

取り敢えずやってみて対応を考えれるような柔軟な頭脳を持った人が必要ですよ。

まだまだ無駄に税金が使われてますよね。

官僚の天下り先の給与や退職金。

国会議員の給与や賞与。

国民の税金は国会議員や官僚が良い暮らしをする為のものではありません

▲3315　▼91

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今は先進各国は過渡期、もしくはその近辺にいる。

資本主義モデルは必ず格差は広くのでお金をばらまいても増える人は増えるが、減る人は減る。

そしてある段階から減る人の数が急増すると予想。

消費税は誰にでも掛かるから厳しい人はより厳しくなる。その割合が増えるであろうと。

日本を下支えする企業や事業、労働者層にほど影響や負担が掛かり続ける。株価は最高値だが上場輸出企業だけで成り立ってるわけではない。しかもこれも特定の業種だけで引っ張り上げてる（場合は業種別バブルの可能性もあるが）からより格差が鮮明に映る。

いずれ限界点を迎えるだろうがそれが近づいてる感がある。そこそこ良い給料で問題なく雇用され生活出来てると気づかないかも知れない。

それこそ投資してると今はお祭りなので足元は見えない。

いずれ株価もリアル経済に回帰はするだろう。

見てないだけで体感してる人たちには土台は崩壊寸前の感覚だと思う。

▲228　▼12

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歳出の無駄を減らし、景気対策と物価対策を同時にやる必要がある。景気対策はやはり消費税減税でしょう。節約上手の日本人は高けりゃ節約します。

歳出の無駄を減らせば、消費税分は賄えると思いますが、更なる対策として、法人税をあくまで累進制にして内部留保を増やす企業に投資させて経済を回すべき。人手不足の中、利益の出てる企業は人材確保の為に給与は渋りません。

▲8　▼1

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消費税率引き下げることは適当でない

つまり自民党に政治を任せるのは適当でない。このままだと日本人だけが貧しくなります。選挙に参加する人が増えれば日本は変われます。変わらないと移民政策で日本では無くなります。まだ間に合うと信じて選挙に行きましょう。

▲2029　▼55

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この加藤という人物は厚生労働大臣としてのコロナ対応、財務大臣としての為替対応から、自分の出世や支持者以外はどうなってもいいという冷徹極まりない男であることがはっきりとわかる。たとえ実務ができたとしても物価高と増税で苦しむ庶民など、非国民といわんばかりの認識をしている志の低さでは政治家としての適性が無いと言わざる負えない。

▲104　▼4

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国民を見てませんね。

物価高と増税でかなり苦しくなってきていますが、政治はそれについて何もしない。まあ最低賃金を上げるとかしてますけど、それも結局は企業任せ。言うだけなら誰でもできますから、最近は政治家の必要性すら感じることができていません。

別に消費税減税でなくてもいいんですよ。でもこれだけ人口減少、少子高齢化が進んでいるのに、毎年毎年過去最高の税収とか言われてたら嫌になりますよ。それだけ私たちから搾り取ってるのに、どうして財源がないとか言うのですか？過去最高の税収とやらは一体どこに消えているのでしょうか？

▲1515　▼38

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現財務省のトップが進次郎選挙対策本部長になったということは進次郎は財務省の傀儡だということの証明。

ただ、自民党そのものが財務省の言いなりなので誰が首相になっても同じではあるが、その中でも特に進次郎は無条件で無抵抗の完全フリーに財務省の意のままになるのだろう。

備蓄米の価格も財務省の指示で決まったという話もあり進次郎が首相になると減税どころか増税の嵐になることは間違いなさそうだ。

▲1173　▼16

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別にいいんだけど。

代わりの経済政策を何もしめさないからな。

減税しないなら財源ばかり言わないで、具体的な経済政策示してこれで経済活性化し賃金上昇しますと発表すればいいんだけど何年までに年収を何%あげますと目標を言うだけで具体案がないんだよね。それじゃ誰も納得しないよ。

▲941　▼11

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そもそも消費税を社会保障費にあてる国は日本だけだし、消費税は一般財源に入れてるからどこに使われてるか分からない。また、トヨタはじめとする輸出企業に消費税還付金を充ててるから消費税下げられないと言ってるんだろうね。大企業しか見てないし、なんなら税金の分配で国民や企業をコントロールしようという考えが間違っている。

▲343　▼8

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昨日、久しぶりに980円のカルビ丼を店で食べた。

この肉の仕入れにも税がかかり、炭火にも税がかかり、食器購入にも税がかかり、洗剤にもかかり、販売時にも１０%の税を取る。その他もろもろ…

この一杯の為にどれだけ税を取ってるんだろうと思った。

消費税はやっぱり改めて考えるべき。

▲358　▼31

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この発言なら、自民党員

特に保守勢は拒否反応起こしますね

加藤氏は小泉氏側ですので

仮に小泉氏が総裁になれば

消費税減税なんて、絶対やらない。

男女共同参画、こども家庭庁など

無駄を省こうとする努力もせず

かたくなに消費税は絶対減税しないなら

国民などどうなっても良いのでしょう

▲668　▼14

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政府が消費税に拘るのは、消費税が景気に左右されない安定財源だからです

かつて租税の中心と言えば法人税、所得税等でしたが、どちらも景気の影響を大きく受ける不安定財源です

消費税も景気の影響は受けますが、不景気だろうが好景気だろうが消費しなければ生きていけないので、最低ラインは確保できます

消費税が歳入の中心になってしまうと不景気でも税収は確保できるので、政府としては景気を好転させるメリットが薄まります

国債を発行する場合も消費税と言う安定財源を担保に出来るので、信頼性が増します

国債で資金調達できるのであれば、政治家は支持者にウケる政策ばかりに精を出す無責任政治家ばかりが持て囃されるようになります

国債償還に困れば社会保障費の逼迫を引き合いに出し、消費税率を上げれば良いだけです

この負のスパイラルは未来予測の話ではありません

今既に、現在進行形で起こっていることです

▲45　▼7

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「消費税は社会保障財源」と現政権や財務省は言い張りますが、消費税は一般会計なので、特定支出のみに使うという会計処理が不可能です。単に国債償還して貨幣を消すことにも使えてしまいます。これらに矛盾があります。

