( 325315 ) 2025/09/18 06:16:38 2 00 「ネット通販であってはならない」ふるさと納税“ポイント還元”が10月から禁止 楽天は国を提訴…1兆円超の市場規模にFNNプライムオンライン 9/17(水) 20:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8acce26b9707b22d60535d7f4165f7ff6791ae |
( 325318 ) 2025/09/18 06:16:38 0 00 FNNプライムオンライン
今では1000万人以上が利用している「ふるさと納税」。 そのポイント禁止をめぐり、16日に楽天グループが国を訴えた裁判が始まった。 今後、ふるさと納税はどう変わるのか?
食品から日用品まで豊富な返礼品で人気のふるさと納税。
返礼品のみならず仲介サイトを利用して申し込んだ際にもらえるポイントも人気の要因となっているが、そのポイント付与が10月から禁止になることが決まっていた。
あと2週間と迫る中…
ふるさと納税歴6年: ホタテとかうにとか美味しそうな地方のもの。ギリギリまで、9月一杯までにやらなきゃなって駆け込みになると思います。
ポイントがもらえるうちに“駆け込み寄付”をする人もいるよう。 ではなぜ、ポイント付与が禁止になるのか?
そもそも、この制度は「故郷や応援したい自治体に寄付ができる」という趣旨で、2008年にスタートした。
その市場規模は、ここ10年は毎年右肩上がり。 2024年度「ふるさと納税」で全国の自治体に寄付されたのは1兆円を超え、過去最高となった。
その一方で、激しさを増していったのが仲介サイトによる“ポイント還元競争”。
ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長: 市場がどんどん大きくなっていきまして、その中で利用者の獲得競争というものも徐々にヒートアップしてきた。ポイントの付与のパーセンテージだったりで（仲介）サイト間で差別化を図ってきた。
仲介サイトが顧客獲得のため、それぞれ独自で行っきたポイント付与。 総務省が、こうした過度な競争を問題視した。
村上総務相:（9月9日） 公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならない。付与率に係る競争が過熱することが、ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものとは言えないことから（ポイント禁止を）実施することにした。
ふるさと納税の本来の趣旨からずれているとして、10月からポイント付与が禁止となった。
しかし、事業者からは反発も起こった。 2025年3月、楽天グループの三木谷社長が約295万件の反対署名を石破総理に提出。
楽天グループ・三木谷社長: 多くの方に署名していただいたので、これがみなさんの民意なのでお渡しできればと…。
さらに楽天グループは7月、国を相手取り、決定の無効確認を求める訴えを起こし、注目の裁判が16日に始まった。
「一律に全面禁止していて過剰で看過できない」 こう訴える楽天側に対し、国側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
法廷論争にまで発展している、ふるさと納税のポイント付与禁止…。 街からはこんな声が聞かれた。
ふるさと納税歴10年: 悲しい。ポイントでまた違う物買えてた部分があるので、再度復帰してくれると助かりますよね、物価上昇も続いているので。
ふるさと納税歴6年: ポイントは付いて欲しいですけど、総務省の言い分も最もかなと思うので仕方がないかなと。
では、ポイント禁止で今後ふるさと納税は、どう変わるのか?
ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長: ふるさと納税の利用者が減ってしまったりすることが、もし仮に起きれば、自治体にとっては寄付額が減ってしまうという部分があります。 ふるさと納税サイトからすると、他のサイトと比べて自分たちのサイトだけ寄付金額が低いというような返礼品を特別に用意したり、利用者にとってもっと魅力的なふるさと納税になるために、知恵を絞り合い進んでいくとは思います。
9月末までのポイント付与。 制度の行方や利用者の動向に今後も注目が集まりそう…。 （「イット!」9月17日放送より）
イット！
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( 325317 ) 2025/09/18 06:16:38 1 00 この議論では、「ふるさと納税」が本来の目的から逸脱し、実質的なネット通販のようになっていることが問題視されています。
ポイント還元についても意見が分かれており、高い還元率に引き寄せられて寄付する人々がいる一方で、これにより地域本来の支援が損なわれているという不満も表れています。
結果として、ふるさと納税に対する評価は賛否が分かれ、制度の透明性や公正性、実際の財政に与える影響についての理解が求められています。 | ( 325319 ) 2025/09/18 06:16:38 0 00 =+=+=+=+=
知恵、ねぇ。仲介サイトを応援してる訳ではないので禁止は理解できる。 「ふるさと納税の利用者が減ってしまう」というのは一見それらしい理由だが、それって例えばクレカが使えない店を不便として敬遠するのと同じやつじゃないの。ふるさととかどうでもよくてほぼ税控除と返礼品目当てなのは今更いう事でもないが、それでも返礼品は一応地元の産物(の筈)なので目当てなのは別に構わないが仲介業者のポイント戦略は違うだろう。そりゃあ、高いポイント還元する所に人は集まるけど違うだろと。
▲23 ▼10
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ネット通販であってはならない →本当にその通りです。 自分がふるさと納税をやっていますが、今の仲介サイトとか参入企業が乱立してるのを見ると、どこかで規制がかかって当然だと思っていました。 そもそものふるさと納税の意義が、全然違ったものになってきて、インターネット通販サイトみたいになってるのに違和感を感じていました。 ポイントの原資も地方自治体が仲介サイトに払う手数料から出ているとなると、税金がそんなとこに使われています。 もちろん、ポイントをもらえたら嬉しかったし、ありがたかったのですが、こんな歪んだ制度になれば、一度、きちんと仕切り直したほうが良いです。
▲206 ▼78
=+=+=+=+=
いや、もうネット通販そのものですし、ポイント還元なんて小さい金額なんだから、規制するほどでもないと思いますけどね。
ネット通販と言われるが、自分で買わないものでも、良いものが目に留まって頼む場合も少なからずあるわけで、それが伝統工芸の継続や、産業の活性化に繋がる効果も出ているはず。
設計・管理は日本だけど外国製、というのも結構あるので、そこはもう一歩厳しくして、外国製は禁止しても良いと思っています。
▲11 ▼9
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ふるさと納税のイイところは、なんと言っても育ててくれた街に広報誌に名前と金額を公表されることなく寄付出来る点。そして故郷の変わらない味を楽しめる。知らない街や何かでお世話になった街へ気軽に寄付して地域の特産等を知れる点です。
デメリットは本来入る税金が住む街に入らない可能性が高くなる。
今、役人達はふるさと納税は通販と同じと騒いでいるけど、そのきっかけを作ったのも役人。街を活かした特産を提供すると言ったのだから通販化は避けられないだろうと思ってた。ましてポイント化がダメだと騒いでるけど結果的にポイントある事で納税は増える結果になり今の時代的にも理に叶っていると思う。 ポイント付与化がダメなのは意味不明。むしろ企業に支払う事務諸経費削減をしてもらった方が社会的にもイイと思う。
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ポイントに食いつくことが多いこと。マイナカードもそう。確かに有り難いけど、本来『寄付』なら支援することで、返礼品はあくまでお礼なのであって、送料以外の手数料等がかかるのはどうかなと。マイナカードも利便性と信用性があればポイント無しでも作るでしょ。
▲7 ▼11
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消費を促す。と考えれば、ポイントを付けた方が良いと思うのだが。 政府が毎回、毎回低所得者向けに給付金をばら撒くのも、生活に余裕の無い人達が、 給付金を貰い、貯め込まず直ぐに使ってもらい、消費を促す。為にやっているんだから、 正直何が違うのか分からない。 ふるさと納税は、低所得者の方は恩恵を受けづらい制度ではありますが、 中間層〜の人達への還元が少しはあっていいんじゃないの？ 結局、中間層〜の人達が全く浮かばれない事になる。
▲24 ▼9
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政府がどういう意図でやっていようと、利用者も業者も「ネット通販」だと思っている。テレビの街頭インタービューを見た限りですが。
寄付なのか購入なのか、税が控除されるしくみはクラウドファンディングの場合も曖昧。難しい。
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ポイントが付こうが付くまいが 自分はふるさと納税はしますけどね 付けばラッキー程度のこと 敷居を下げる効果はあったと思うよ
昨今東京都等の税収減が話題になったりしてるけど ふるさと納税ってある意味地方への商業活性化と税の分配なんだよね 土俵はみんな一緒だけど 東京都の税の減収が著しいのは人口過多だから そりゃ近場の物より普段行けない遠くの特産品求めるよね 人口が多いから大きく減収するでしょ
