[325335]【ふるさと納税】“ポイント付与終了”で駆

( 325338 ) 2025/09/18 06:40:40

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「ふるさと納税」が話題にのぼる時期というと、秋口から年末にかけてというのが通り相場でした。寄附の申込は1月1日から12月31日までなので、1年を通じていつでも申し込めるわけですが、その年の寄附金額に対する控除を受けるためには、年内に寄附を済ませておく必要があります。

寄附が完了したかどうかについては、寄附先の自治体から送られてくる寄附金受領証明書に記載された寄附年月日に示されます。たとえば寄附年月日が2025年1月1日から12月31日の範囲に収まっている場合は、2025年の寄付金額に対する控除になります。

「寄附」という言葉をいきなり用いてしまいましたが、まだふるさと納税をしたことがなく、これから始めてみようと考えている方のために、簡単にふるさと納税の概略を説明しておきましょう。

納税という名前を使ってはいますが、ふるさと納税の実態は「寄附」です。自分自身の故郷や応援したいと思える自治体など、自分の好きな寄附先を選んで寄附します。その際に2000円は自己負担となりますが、それを除いた寄附金全額が、ふるさと納税を行った年の所得税と、その翌年度の住民税から控除され、かつ寄附先の自治体からは、寄附金額の3割に相当する返礼品を受け取ることができます。

たとえば5万円をふるさと納税した場合、5万円から自己負担額である2000円を差し引いた4万8000円が所得税および住民税から控除され、かつ5万円の3割に相当する1万5000円相当の返礼品を、寄附先の自治体から受け取ることができます。

経済的にどれだけのトクがあるのかというと、

1.本来、自分が住んでいる自治体に納めるべき税金を、自分の故郷や応援したい自治体に寄附することで、自己満足感が得られる。

2.そのうえ、2000円の自己負担で1万5000円相当の返礼品が受け取れる。

ということになります。

そんなふるさと納税ですが、今年は話題にのぼるのがだいぶ早い時期からになりました。というのも昨年6月、総務省が告示した通り、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を2025年10月1日から禁止する」ことになったからです。

ふるさと納税に対するポイント付与は、「ふるさとプレミアム」、「ふるラボ」、「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」、「auPayふるさと納税」、「ふるさと本舗」あたりが高いポイント還元率で注目を集めていました。

何しろポイントは現金と同様に使うことができます。前述したふるさと納税の経済的メリットに、各ふるさと納税サイトが独自に展開しているポイント付与が加わったことで、ふるさと納税は極めて経済的メリットの高い制度になりました。

そのポイント付与が10月1日から禁止になるのですから、話題にならないはずがありません。すでに多くのふるさと納税サイトが、この9月中にキャンペーンを展開して、通常よりも高いポイントを付与しており、駆け込み需要を喚起しています。

実際、ふるさと納税の駆け込み需要は、かなりヒートアップしている模様です。北海道文化放送が報じたところでは、生乳生産量日本一とされる北海道別海町へのふるさと納税は、すでに8月時点で、2024年の同時期に比べて2倍に増えており、9月に入ってからは3倍以上に増えているということです。

ちなみに2024年度において、別海町がふるさと納税を通じて集めた寄附金は、全国5位の約173億円でした。特産のホタテが人気の返礼品です。

このように書いていて思うのですが、そもそもふるさと納税は何のために始まったのでしょうか。決して、「返礼品をもらう」、「ポイントをもらう」のが目的ではなかったはずです。

この制度が始まったのは2008年でした。当時から、地方に住む若者たちの大都市圏への人口移動が加速していましたが、その問題点は地方の人口減少だけではありません。

地方の自治体からすれば、高校を卒業するまで地元の住民サービスを提供してきたにもかかわらず、そのサービスを受けて育った子供たちが地元の大学ではなく、大都市圏の大学に進学し、卒業後も大都市圏で社会人生活を送られてしまったら、どうなるでしょうか。地方自治体が、高校卒業まで子供たちに提供してきた各種サービスのコストを回収できなくなってしまいます。

これはあまりにも不公平ではないか、ということで設けられたのがふるさと納税でした。確かに一理あります。

しかし、元々の理念を理解してふるさと納税をしている人が、果たしてどれだけいるでしょうか。

もし、こうした理念を理解してふるさと納税を利用しているのであれば、自分の出身地の自治体に寄附すれば良いでしょう。でも、実際には返礼品とポイント狙いで寄附先を選んでいる人が大半です。これを「ふるさと納税」と称して良いのでしょうか。この点ははなはだ疑問です。