現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではなく、財政出動や減税が十分可能です。これらに鑑みると、消費税減税により減る税収を補填するなら、単に政府支出（通貨発行額）増やしておけばいいでしょうとなります。

加藤氏の発言は森山氏の「消費税を守り抜く」にも通じる気がします。税を財源とみなして国民負担を減らさない（要は財務省従順路線）という考えではだめでしょう。

▲26　▼0

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まず税は財源ではない。政府は自国通貨を発行できる以上、社会保障費は毎年の予算で決定され、普通に歳出されているだけである。消費税があろうがなかろうが、医療や年金、介護は支払える。

実際には、消費税は国民から富を吸い上げ、特に中小企業や低所得層の可処分所得を奪っている。中小企業は価格転嫁できず、自腹で消費税を納めざるを得ない場合も多い。これは資金繰りを圧迫し、賃上げや設備投資に回す原資を奪う。つまり、消費税がなければ企業に利益が残り、むしろ賃上げ余力が生まれるのだ。

それにもかかわらず、財務省と与党は「社会保障のため」と称して消費税を固定化し、国民を騙し続けている。実態は、逆進的な税制によって庶民と中小企業を疲弊させ、経済の活力を削いでいるだけである。高齢化を口実にしたこの論理は欺瞞であり、国民生活を犠牲にしてまで財務官僚の権限と緊縮路線を守ろうとする政治的詐術にほかならない。

▲109　▼10

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消費税は社会保障費を中心に、介護や医療関係において重要な税金とされていて、全国的に少子高齢化が進んでいる中で消費税減税を行うことができないというのはまだわかる。だけど、公約は守らない、自分たちの利権や生活を優先する、高校生でも思いつきそうな「賃金を上げろ」の命令で手取りが増えないのは私たちのせいではないといわんばかりの国内企業への責任転嫁。

消費税率を引き下げられない、減税対策ができないのであれば、政治家ご自身が身を切るしかないのではないでしょうか。そうすれば減税しなくてもいいし、財源も確保できるし、メリットの方が大きいかと思われます。役に立たない政治家も切れば、なお財源確保できるかと。

▲18　▼2

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人口減少社会となっているにも拘わらず、物価上昇率を大きく超えるスピードで拡張し続ける政府予算が持続不可能である事位子供でも分かる。毎度二言目には社会保障の膨張が言われるが、社会保障費は実質では既に減少に転じている。にも拘わらず政府予算が実質で膨らむ一方なのは①国債費②防衛費③裁量予算の膨張が主因

①半分以上が日銀保有の為、予算の半分以上が日銀収益として国庫に戻る。更に60年償還ルールにより倍以上膨らんでいる

②円安放置ではドル建で買う防衛装備品が質量とも劣化一途

③何に使ったかさえ明らかでない2024裁量予算14.3兆を2025では一律２割増しとか狂気の沙汰

④財務省が設定する税収弾性値が低いままの為予測税収が常に過少、毎年兆単位で上振れ

少数与党の次期国会では、この杜撰な予算案をミッチリ審議して貰いたい。おそらく、目下の本当の税収環境では、岸田定額減税を毎年やってもお釣りが来る程だ

▲75　▼2

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確かに自民党の方向性は間違いだと気づいてるひとが多くなりましたね

ですがそれ以上に財務省を始めとする税を司る省庁、それぞれ管轄が違い余計に国民から吸い上げるシステムが構築されています。

持ち家で車を持っていたら既に収入の半分以上は税金で持って行かれます。

トランプ大統領が全て正しいとは思いませんが何か新しく始めるなら2つの事を止める、

こうやって整理していかなければどんどん日本は衰退して無くなってしまいますよ。

増税有りきの省庁は全て解体

増税するときはお金が余ってしまった時にするべきです。

早く立て直ししないと日本が解体されます。

▲72　▼3

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高齢化で保障の費用が足りないなら現役世代の生活を過剰に圧迫する増税ではなく保障内容の見直しも必要でしょう。

医療費の負担を1割から1.5割とか1.2割とか1割刻みから変更したりやらないと少子化で支える側が少ないのだからムリな時期に来てるんでは？

それに財源と言うけど使い方の間違いの見直しもせず現状維持を優先してるけど明らかに癒着してる企業に利益流すシステムにしてますよね？

石油元売りに補助金出すなら最初からその分を徴収しなければ良いのだし価格が上がる分消費税額は上がるのだからね。

目的税を一般財源に回してるのもおかしいし税の仕組みや税の使い方の見直しは必要です。

▲26　▼0

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今度の総裁選でも世論調査での国民の最大の関心事は物価高対策だった。しかしこれは本来日銀の仕事である。なぜか減税大合唱と明後日の方向に矛先が向いてしまってるが。最近は財政界の人間からも日銀批判が聞かれるようになったからよい兆候だと思う。

▲32　▼3

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全世代型社会保障　お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を目指す。

如何にも総花的な保障体制だが、減りゆく労働人口で増えゆく高齢者年金と増大する医療費をカバーするのに、現役世代に負担を大いに乞うのはいささかバランスが良くない。鍵となる少子化対策に対しても、肝心の所得が増えないならば、現役世代はどう思うだろうか？代わりにお恵みよろしく、一端懐に入れた税収から給付金を小出しにする仕組みでは、誰しも生活を守る為に支出を抑えてしまうだろう。角矯めて牛殺すなかれ、六国を滅ぼす者は六国也。

