加藤財務相は、米国がG7に対して中国とインドへのロシア産原油に関する関税引き上げを求めている件について、単にロシア産原油を輸入していることを根拠に高い関税を課すことは困難だと述べ、WTOの協定に基づく行動を強調した。

また、他国がWTOの義務を守っている限りは平等に扱う意向を示しつつも、ロシアに対する圧力強化のための効果的な方策を検討し、G7諸国との連携を目指す考えを示している。

米国はG7財務相会合で中国とインドに関税を課すよう要請している。

（要約）

加藤財務相（左）とベッセント米財務長官（５月２１日、カナダ西部バンフで） 

　米国が先進７か国（Ｇ７）に対し、ロシアから原油を輸入する中国とインドへの関税を引き上げるよう求めていることについて、加藤財務相は１６日の閣議後記者会見で「ロシア産原油を輸入しているということのみを根拠として、関税率を５０％といった水準で課すことは困難だ」と述べた。 

　加藤氏は、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づいて行動していると説明し、「他の加盟国がＷＴＯ協定上の義務を順守している限り、平等に扱う」と関税引き上げに否定的な考えを示した。その上で、「ロシアに対する圧力強化に向け、どういう方策が効果的か検討し、Ｇ７諸国と連携を図りたい」と話した。 

　米国は１２日にオンラインで開かれたＧ７財務相会合で、中国とインドに関税を課すよう要請した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にもロシア産原油の購入を停止し、中国に５０～１００％の関税を課すよう提案している。