一方で、ふるさと納税のひずみも出てきました。ふるさと納税とは、有り体に言ってしまえば、自分が欲しい返礼品がもらえる自治体に寄附し、所得税の払い戻しや自分が住んでいる自治体に納めている住民税を控除してもらう制度です。

「自分が住んでいる自治体に納めている住民税が控除される」ということは、自分自身は現在、住んでいる自治体から各種サービスを受けているにもかかわらず、住民税を納めていないことになります。つまり住民税が減ってしまうのです。これは自治体によっては、住民サービスの低下を引き起こす恐れにつながります。

もちろん、住んでいる自治体が地方交付税の交付団体であれば、減った住民税の一定程度は、地方交付税交付金という形で国から補塡（ほてん）されます。しかし、問題は不交付団体の自治体です。東京都をはじめとして、83団体が不交付団体となっています。

特に東京都は減収額が大きく、2025年度の減収額は2161億円。ふるさと納税が始まってからの減収額累計は1兆1593億円にものぼります。このうち都民税分の減収分は862億円で、これは特別養護老人ホームの施設整備費補助の約70施設分に相当するというのが、東京都主税局のデータに示されています。

東京都で生活している人たちもいずれ高齢化していきます。その時、住民サービスが低下していたら、どうなるでしょうか。今の欲望、おトク感を満たすために、将来の保障を食いつぶすようなことがあっては、それこそ本末転倒です。今回のポイント付与禁止と同様に、「おトクなふるさと納税」は徐々に縮小へと向かうように思われます。

鈴木雅光（金融ジャーナリスト）

( 325339 ) 2025/09/18 06:40:40

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少数派だと思いますが。生まれたときから住む自治体ですが、外国人が増え治安が悪くなり、更に低所得世帯やシングルも増え、そこに手厚いようです。生活保護も増えている。

個人的に恩恵はなく、不満がありました。

なので、全額住まいの自治体に取られるくらいなら、自分が思う場所へ細やかでも貢献したい。好きな県や、自然維持やお祭りなどの行事維持とか。自分の小さな金額でも御礼状くれたり（笑）それで何か頂けるなら限度いっぱいまで寄付します。ただそれだけ。

▲181　▼14

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そもそも、今の水準の社会保障を維持することは困難になっている。

ふるさと納税で将来の行政サービスが低下するかもしれないということはあるだろう。じゃあ、ふるさと納税をしなかったらサービスが維持されるのかと言うと、サービス維持される可能性の方が低いのではないか。

ふるさと納税は、高収入の人の方が制度利用の恩恵の多い仕組み。本来の制度の理念を理解していないのではなく、理解した上で、オンラインショッピングになっているのが現状だろう。

NISA含め、自分のお金は自分で守るという方向性になってきているのだから。

▲16　▼3

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もともと、この制度には記事にあるように問題がありました。ポイントの有無だけが問題ではなく、結局、納税しているお金が物になるので、多くの人が物にすることになるのは明らかです。

その先に何があるかを考えるのは制度設計時に議論されなければならないところを、勢いで始めてしまった、純粋に寄付だけ(返礼品なし)にしておけばこんなことにはならなかったのですが、それでは制度はこれ程大きくならなかった。

ふるさと納税が何をするために行ったのかが、すでに失われてしまっています。

大きく変えることもできず、おそらく、限度を下げることに将来はなると思います。

▲75　▼40

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皆さん500万くらい年収があったとして、せいぜい5万くらいが限度額ですよね。

返礼品が30%として1万5千円のものがもらえる感じ。

まあ自治体に入るカネは色々と目減りしますが、その分の経済は回ってますし、結局は税金の先払いなわけだから、お得に感じても良いのではと思います。

私は10万払って鯖江市の眼鏡チケット3万円分を返礼品として受けたけど、結局、その何倍も払って眼鏡を買ったものね。

経済は確実に動いていると思いますよ。

▲68　▼24

=+=+=+=+=

コンセプトは皆、理解してると思いますよ。

その上での個人の判断かと思います。

この記事を書かれた金融ジャーナリストの鈴木さんは、返礼品目的の知らない自治体への寄付は全くされていないのですか？

私は住民税を毎月10万円近く払っています。今の自治体は好きですが、一人世帯として、流石にそこ迄の自治体サービスは受けていません。その分は割り切って、他の自治体に寄付し返礼品を頂いています。