▲31　▼1

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株価高騰の背景はNISAだろ。

NISAを押しまくってる時点で株価を押し上げて金持ちの資産をふやしたかったのは見え見え。ウォーレン・バフェットもそれを見越して日本株を押していた。

投資で老後のための資産形成を！と言いつつ優遇の税金分既存の株主に値上がりで還元する構図。

かと言って税制優遇は使った方がいいからNISAはやった方がいいのは確かだが。

新規投資にちょっとおまけすることで莫大な利益を富裕層に還元、その分国の財政はすり減らして税金足りないから増やしますよ、消費税は減らしませんよと。

本当に考えることが汚い

▲26　▼1

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消費税減税を適当では無いという政治家を退治しよう。加藤氏は減税しない、なら去ってもらうよう国民が動くしかない。

自民党では減税は無いので除外、立憲も増税派なので除外。国民が少子化貧困化しているのに過去最高税収をたたき出す政党です。

これら政党の役割は終わったのかもしれない。

既得権益に縛られない、あらたな政党を国民が育てるという意識を持つべきだと思う。

▲52　▼5

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いやですから別に消費税を下げなくても良いですって。替わりに何してくれるんですか？恒久的に。目的は消費減税ではなく国民生活の維持・向上です。増税しても良いですよ。生活が豊かになるなら。でもここ20年近くの度重なる増税で豊かになりませんでした。となると次に行うは減税でしょう。という流れなだけです。国民負担をバブル前ぐらいまで戻すことを考えてください。今が約47％ぐらいなのでせめて35～40％となるように考えて。減税するか所得を圧倒的な勢いで伸ばすかですよね。後者はいつまで経ってもできないでしょう。アベノミクスでも低賃金な非正規就労者は増えたがこの肝心のところができなかった。だから減税を。となっているだけです。

もう給付金みたいな今だけ政策は要らない。恒久給付金なら良いです。が、それなら減税でもい

▲10　▼0

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じゃぁ消費税を上げることも適当ではないよね。財務省は税金を取ることだけが仕事ですから仕方ないね。このままでは貧しい日本人が増えていくばかりで犯罪とか治安が悪くなっていき観光客の減少とか日本のイメージ低下などの悪循環に陥りとりかえしのつかないことになるのはほぼ確定で時間の問題です。国民にできることは選挙に行って投票することとSNSで拡散することですのでできることをやっていきましょう。

▲7　▼3

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いかに消費税が政治家の利権につながっているかを示す発言。昔は消費税などなかった。物品税でぜいたく品に税金がかかっていた。野田の消費税は社会保障に使う発言で消費税がどんどん上がった。消費税は一般財源で社会保障だけでない使い方もされている。しかもトヨタ輸出企業は輸出で６６００億円も還付されている。これは自民党とトヨタの利権がらみの癒着しかない。トヨタは５０００万円も自民党に献金をしている。どうみても消費税がすべて社会保障に回っている発言に無理がある。加藤は財務省よりの発言をしている。消費税を廃止して、物品税にすればいよいではないか。高級時計や家具、自動車に税金をかければいい。外国人には税金をもっとはらってもらえばいい。なんで消費税を守るのか、政治家の利権を守るのか、国民を守らないのか、さっぱりこういう政治家の知恵や工夫ののない一方的な発言に辟易する。東大卒なのに頭脳で解決してくれ。

▲8　▼1

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事務方から発言させらている様ではダメ。

異次元の金融緩和（インフレ誘導）からの物価上昇からの消費増税！走り出したら止まらない政策？ガソリンや食料品の税金は政策の肝・要、下げたり無くしたり出来ない・行いたくない！！見直すと根本から計画を作り直す必要が生まれる。

総裁選びで時間稼ぎを行ってる内に、財務省が現状路線の継続で、与野党関係なく国会の外堀を固めています。

もう少し、国民の生活に資する発言をお願いします。

▲4　▼1

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消費税は一般会計に入っているのにまだ社会保障の財源と言っているのか。

勉強をしませんね。

というかここ数年だけ見ても日本の凋落はひどいので、責任を取る必要があると思いますが。

この人は小泉進次郎の陣営に入ったので、小泉進次郎が総裁になったら消費税の減税は愚か、ガソリン暫定税率廃止もままならないでしょう。

緊縮財政、財政均衡主義が続くことになります。

誰がなっても同じでしょうが。

やはり自民党は終わらせて、積極財政の野党を伸ばすしかありませんね。

▲104　▼3

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財務省の「貨幣のプール論」が間違いの元だ。

税が無ければ何もできない。

「財源が～」と言って、国民負担率を限界まで上げて、市場の資金量を巻き上げてきた。

市場には2つの信用創造がある。

銀行からの貸し出しと政府の国債発行だ。

高度経済成長時は企業は借金をして投資をし市場資金量を増やし、政府が何もしなくても経済成長したのだ。

バブル崩壊後企業は黒字経営を目指し投資せずリストラし市場の資金が減少した。

ここで政府が財政支出で市場の資金量を増やすべき所、消費税導入+増税で資金を回収した。

企業も政府も資金を市場から引き揚げたのだから経済成長する訳がない。

財政破綻・ハイパーインフレ・金利上昇による利払い膨張、これらは財務省の印象操作であり、30年間の国内外の経済データが完全にその嘘を証明している。

国内市場の2つの資金供給をネットで調整すべきだ。

民意である減税は有効な経済政策の1つだ。

▲7　▼1

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消費税を引き下げるべきではないのは当然です。所得税を払ってない高齢者や、外国人観光客も免税品以外は全て消費税を払っています。消費税は社会保障などの貴重な財源です。広く薄く課税するので公平です。