額面でなく減収幅を人口比で見なきゃフェアとは言えんよね
▲20 ▼23
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財務省やら総務省やら国民側に益のない方向に持って行きたがるばかり。給料から天引きされる一式や、相続や贈与を減税してふるさと納税とかやめたら良い。一万円出して送料込み3000円って…何が貰えるのよ。エサ撒いて群がってきたら追い払う。ポイントつけて活性化させる方がよいのでは。
▲17 ▼10
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ふるさと納税やってないです。 当初から、どこでも返礼品貰える時点で、通販だと思ってました。 地元が特産物のない、明らかにマイナスな地域なもので、時間や手間かけてやらんでもいいか・・・と思ってます。
出来れば、特産物のない貧困エリアから、搾取のない制度にして欲しいです。
▲77 ▼64
=+=+=+=+=
「ふるさと納税」がそもそも大間違いだからね。「納税」だの「寄付」だのと出てくる言葉は聞こえがいいが、要は居住する自治体で実施されるべき住民サービスをかすめとること。「寄付」などという言葉がまやかしなのは、当人はまるで「寄付」などしていないのだから歴然だよ。 最近の集中豪雨災害対策とか、あるいは下水道の老朽化などのインフラ対策とか、すべきことが山積みなのにそのための住民税がかすめとられて、事業が遅れる。そういうことを政府が知らん顔していいことのように続けているのが問題。 地方にしたところで、返礼品を通じて地元の産業振興などうまくやれている気になっていてはダメ。目指すは「タダなら欲しいな」ではなくちゃんと売ること。売れる産業振興を考えないとダメに決まってる。 ふるさと納税は即刻廃止すべきだよ。こんなものでうまくいってる気になってるから成長も出来ない。政府も国会も何してる。まったく。
▲14 ▼7
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楽天が提訴する意味が分からん。 そもそもふるさと納税で一番儲かっているのが、楽天などのプラットフォームなんてことが本当に意味が分からない。
住民税などの地方税を減税するために、地方自治体が返礼品を用意する。 それを全国で行う。そして財源を取り合うゲーム。 返礼品を用意する分だけで、すでにゼロサムゲームではなくマイナスサムゲーム。そして、楽天などのプラットフォームに委託する手数料でさらにマイナス。高額のポイント還元などしても儲かるということはかなり高額の手数料を取っているということ。
国全体の地方税収を返礼品とプラットフォームの代金でとられていることになる。 そんなバカげたことをするぐらいなら、そもそも住民税を減税すればいいだけの話。返礼品やプラットフォームに流れるお金分だけ浮かせられるだけそっちほうがよい。
▲16 ▼10
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ふるさと納税は制度がある限りは最大限利用したほうがいい。 しかし、さすがにぶっ壊れた制度にも思える。 実質減税してガス抜きしたいのかもしれないが、政治家・官僚に求めているのはそんな目先のことではない。仕事をしてほしい。
▲23 ▼12
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ふるさと納税本体のお得感が強すぎるので、微々たるポイントがなくなったから、ふるさと納税をやめるという人はいないのではないか？ ポイントがなくなっても困るのは、ポイントでもっとも多くの客寄せしていた楽天から、他のサイトに移られる楽天だけではないのかな？
▲1 ▼0
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ポイントの原資は明るみになっているのかな？サイト運営が受け取る手数料の中で利用者還元なら問題ないと思っている。ポイント付与分まで自治体に請求してるなら問題だろうが。 通販になってるという指摘はご尤も。
▲9 ▼2
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ふるさと納税で自分の利益だけ追求し、自分が済んでいる所に税金を納めない人の自己的な考えがまったく理解できない。 自分が済んでいる所に税金を納めなければ、道路も改修できないし学校の修繕もできない。そのほか諸々あるだろうから一々上げないけどね。
自分の住む環境を改善しようともせずに、『ふるさと納税』とかの名前に乗せられてまったく関係ない所に金を振り込んでどうするうのよ。
ま、人間は自己中心的な生き物だから、しょうがないといえばしょうがないけど、自分の暮らす地域に税金を払わずに文句は言わない様に。
▲53 ▼28
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「ネット通販であってはならない」 まあ理想論ではそうだけどさ、そもそも地域の産業を興すという時点で競争になるのは当然だろう。 人間もお金もいきなり増えるものではない以上その取り合いになるし、おのずと利益と合理性を追求する"商売"に近づくのも当然。
それを否定するってことはいわば資本主義をやめて共産主義にしろって話でそれじゃ努力なんて無駄だから地方創生、活性化なんてできないよ。
▲12 ▼11
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ふるさと納税ですよね！ 何かしら縁のある地域を応援したいと言う想いとは程遠い状況に成ってます。現在はポイント合戦ですからね！ 仕切り直しが必要ですね！
▲27 ▼10
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ふるさと納税やっていません。自分が住んでいる自治体がふるさとなので他の自治体に納税しようとは思わないからです。ほぼネット通販状態のふるさと納税制度、見直しが必要だと思います。