▲194　▼46

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不交付自治体というのは財政的に裕福で苦労しなくても財政に困らないから不交付なのであり、そんな裕福な自治体の住民税が多少減ろうが正直大して困ることはない。

十分豊かなのに多少「他に金を回されて住民サービスが低下したらどうする」などという意見は、守銭奴の言い分に聞こえる。

そもそもふるさと納税はそういった地域の偏りを是正するための制度。地域産品の特需はその地域の活性化に繋がり、返礼品の価値を十分上回っている。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

比較的高額な納税していると思ってますが、あまりに累進課税が酷いと思っています。

非課税の方も沢山いるのに。

今住んでいる自治体には、充分に納税しているつもりです。

その一部を地方都市に寄付しているだけです。

寄付者がどうこうではなく、極端な対応を行うサイトの問題ではないでしょうか？

▲161　▼19

=+=+=+=+=

ふるさと納税で流出した住民税は不公布団体（東京と税収の多い84の市町村）以外は地方交付税で75%が補填されますが、これも税金なのでなんだかなあ・・・という気持ちになるのは事実です。

ふるさと納税自体が寄付を受ける自治体、一部の業者、紹介サイトが潤う歪んだ制度であることは理解していますが、利用者のメリットが大きいため使わない手はないのが実情です。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

大都市から地方に金を回すためのもの。自治体は競争しながら自主財源が増えるし、地方の企業は売り上げ上がるし、納税者はポイントなくても返礼品もらえるし、うまく経済が回る施策。高校無償化、都立大無償化する余裕があるのだから、わずかに住民税が減っても問題なし。

▲117　▼17

=+=+=+=+=

収めるべき全額をふるさと納税に回せるならこの記事の言う通りかもしれませんが、実際には上限が定められていますし、返礼品の実質的な価値は30%程度です。

つまり、1円の寄付をしても得られる返礼品の価値は最大で3千円なんですよね。

こういう事を正確に理解できていない人がかなりいるのではないでしょうか。

▲9　▼46

=+=+=+=+=

それくらい言われなくてもわかってます。

ふるさと納税をする人が全員ではなく対象者の一部である限り、利益はふるさと納税実施者のみが享受し、不利益住民全体が幅広く受けるので、個人レベルで見ればやったほうが得です。

さらにいえば、ふるさと納税で多額の返礼品をもらえる人はふるさと納税実施後も多額を地元に納税しています。しかしふるさと納税していない非課税者、少額納税者と同じ住民サービスで、さらに目先の欲に目がくらんだ裏切り者扱いされるほうが余程残念な現実です。

▲67　▼9

=+=+=+=+=

当たり前のことが書いてあるけど、一般納税者が個々の経済合理性から選択流するのは当たり前。制度がおかしいなら直すべきだし、転出した出身者に寄附してもらえるように工夫するのはどちらも政治家の仕事。

▲37　▼3

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記事の中盤で「大都市に人口が流出して、地方の自治体ではサービスが成り立たなくなるのを是正するため」と言っており、結果、東京都に納められる住民税が減ったと「目論んだ通り」になっているのに、東京都などの都会の住民に対し「住民税を払わずにサービスを受けてる」と批判する。

何が言いたいのかよく分からない記事ですね。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

ふるさと納税は分岐点でしょうね。

10月からのポイント廃止も遅すぎるくらい。

自分の自治体のサービスについて言及するんであれば、そもそもの制度自体の見直しが必要です

▲15　▼10

=+=+=+=+=

ふるさと納税・・・ね。生まれ育った土地を応援したい気持ちもあるけど、やっぱり今住んでいるところをより応援したくて、そういう意味でふるさと納税している人はどんな意味合いであろうと今住んでいるところに対する裏切り行為であり、住民サービス的なところで多少は区別してほしいな、と思う。

▲1　▼10

=+=+=+=+=

大都市の税収が多いのでそれを地方に回しましょうという制度なので東京から流出は制度の目的を達成してると思います。明らかに東京都民は地方と比べて恵まれてます。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