▲1　▼7

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所得税は逆進性が問題になる（収入が低いほど実質負担率が高く、収入が高いほど負担率が低い）ので、高収入の方云々というロジックはおかしい。一方で社会補償費の財源というのは間違いなくて、今後右肩上がりに増える社会補償費をどうするかは課題。消費税を下げるのであれば所得税を上げるか高齢者の医療費負担を上げるかしないと不可能。

▲1　▼4

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社会保障費は消費税でなければならない理由ってないんですよね。

用途別に税金徴収しているわけではないので。

今国民が望むのは減税により手取り額を増やすこと。それをしないなら次の選挙で選ばなければよい。

にもかかわらず一定数再選してしまうのが問題。払う税金より享受する利権の方が多い人々がまたまだたくさんいるということです。

▲20　▼6

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消費税が妥当ではないなら何が妥当？できませんじゃなくやれがこの前の選挙の民意だったのでは？できないなら早々にやめていただきたい。能力が無いんじゃないですかね？ぜひ国民側からもこれ以上の負担は妥当ではないといわせてほしいものです。消費税以外も含め色々なところで負担増やすのはもう耐えられないってなぜわからないんですかね？

少子化も進んでいるのでそろそろ議員も縮小し半減でいいんじゃないですか？どうせ主張もなく数合わせ要因ばかりなんでしょうし。

▲41　▼1

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自民党では、国民が苦しくなるばかりで、早く総解散して国民の真意を

見るべきですね。消費税は上振れしているのに、どれだけ国民から税金を

むしりとるのか？不思議。税金では各種、消費税、固定資産税、貯金の利息に

２０％税、車関係の税金、贈与税等、介護保険などの保険料や上乗せステルス税とキリが無い。物価高がどんどん上昇しており、収入の目減りが凄い。

給料が上がっても、引かれる税や保険料も上昇して、残る収入は減る一方。

企業の法人税の優遇や、海外旅行者の免税など廃止すべき。

国会議員の定数を半分にすべき。殆ど、国民に見えない実績者が多い。

国会議員の毎月１００万も無くせない議員は要らない。

▲7　▼0

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話は少し違うかもですが、子どもを増やさなければならない時に、どうして現役世代にしわ寄せがいくような施策ばかり出すんですか？おかしいでしょう。

子どもを減らしたいんですか？将来の世代を増やすような手立てを打たない限り、人材減少に歯止めはかかりませんし、優秀な人材は国外に流出しますよ。

この国でなら安心して子育てできるという、確固たる政策を打ち出してほしいものです。

もうすぐ家も建てるし、子どもが産まれてきますが、いまだに不安しかありません。

▲2　▼1

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自民税調が、財務大臣より強い権限をもち、財務省と結託して財政を動かしている。だから、減税する際に、必ず目先の財源論にすり替えて、話を進めない。

財政再建中のギリシャでさえ、少子化対策のために、減税を決定した。景気や問題対策の為に税金を上げ下げするのが、普通の財政だが、日本では増税しかしない。減税の為に、歳出の見直しをすべきだが、国民が困る歳出は簡単にカットするが、天下り先などの予算は不透明なまま。

自民税調と財務省の、蜜月関係を解消させるには、更に選挙で自民党の議席を減らし、適正な財政をすると考える政党に、継続して投票するしかない。

▲21　▼0

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消費税は生活必需品にもかかっているので、低所得者に厳しい「逆進性」が大きい税金の典型です。

「減税すると高所得者にも効果が及ぶから、低所得者も我慢しろ！」っておかしくないですか？

じゃあ食料品の軽減税率だけでも下げればエンゲル係数が高い層に大きく効果が及ぶでしょうに。

それに高所得者に効果が及んでも別に悪いわけじゃないでしょ。所得税や消費税だって多く払ってるはずだし。

▲2　▼0

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少なくともシステム改修に時間がかかるみたいな嘘を付くのはいい加減やめてほしい。

これからも増税されることを念頭に置いておりPOSは対応できるでしょう。

岸田の去年の所得税還付みたいな急なものの方が各企業に負担がかかったのは周知の事実。

▲85　▼2

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商品やサービスが安くなると、消費者の購買意欲が高まり、消費が増えることで経済全体が活発になる可能性があります。試算によると、消費減税には一定の消費刺激効果があり、恒久的な減税の場合、実質消費が中長期的に1.5%～4.4%増加する可能性も示されています。

▲141　▼7

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なぜ適切ではないのか？

どこが問題なのか？

下げるにはどうすれば良いのか？

少なくともこの三つを共に説明すべきですね。

社会人なら原因と改善方法はセットで提案するのが当たり前です。

この方の発言だとせいぜい小学生止まりの説明力しかない事になります。

胸を張って政治家を自称するならもう少し一般の会社で揉まれた方がよいのでは？

▲101　▼6

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所得税などの収入側の課税だけに頼ると景気が悪くなった際に税収が顕著に減って安定財源にならない、そのため使う側の消費税は意地でも死守したい、という魂胆ですかね。

他の多くの国がやっているように贅沢品と食料品を切り分けて、食料品の税率だけを下げるのが妥当な落としどころではないかと思いますが、上述の魂胆だと一番安定している部分を捨てる事にもなるのでやる気がないのかな。

▲2　▼0

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国民の多くは、消費税が社会保障費よりも大企業に対する輸出還付金や法人税減税の穴埋めなどに使われている事を知っている。

自民党は消費税の減税どころか、支援者である大企業や経済団体などからさらなる消費税増税を行うよう要請されているらしいから、社会保障費を言い訳にして消費税減税を避けたいのだろう。

