国土交通省は、「置き配」の普及を促進するため、配達員がマンションのオートロックを一時的に解錠できる仕組みの支援方針を示しました。

現在、多くのマンションでオートロック解錠システムが導入されていますが、利用が限定されているため再配達削減には限界があります。

このため、伝票番号や配送データの共通化支援を行う計画です。

ただし、住民の安全懸念があるため、導入には管理組合の合意が必要です。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

荷物を玄関先に届ける「置き配」の利用を進めるため、国土交通省は配達員がマンションのオートロックを一時的に解錠できる仕組みを支援する方針を示しました。 

　現在、全国2万棟以上のマンションには、配達員が荷物の伝票番号などを入力すればオートロックを解錠できるシステムが導入されています。 

　しかし、大手宅配業者の利用に限定されていることや業者によってシステムが異なることなどから、再配達の削減効果は限られています。 

　このため、国交省は伝票番号の付け方や配送データの共通化などの支援を行う方針を示しました。 

　一方で、配達員の出入りに不安を感じる住民も多いことから、導入にはマンションの管理組合などの合意が必要だとしています。 

テレビ朝日