特に東京都は減収額が大きく、2025年度の減収額は2161億円。

都の予算が9兆1500億円ですね。

企業の本社が集まり、地方の若者も集まり、どんどん都市開発進めるきらびやかな東京都が、出生率は1.0割り込んで日本ワースト。

少子化·日本の先頭を走ってる。

都知事、都市開発して地方の若者集めるより、まず少子化どうにかしよ。

▲21　▼13

=+=+=+=+=

ポイントもらって嬉しいが、その原資は税金ださらね

全体では手数料考えると半分近くの税金が減る制度だからね

もちろん都内はほぼ100%税収が減ることになるので

保育園入れないとか文句言ってる人が返礼品貰って喜んでたりするんだよね

▲29　▼49

=+=+=+=+=

東京は法人税の税収がたっぷりあるし、だから多少住民税が減ろうとも、地方の特産品を買って地方の経済を回すことの何が悪いか全く分からない。

▲114　▼11

=+=+=+=+=

115万円寄附したら92000円分のポイントがもらえました！VAIOのノートパソコンももらえるからかなりお得でした。まだ届いてないけど。ちょうど満期になった定期預金があったからラッキーでした。金利8%と20万のノートパソコン。投資より儲かる

▲3　▼6

=+=+=+=+=

この記事著者、鈴木雅光氏は大きな勘違いをしている。

ふるさと納税ができる上限額は住民税所得割額×20%で、大半は住んでいる自治体に入ってる。

例えば、

年収500万円であれば、

住民税は24万円程度、

控除上限額は最大61,000円、

収入がない扶養者がいれば49,000円以下になる。

残りの18～20万円は自分の自治体に入っているんだよ。

> 「おトクなふるさと納税」は徐々に縮小へと向かうように思われます。

向かわないよ。タダで納めるはずだった税金で返礼品が貰えるし、弱体化する故郷発展のために応援納税する。

そもそものふるさと納税の目的を分かってないのは、この著者の方だろ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

ネーミングはいい。ただ、「中抜き」が跋扈してるのが現実。

まず、ネット業者。

テレビCM打てるほどの利益がある。これで約10%の「中抜き」。

次に、返礼品業者の利益。原価はせいぜい30%位なので、これも「中抜き」。最後は、中抜きではないが送料。約10%。

合計で、約50%が「中抜き」される。

どんだけ納税しても、これだけ「中抜き」されたら、“税金の無駄遣い”レベルではなくて、ほぼほぼ背任か横領。

この仕組みを作ったのは、誰かな？？

業界最大手の「〇〇ふる」の社長さんは、作った誰かさんの子飼いってな話。

闇

▲12　▼15

=+=+=+=+=

はぁ。全国水道代上がってますが、東京は水道代タダにしても金あまりらしいっすね。他にも補助金じゃぶじゃぶ。なんでか？全国から元気玉の如く集めた人、金を法人税で吸収してるからです。地方税なんかなくしてしまえば良い。それか全部東京と合併しよう。