自民党や財務省の事だから、消費税減税なら別の名目で搾取を行おうとするだろうな。

▲1　▼0

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将来じゃなく、今をどうするのかが優先です。　その今がボロボロで終わりかけている状態で将来の話をされても意味がありません。　で、その今を少しでも回復して未来を描けるようにするために、減税が最も効果があると思います。　さらに言えば、国民から巻き上げた税金が正しく使われているかについて、不信感しかないことが問題です。

▲5　▼0

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これだけ国民と与党の思惑が遠く離れている現状にとてつもなく違和感を感じる。

減税が嫌ならばもっと予算を見直して欲しい。それでも予算が足りないので消費税減税は出来ないと言うのが筋。

無駄な予算いっぱいあるでしょ。

子供家庭庁やら政治家の給与、海外へのばらまき、中抜き発注、国家公務員の給与等。

今の日本人の平均年収わかってんのかね？

国の為、国民の為になる政治をしてくれ。

▲0　▼0

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自民党が今まで日本をダメにしてきたことを、加藤さんみたいなエリートならわかるはず。消費税が全額社会保障に使われてていない事も知っているはず。法人税の穴埋めになっている事も知っているはず。それでも今のやり方を突き通すなら自民党自体は解党した方かいい。どんどん予算は膨らんでいるが、これがおかしいと思っていないのが不思議でたまらない。今の自民の政治家を全て素人で取り換えてたら、今よりいい日本になるのではないか。

▲18　▼1

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今回の財務省の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃した。代わりに、物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を25年度当初予算比2割まで増額可能とした。

削減額の3倍までOKとか、2割増しまでOKとか… 役人は予算削減する気ゼロ。

国民は打ち出の小槌。

どれだけ自分の省庁に税金を引っ張って、利権団体に回せるかなんでしょう。

トランプ政権は政府効率化省を作って無駄な予算削減に動いてるのに、日本は真逆のことをしている。それで、日本の財政はギリシャより悪いとか言い出す始末。

まず役人、省庁に予算を削減するよう指導できる総理大臣が必要だよ。

▲234　▼5

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「国民を見てない」というよりは「経済政策をする気が無い」と見えますね。

「プライマリーバランス」だけでは「国家の収支」のみを机の上に乗せて議論することになりますが、本来は「企業を含めた資金需要」を用いて経済政策は考えなくてはなりません。そんなことに興味もなく、ただただ財政黒字を目指していればいい簡単なお仕事状態です。

▲2　▼0

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一時措置として、当面5年間は、食料品の税を0%にしてください。

5年後に、もどすかどうかは、3年経過後に話し合いをすればいいと思います。

日本は、大企業にだけお金が集まる仕組みです、大企業の内部留保を下請け企業と、働く人々にお金を還元する仕組みを真剣に考えてください。

▲1　▼0

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なんでも適当ではないのですか？

消費税は社会保障の財源と言いながら、

法人税の減税や輸出還付金に回していますよね。

トランプ関税にしても、彼は

「日本では輸入時に関税の他に輸入消費税を

　取っている。これは関税と同じだ」

と言われて、結果として自動車関税を

2.5から25%に引き上げられれだけでなく、

国会を通さずに80兆円も献上するのでしょ。

都議選や参院選で惨敗しても

民意を反映はしないのですか？。

自由民主党なのに民主主義に反するのなら、

新総裁誕生の後に、そろそろ解党するか党名変更をしたらいかがでしょうか。

▲126　▼6

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消費税率引き下げる事は適当ではない、ですか

この発言で国民が物価高で困窮しているのに、対策をしないと国民は認識しました

次の選挙での国民の判断が楽しみです。

▲131　▼5

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過去、小売のPOSシステム開発に従事していたものです。

システム改修に時間がかかることは、全くの誤認です。

2014年の8%、2019年の10% +軽減税率の導入と改修機会があり、その際に税率が幾らであろうと、すぐ設定変更できるにしてきました。

もちろん、それは各ベンダーでも対応している想定です。

上記は政府主導で数年かけて調整されましが、その過去を否定しているとされ捉えられます。

1年かかることのエビデンスが非常に不透明で、専門家に聞かれての発言なのかが気になりました。

▲6　▼0

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消費税が日本経済発展の障害です

大手企業は下請けに「消費税分をまけろ」とは言わず、値上げするなら海外工場に移転かもと言い、値上げで契約終了になることもあるので値上げが出来ません

時給500円で労働者が集まり、石炭燃やしてCo2出し放題の国の品質は雑でも半額のような製品と中小企業の競争は大変です

中小企業は値上げ出来ない中から消費税を納税しなければならず、大企業はその納税額を還付金として受け取るので、大企業だけ儲かる仕組みです

安倍政権時に、大企業が儲かれば、下まで金が流れると言っていましたが、全く流れず、大企業の内部留保になるだけでした

日本は中小零細企業と非正規雇用が大半なのに大企業しか儲からないから、消費税導入後の30年間は経済が発展しなかったと思います

消費税を上げては法人税を下げ、還付金を増やして大企業だけ儲かる仕組みなので減税して経済を発展させた方が良いと思います

▲20　▼0

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消費税が出来たから消費が需要が低下したのでは？

システム改修なんて何の問題があるの？こんなの理由にはならないでしょう！そこまで時間はかからんよ！商店街やスーパーにでも行って聞いたらどうなのかね？笑

適当な政策もそれじゃ何が有るの？なーんにも物価対策出来てないでしょう？

食料品も価格が上昇し結果的には税収が増えるよね、その分軽減税率を更に引き下げする事に何の問題があるの？

▲5　▼2

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自民党財務省としてはそうでしようね！消費税は社会保障にちょっとだけ使って、残り全部を自分達の都合の良い所に使ってますからね！企業献金減るし、天下り先にも影響出るし、減税したくないよね。でも消費税減税したら国民生活は豊かになります。増税派の議員を全員落選させて欲しいです。