▲4 ▼8
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ふるさとに税金を納めたいという本来の趣旨から大幅に脱線してるんだから見直しはしょうがないだろ。 本来入るはずだった税金が半分近く目減りして、それで利益を上げてる企業がいるんだからおかしな制度だよ。
▲42 ▼12
=+=+=+=+=
税金を学ぶ良い機会になりました。5月に貰う住民税決定通知書を真面目に見る機会ができた。 日本の中でお金が回る分には良いんじゃないですか。この制度を理解しない方も一定数いる。 批判ばかりしてる。
▲19 ▼45
=+=+=+=+=
ふるさと納税の仕組み自体が 「ネット通販」なんだから 当たり前でしょう？
普段は高くて買えない”肉”や”かに” ”シャインマスカット” が口にできるし その地域に興味が沸く それでいいんじゃないか？
ポイントが付く 付かないからちょっと損した気分？
「ネット通販」が気に入らなければ ふるさと納税自体を廃止すればいい
▲11 ▼10
=+=+=+=+=
返礼率3%、サイト手数料0.5%までとかにすれば解決じゃ？ そうすれば自治体はホントに知恵絞るし、それで寄付が集まらなければ日本人の意識がそこまでって事でやめればいい。
と言っても税金吸血エコシステムが確立されちゃってるからもうやめれないんだろうけど…
▲0 ▼2
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であるなら電子マネーのポイント還元をまずやめさすべきでしょ！ 地元応援という名目で電子マネー利用者に還元するのはOKでこっちはダメ？
マイナンバー作ったらポイント渡してたのはあれは何？ふるさと納税も一緒じゃないの？
▲0 ▼0
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楽天はやり過ぎなんだよ。 自分の経済圏に引き込むためにかなりの還元率で他社との殴り合いで疲弊させてたから。 こうなることがないようにブレーキをかける必要があったと思う。 楽天は他業種でもこの傾向がみられるから危なっかしい。
▲30 ▼11
=+=+=+=+=
ふるさと納税は公的通販。本当の意味のふるさと納税って出身地や学生時代とか過ごしたとかゆかりある地に納税するとかだろ。いまのふるさと納税は地方を応援なんて崇高な考えでやってる人など皆無で返礼品目当ての人だけ。
▲43 ▼4
=+=+=+=+=
多少の節税機能付きのネット通販ですよ。 純粋に自治体を応援する気持ちで行なっている人がどれだけいるでしょうか。 メリットがなくなれば、やめるだけです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
簡単に総務省に騙される自分で考える能力のない方々。
なぜ、地方自治体には総務省の天下りが大勢いるのでしょうね？ まさか、地方交付金を餌に地方を牛耳っているのでは？ 地方自治体が自力で稼ぐと困るのでは？
▲2 ▼3
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ふるさと納税仲介業者はサイト利用料でガポガポ儲けられるから、いまのうまい状況崩されたくはないよね
ふるさと納税のどれだけの税金が仲介企業に流れているのか
返礼品の通販やめるとその自治体にお金は入らないけど、仲介業者がうまうまするよりはいいんでない
▲13 ▼3
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本来全額が税金として地元自治体に 納められるべき金額なのに、この制度の ために一部が事務手数料とか経費として 違う使い途に流れるって事がおかしいよ
▲11 ▼2
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まぁある程度顧客が増えたらテコ入れする。いつものお国のやり方だよ。 全面禁止なんてしないでもうちょい細部を詰めればいいのにな。 結局利用者減って数年後にはやる人自体あまりいなくなって意味ないんだけどね．
▲1 ▼14
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ネット通販どころじゃない。
納税額に即した物品などの引換制度でしょう。 高額納税者ほど、得をするもの。
さらに、ポイントなんて、二重に得をさせる。
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少なくともぜいぜい言ってる政治家の代表達や内閣総理大臣に囲まれてる以上は無理だろう 日本人によるふるさとを破壊するものたちだからだ 海外の目線視線を絶対主義としてやってみろ的な考え方だから上品を下品に変える事に一生懸命なのだと何故か思ってしまう なので一生懸命全力拒否の姿になるでしょう
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
こんな排泄物制度は止めてしまえ。例えば1000円を納税して自治体の取り分は幾らなんだよ。ポイントなら仲介業者に幾ら払って、返礼品に幾ら使うんだよ。例え100円だったとしてもちりも積もればか。住んでいる地域の税金が控除されたらそこの地域の税収は減り、その分を負担する奴も出てくる。本当にこの国は終っているよな。
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=+=+=+=+=
もうふるさと納税なんて制度やめてしまえ。 税の納め方として邪道であることはみんな分かってる。 代わりにサラリーマンも個人事業主と同じように経費計上できるようにしてくれれば良い。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
毎年言われている都市部の減税を対策しなければならない時期にきた。楽天さん、さんざん儲けたでしょ？ふるさと納税は返礼品か減税かを選択する時も近いのでは？