▲44　▼11

=+=+=+=+=

そもそも、東京都の財政は潤い過ぎているので、全く問題は無い。

何せ、東京ゼロエミポイントなどで、住民に大盤振る舞い出来る位だ。

そんな東京都を引き合いに出しても、説得力が無いだろう。

まあ、ふるさと納税が税を歪めているのはその通りだ。

▲65　▼3

=+=+=+=+=

いや、こんなの大体分かって駆け込み寄付してんだわ。だいたい、駆け込みとか関係なくてふるさと納税を批判したいだけだね。

東京は元々税収が多いんだから大丈夫でしょ、それこそ趣旨的にも間違ってはない。

▲66　▼8

=+=+=+=+=

2010年代にふるさと納税をPRしたり返礼品を作ったりした事のある身からすると確かに今のふるさと納税は加熱しすぎやと思う。

けどそうなるようにしたんは国やろ！

守秘義務に触れるから多くは言えやんけど、地方創生とふるさと納税って話でレク受けるように言われて地元の色んなお偉いさん集めてレクしたやろ！！

あれが全国で行われてその通り行動したんやったら今の状況は国が思い描いた通りとちゃうんか！？

って愚痴りたくなるわ

▲3　▼2

=+=+=+=+=

＞しかし、元々の理念を理解してふるさと納税をしている人が、果たしてどれだけいるでしょうか

大半のひとは理念は理解してると思います。

理解したうえで、理念を無視して個人の利益を最大化しているのです。当たり前じゃないですか。

▲27　▼1

=+=+=+=+=

高額納税者はそもそも自治体サービスに相対的にそこまで期待してない。

これまでもそういう高額納税者のお遊びです。

余裕がある人は「次のお得」に全力で向かいますよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ふるさと納税については庶民の私も活用していますが、高所得者ほど控除額が二次曲線的に上がるのはどうもなーなどと考えてしまいます。まあそれだけ税金払っているということなのですが、、、

▲10　▼29

=+=+=+=+=

ふるさと納税は血縁がいる自治体にフルで使ってる。

それ以上の住民税が住んでる自治体に納められてるし何も思わないな。

ポイントは無くなっても構わないよ、オマケみたいなものだし。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まるでふるさと納税すると住んでいる自治体に住民税納めてないような書き方だけど、控除できるのは2割程度らしい。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

都会に人が出ていって税収が減る対策で

やっているのだから東京都、大都市圏の減収は

予定通りで問題ない。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

>このうち都民税分の減収分は862億円で、これは特別養護老人ホームの施設整備費補助の約70施設分に相当する

このライターは、何を言ってんだか。。

だったら、都庁プロジェクトマッピングに16億円かかっているから、まずはそれをやめさせろよ。

▲37　▼1

=+=+=+=+=

東京都で生活している人たちの一定数は故郷に帰ると思う。

だから何も問題ない。そして住民票を東京に置いていない人も多数いる。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

ふるさと納税のコンセプトなんてどうでもいい。

貰えるものはなんでも貰う、節約出来る所は節約する。

自民党の奴隷として生きているわけではない。

日本国民の悲鳴にいい加減気付け。

▲102　▼10

=+=+=+=+=

過去に住んでいたところよりも、現在の方が良くなってほしい。返礼品がなければ寄付なんかしないだろう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

過去最高税収なほど日本国民から巻き上げる自民党ですから少しでも取り返したいのは普通のことです

▲20　▼2

=+=+=+=+=

東京の財源は全く問題ない

ルール改悪は誰も得しない

唯一無二の納税者リスペクト施策だってのに

糞政府

▲27　▼0

=+=+=+=+=

東京なんて国から金もらってないのだから地方から擦れなコイツ何言ってるんだ？って思うよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

だから何？？

全然残念な理由が具体的に述べられてない。

それってライターの感想ですよね。

しかもフワッとした、、（笑）

▲7　▼0

=+=+=+=+=

これをやり始めたから地方財源とかいいだしたんじゃないの？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ささやかな減税処置

小難しいことは考えなくていい

▲1　▼0

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意味ありげなタイトルなのに、中身が無くてガッカリした。

▲8　▼0

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東京在住のこたつ記事は読み甲斐があるなぁ

▲3　▼0

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ただの説教だった。

▲2　▼0

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いやゆうて住民税の全額とちゃうし、、、

▲1　▼0

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推測と思い込みで書かれても。

▲1　▼0

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この記者は政府関係者かな？

▲0　▼0

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さとふるは無くなるの？

▲7　▼11

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なにをいまさら、な文章。

綺麗事だけでなんのメリットもなく地方に寄付する人間はおらんわ。

納税額高い人に対する唯一の節税、税金の都市部集中を結果として是正できたのは素晴らしいことだ。

デメリットばかり語り、なんの政策を実行しようとしない人達の方が不要な連中だ。批判するだけのカスにはなりたくないものだな。

▲4　▼0

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あほ草。

努力や工夫をしてふるさと納税を集めている地方の市町村に比べて、努力をせずとも税金が集まる都市圏の税金が減るってか？

ふるさと納税が想定通りに機能しているという話じゃないか。

この記事書いた奴のおつむは大丈夫？

▲2　▼0

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何が言いたいの？綺麗事言って、超お金持ちの東京都を擁護するってか？くだらない記事を載せるんじゃねーよ！！

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自分の考えこそが正しい！って感じで反吐が出るわ。

関係人口って知ってる？

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【ふるさと納税】“ポイント付与終了”で駆け込み寄付している人は知らない…「今のおトク」の先にある「残念な現実」