▲246　▼8

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消費税率引き下げることは適当でない — 今後、参院選で消費税減税を支持した有権者の票は期待しないことだ。小泉(進)氏は自身の陣営の選対本部長に起用するにあたり「私から依頼した」と述べているし、当然同じ認識だろう。総裁選に勝っても負けても、この一言は両氏に長く付きまとい、政治人生に影を落とすことになるだろうね。

▲5　▼0

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加藤氏の考え方は「後ろ向き」であると言わざるおえません。

日本経済が緩やかな成長ないし安定していなければ成り立たない経済モデルです。

人口減と経済競争力低下により経済衰退が加速すれば税金財源政策は破綻します。何故ならば経済衰退すれば税収減と円安加速により社会保障費用をまかなう事が不可能になるからです。

▲11　▼0

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何をわけの分からないことを。

税は財源だというけど、じゃあその税の財源はなんなだよ、っていうね。

誰かの支出の何割かが税になる訳で先に支出増やさないと税収は増えない。

ていうか支出総額を税収が超える事は原理的にない。

総じて言えば支出の何割かが税収になるんだから。

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小泉進次郎氏が、争点が分かれるトピックスは争点にしない、と言っているのに対し、小泉支援を打ち出した加藤氏が早速こうした発言をするのは、内容は別として、ある意味フェアで好感が持てます。

ただ、小泉さんが言わないと格好つかないのでは？

▲6　▼0

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消費税＝社会保障　　　完全な虚偽！

消費税は全額社会保障に回していません。回していれば社会保障費をとっっくに賄えています。一部しか回していませんが正解。

この様なミスリードを世間に向かって公然と財務大臣がするのには理由があると考えています。

一つは消費税を一般財源化していることから分かる様に、

公金チューチューをわからなくする為＝一般財源化すると消費税の行方は不透明になります。

財源逼迫(ひっぱく　した場合は、消費税増税で賄う道筋が作られている＝新税導入議論を避けて、政権の安定化。

特別会計から目を逸らし、国民の目線がそちらに向かない様にする為。

▲4　▼0

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過去30年実質経済成長率のランキング統計の取れる190ヵ国の188位、後ろには内戦が原因のシリアとジンバブエ。

岸田石破政権は財務省の言う通りの経済政策なので188位継続でゼロ成長。

税負担を減らして成長にという思考がこの大臣はゼロのようである。

加藤は昨年の総裁選で実質賃金の増加と家計負担軽減による消費増・経済成長と述べていました、加藤本人含む殆どの人は忘れていますが。

今日本経済の需給ギャップは20兆円で有効需要不足の不況です。

仮に国民玉木の主張するガソリン暫定税率の廃止・178万基礎控除による所得減税・消費減税を行うと20兆円程のギャップは埋まります。

恐らく実質経済成長率は2%以上になり実質賃金3年連続下落ということも止まるでしょう。

消費増で民間経済が活発化し来年以降の成長に繋がるでしょう。

総裁目指したこともある財務大臣で消費税下げれませんしか言えないとは本当に情けない。

▲8　▼0

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国民の要望は明らかに緊縮財政ではなく、積極財政にして景気をよくして税収を増やせばよいという考えだろう。

こんな考えでは次の選挙で自民党は惨敗だろう。

さらにトランプに取られた80兆円も早く中止にしてもらわなければならない。

80兆円もあれば食品の消費税を約15年もゼロにできたんだから。

▲19　▼2

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消費税のせいで多くの国民は苦しんでいて、こども家庭庁にかけている予算や政党助成金へのカット出来るであろう歳出のカットは一切しない。国会議員を減らす事なども議題に挙げているフリだけ…

それでいて『政治には金がかかる』と宣う。

国民の『生活にかかりお金』を我慢しろと言って消費増税をもしようとしているならまず無駄な歳出をカットしてから言ってくれ！

▲52　▼4

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対高齢者支出という無駄を廃止し、若者の経済負担軽減と消費喚起、また稼ぎ頭の産業分野を国主導で支援し、集中投資すべき。

いずれにせよ老人に投じるムダ金は無い。「未来の可能性」に投資すべきであって、老人にくれてやってドブに捨てるようなことはやめるべき。

▲1　▼1

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仮に消費税減税やらなくても

代わりになる物価高対策を講じれば

国民は文句は言いませんよ。

石破内閣は結局何もやらなかった。

次期政権に期待していいのかは

わからないが少なくとも今目の前で

苦しんでるのですから早く何かしら

対策を打つのが政治家の務めでは？

▲1　▼0

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数十年失敗の実績を積み上げた財政規律に問題があるのだと思う。

減税したら増税しなきゃとか、そんな家計のやりくりレベルのことを国の経済でやるから一向に成長するチャンスがなく縮小を続ける。いつまでもジリ貧を続ける

人口減少に対してもそう。国民を騙したような移民を続け、安易で今限りの対策しかせず、根本的な解決に取り組めない。投資が必要でもジリ貧経済やってるから出せない。

増税でやろうとするから例えば独身税とかなんとか言われて

だからこっちもジリ貧になる

日本の国民が共感できる未来を見据えて計画をたて、その目標への賛同を募る政治が見てみたいものです

外人だらけの日本とか、増税計画とか、

そんなだから如何に隠してやるか、騙すか、メディアを取り込むかばっかりに躍起になって当然のように選挙で負ける

今度もし進次郎氏が選ばれるようならいよいよだと思う。

▲3　▼0

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税率ではなく、真に日本の経済の足を引っ張ってるのは税金の種類の多さだと思う。税率下げても、税金の種類が増えて物価自体が高くなったら税率下げたところで何も意味ないどころか、最悪悪化する。