▲6 ▼7
=+=+=+=+=
返礼品目的の人が99．9％だと思う。 本来の趣旨で、自治体を応援したいのであれば、返礼品なしで寄付すればよい。
▲57 ▼7
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ネット通販ではいけないのでポイントを禁止しようって、「インターネット通信販売」の定義にポイントの有無が含まれてるとはね 日本語ってむつかしいなあ
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ふるさと納税って完全にネットショッピングでしょ？ いったい何が違うの？ 私は居住地の行政サービスを受けているので申し訳ないからしっかり地元に納税しているよ
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
FNNの記事ですか？ いろいろとあって総務省に目こぼしをしてもらったから政府の手先になったような記事を平然と書く。 まあ報道の自由を唱えば何でもありのマスコミだから。
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ネット通販であってはならない。
情報番組でそう謳いつつ、 お得に使いこなす特集も組んでいたりする。 どっちやねん。
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=+=+=+=+=
楽天は反対署名と言ってもウェブCM流してクリックさせて、署名がこれだけです、ってやっていたからね。本当に署名した人数はわからないのでは？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
結局、文句言ってる人は自分は得をしたいと思ってるってことだよね。 そのせいで税金が減って、サービスが低下した時の事を考えていない。 というか、そうなったら行政に文句言う方だろうね
▲14 ▼17
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高所得者が低所得者や非課税世帯より恩恵を受けるのは制度として変な感じやけどな。応援に見返り求める事自体おかしな話や。
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実際のところ一番恩恵あるのって 納税先でも納税者でもなく 仲介業者だよな。 仕事成り立つんだから。
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携帯電話の争奪戦を見ていれば、概ね予想できることなので国側が足りてなかったのだと思います。
▲0 ▼0
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税金を下げる議論は永遠にし続けて全く進めないのに、こういう決定は議論を深めることもなく早々にしてしまうんだよな
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ふるさと納税って 税制でしょ。 仲介サイトが手数料で儲けようって発想が そもそもおかしいと思うのは私だけ?
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外国への支援は軽くやるのに、日本企業の努力は踏み躙る 国民の感想です 三木谷さん頑張れ！
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税収を増やしたいなら ふるさと納税なんかやめればいい やめたら4000億円の税収増
▲8 ▼7
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ふるさと納税は税金の無駄遣い。ふるさと納税分を減税にして欲しい。誰が考えた制度なん？
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そもそも寄付。還元ポイントもらおうとか、ポイント制にして仲介マージン取ろうとか。あさましいわ
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署名した。楽天がんばれ。電波を特産品として楽天SIM配るのどうだろう。
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ふるさと納税制度自体廃止しろ ３０％経費に使えるなら３０％減税できるだろ
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他社だが、元貴乃花のＣＭが見苦しすぎて、逆風になっているのでは？
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ふるさと納税自体が税金のムダ遣いになっていることに気付いてないのかね？
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ネット通販って言うなら返礼品禁止したら？
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だからそのポイントって誰が負担してるの？ってことじゃないの
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ネット通販でしょ？
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誰がただ寄付するんですか、政治家がやってください
▲12 ▼19
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高所得者層が多額の税金や社会保険料を払って底辺層や社会的弱者を支えてるんだから ちょっとぐらい高所得者に還元してもいいと思う。
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