▲0　▼0

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参議院選挙でも消費税を下げないという事から自民党離れも増えたという事を忘れられては困ります。総裁選なんて自民党の勝ってな騒動なので、時間をかけず発想と転換出来る人を選んで欲しい。石破氏と何ら変わらないのなら意味無し。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

財務省は景気がよくなってもらっては困るのです。

成長率が3％もあろうものなら、税収が上振れし、「税収不足ですから増税したい」根拠がなくなるからです。

それにしても増税するなら「ムダは徹底的に省きます。天下りもしません。」してからでしょう。

日本の成長の足を引っ張っているのは財務省です。

早く解体した方が国民のためでしょうね。

▲196　▼4

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高齢者だとか色々言うけど、財務省の天下り先への補助金をまずは廃止してできだ財源で減税をするべきだと思う。特定の人にだけ配る政策はそろそろやめるべき。

▲1　▼1

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「システム改修など相当の準備期間が必要。高所得者や高額商品も含めた負担軽減がなされることをどう考えるか課題がある」

アホ理論としか…言いようが無いですね…

一般庶民もローンで高額な家を買ってます

負担軽減は大歓迎です

税率が頻繁に変更になる事を想定してるので、会計システムの変更に余計な経費は掛かりません

▲1　▼0

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国会議員を半減したり、財務省の役人らも半減させる時代が来ることは間違いない。

消費税によりトヨタという企業一社だけで毎月５００億円もの還付が行われていることは税制が間違っている。消費税そのものが自民党への献金や、財務官僚の天下りのために使われていることを国民は知っている。

▲2　▼0

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国会議員を半減したり、財務省の役人らも半減させる時代が来ることは間違いない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

ほら始まった。つまり小泉進次郎に消費税を引き下げさせないために、選対として財務省がくっつけさせたんだろう。まぁこんなに露骨な緊縮工作もないので、財務省も相当焦っていると見える。

だがいつしか総裁になった小泉進次郎のセリフは、「消費税は社会保障の財源だから、減税は適切ではない」になるだろう。例の構文すらも消え去るほどの恐ろしい緊縮洗脳が行われるかと思うと、本当に辟易する。

小泉進次郎本人からして積極財政のアナウンスをしてもらいたいものだが、総裁選の推薦人の関係もあって口を閉じていると見える。党内最大派閥と化している緊縮派が蔓延る自民党において、積極財政派を維持し続けるのが困難なのかもしれないが。

いずれにしても、現役の財務大臣がバックについて秒で減税を否定する発言では、例え小泉進次郎総裁が誕生しても減税しませんと言っているようなもの。各位、これをよく覚えておきましょう。

▲10　▼0

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このような財務省よりの考えが、30年に及ぶ経済停滞の原因ではないか？と考えないのだろうか。自民党なもうダメだと思う。普通の市民が視野に入っていない。なぜ一般国民の使うカネを増やそうとせず、緊縮ばかり強いるんだろう。これで消費が上向くはずがない。停滞が続くばかりだ。

▲2　▼0

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消費税の1/4は輸出企業への還付金として使われています。企業献金を受け取っている政党の言い分としては、首を傾げてしまいますね。

それに、国民の手取りは横ばいどころか下がっているのに、この10年で特別会計は250兆円から450兆円にほぼ倍増しています。

国民に説明の無いアフリカとのホームタウン宣言、外務省が独断で決めた某国のビザ緩和、国民が苦しんでいても海外へのばら蒔き援助（インドネシアに３年で20兆円、アフリカに世界銀行を通して8000億円等）等。確かに全てを説明出来ない部分も有るとは思いますが、多すぎです。削れる所は絶対に有ります。

▲0　▼1

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問題の根幹はどこにあるのか？

何が原因だったのか？

これからどうしていくのか？

普通はまずこれを国会で共有するところからじゃないのか？

自民党はいつまで経ってもこれをやらない。

反省が無い。

誠意が無い。

だから不信感しかない。

その上、お金にはだらしないとあっては

開いた口が塞がらないのは当然ではないか？

歴代総理、大臣ら政権を担当した者たちが、

辞めたら終わりなどという無責任では困る。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

まあ加藤は財務官僚側

そして既得権益から金もらってんだから

当然そういうだろ(笑)

今の自民党議員の多くが何の得にもならない

国民よりも組織票や企業献金貰える

企業金持ち既得権益側を優先させた

間違った30年が今の日本だからな

この後に及んでまだこんな事自民党幹部がいってるんだから

本当に自民党公明党立憲民主党を徹底的に落として既得権益側の政治を終わらせなければ日本は良くならない

▲13　▼0

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消費税率引き下げることは適当でない！って

何がどの様にどうなってるから下げれないとか説明してもらえないのか？財源が〜って聞く度々に頭無いなと思えるし今後の目標も見えない

目標も無ければ今の状態が非常事態とか思ってないのか？仕事出来てる感じしないし議員の給料が上がってるとかホント信じられない。

▲25　▼1

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ここにぶら下がるコメントの程度の低さに愕然とした。

国会議員の給料を全部足したって1兆円もいかない。

大して社会保障支出は140兆円。これを毎年30兆円を借金しながらやりくりしてて膨れ上がった国債残高はゆうに1000兆円を超える。

どこに減税する余裕がある？むしろ増税する余地しかない。

▲1　▼7

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まだこんな事強気で言える財務省は名前変えて増税省にでもすれば、まず消費税の流れの細かい明細国民に掲示してから国民に謝罪するべきですね。もういいがげんな税金の使い方国民は言葉だけでは伝わりませんよ。

NHK問題も解決出来ない、解体出来ない

NHKも赤字ならリストラや給料厳顔

ドップが率先して行動しないと国民の税金ですよ。国も一緒政治家が政策の失敗してるのだからまず政治家辞めるとか責任取らないと

国民の税金ですよ。まず減税やってみてどれだけ税収減るのか増えるのか明確な対照表で国民に示しなさい。外国人のマナー違反や治安維持税とか外国人から取る税金増やしなさい。増税は得意でしょ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

この方が、厚労大臣であった時、日本中で　ワクチン接種後、数日で亡くなられた人々の声を聞いても、政権側の政策に異を唱えなかった。

消費税反対も、自民党が首根っこをつかまれているザイム真理教の意向に沿って唱えている。要は、体制順応主義が　このお方。

▲112　▼6

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参院選で負けた原因を全く学んでなくて、選挙後も石破や森山が言っていたのと同じことを繰り返していることに呆れる。社会保障費を犠牲にしなくても無駄な歳出を見直したり等すれば、消費税減税やガソリン税減税をやる方法はいくらでもあるのに、なぜ門前払いで検討さえしないのか。これが進次郎の懐刀で入るそうだから、進次郎政権がお先真っ暗なことが今から予想できる。本当にどうしようもない。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

消費税率を引き下げることが適当ではない。

じゃあ肥大した国民負担をどうやって下げるのかね？

何かといえば社会保障を引き合いに出すが、我々第二次ベビーブーム世代が、まともな年金を受けるには今の税率では無理だろう。

増税に次ぐ増税で、受給開始年齢を引き上げ受給額も大幅に削減。

これぐらいやらないと社会保障は維持できないのではないか。

年金は放棄するから、定年後は無税にしてくれ。

死ぬまで働くよ。

▲43　▼4

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ご説明攻撃を受けて完全に洗脳されてるね。

・消費税を社会保障目的にしてるのは世界でも日本だけ

・確かに短期的に見れば減収となるが減税によって消費拡大することで経済すると中長期的に税収は増収となることを無視している

・高額納税している高所得者ほど"減税額"が多くなるのは当然であり、むしろ所得に占める支出の割合が多い低所得者ほど"減税額の割合"も多くなるという事実を無視している。

▲6　▼1

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そこはもう無視しろ。ありえない。国保の値上げとか増税を阻止することに専念すべきだ。減税など絶対にありえない、その分他が増税される。株なんか上昇してないよ円の価値がその分下がってんだからな。外貨ベースで見ればわかる。だから国債など元本割れだよ＝デホルト。為替も実質３００円とかだろ金利差分も円安になってんだからな。だから、年収も３分の１とかになってんだよ。ばら撒き放題刷り放題で円の価値が下がってんだ。ほんと、ドシロートしかいないからな。これが理解できる天才いますか？経済学者とか為替音痴だからMMT論（MMTとは違うとかも同様）とか寝言こくんだよ。

▲1　▼0

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まだそんな財務省のスピーカーみたいなこと言ってんのは、なんか弱み握られてるんですかね？

消費税が始まってから日本経済は衰退し続け、国民の財布は、減り続けています。

その責任を自民党と立憲民主党は取るべきでしょう。

しっかりとした政党と議員を選ぶことがこの国の経済を、発展させ、治安を維持し、国民の生活を守ることに繋がりますので、こないだの選挙で自民党と立憲民主に入れた人は、よく考えて選挙に行ってください。

自分で自分の首を絞めることになってますよ

▲42　▼3

=+=+=+=+=

政府が消費による税収増を信じないように、民意も政府の思惑を信じる事は無い。社長が社員の減給で賄うには限界がある、そろそろ国の生産工場である民間消費をフル活用する時代だが、非常に残念ながら自民党の爺さん達にそのエネルギーは残ってない。だから真面目に納税する日本国民の性質に甘える事しか頭に無い、ようは現状で満足しろと、政治家は贅沢をするが、国民は今で満足しろと、そう言っているようなもの。

▲0　▼0

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・消費税を引き下げることは適当ではない

・所得税の年収の壁を引き上げることも適当ではない

・社会保険の年収の壁を引き上げることも適当ではない

・ガソリン暫定税率の撤廃も当然のことながら適当ではない

◎国民の生活をもっと苦しくすること及び日本国の衰退による、実質的な中国による支配、これこそが自民党と財務省の目的ととするところである→これ真実

▲8　▼1

=+=+=+=+=

財務省が発表した2022年の国の税収は約75兆円と言われていますが、所得税、法人税、消費税などいわゆる税金だけの話、しかし国民が実際に払っているのは、税金+社会保険料でこれらを全て合計すると2022年の時点で195兆8480億円

合計で約200兆円超を国民は払っていることになります。その中の約90兆円が何に使われているのかすら公表もせず、消費税は下げられないと言うのは無理が有るよね！加藤くん

▲6　▼0

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綺麗事を言いますが　国は国民の為　国民は国の為にと本気で考える人はいますか？限りなく少ないでしょう　結局ほぼ全員自分の立場や幸せしか考えない　自分の事で精一杯の人も相当多いはずですね　平等という事を考えれば何かを極端に変えるのは妥当ではないでしょう　どこか得があればどこか損するのが世の中ですから　現状維持をいかに守っていけるか？そうゆう政治が限界でしょうね　国は国民の仕事を　国民は国の仕事をやってみないと　相手の立場は永遠にわからないでしょう　極論自分の事しかわからないのが人間ですから

▲1　▼0

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小泉陣営ついたという事は、小泉さんが総理なら減税はないという事。つまり、選挙で負けたのに国民の声は無視。あくまでも自民党のやり方を貫く。これでは石破さんと変わらないから次の選挙も失脚するな。給付する財源はあっても減税する財源はないっていう矛盾した事説明して欲しい。あと消えた裏金。適当に物価高対策とか言って揉み消そうとしてる。

▲18　▼0

消費税率引き下げることは適当でない＝加藤財務相