KDDIは、「スターリンク」の衛星通信網を利用したスマートフォンの直接通信サービスを開始しました。

一方、携帯各社は人件費の増加により、料金プランの値上げに動き始めています。

通信品質の向上や付帯サービスの強化で顧客の理解を求める戦略が見られ、KDDIは「au」の既存プランを月330円引き上げる一方、圏外でもつながる通信品質をアピールしています。

NTTドコモは新たに高価格プランを導入し、楽天モバイルは動画配信サービスとのセットプランを提供します。

また、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」で新プランを発表し、「経済圏」での囲い込みを狙っています。

調査によると、携帯の月額利用料金は減少傾向にあるものの、今後は値上げが進むと予測されています。

長期的には設備投資が増え、品質面でのメリットも期待されます。

（要約）

ＫＤＤＩは衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの直接通信サービスを開始＝４月１０日、東京都千代田区 

　携帯各社が、料金プランについてじわりと値上げに動き始めた。 

　政府主導で2020年から始まった「官製値下げ」以来、価格引き下げ競争が続いたが、人件費などのコスト増で局面は変化しつつある。各社は値上げによる顧客離れを防ぐため、通信品質の向上や付帯サービスをアピールし、理解を得ようと懸命だ。 

　KDDIは今年8月から主力ブランド「au」の既存プランを最大で月330円引き上げた。一方で、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンの直接通信サービスを拡充し、山間部など圏外でもつながる通信品質の高さを訴える。 

　NTTドコモは6月から、スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」が見放題になる高価格プランを新たに導入。楽天モバイルも10月から動画配信サービス「U―NEXT（ユーネクスト）」とのセットプランを提供する。いずれも別々に契約するより安く、お得感を打ち出している。 

　ソフトバンクは今月下旬から、格安ブランドの「ワイモバイル」で最大693円高い新プランを投入。グループ企業が手掛ける「PayPay（ペイペイ）カード」の利用で料金を割り引くなど、「経済圏」での囲い込みも狙う。ソフトバンク幹部は「セキュリティー対策などのコストが増えている」と打ち明ける。 

　調査会社MM総研（東京）が7月に実施した調査によると、携帯の月額利用料金は平均4117円。21年7月調査の4845円に比べ約15％減っている。ただ、担当者は「各社は今後値下げ競争から脱却し、料金は上昇傾向に向かう」と予想。値上げは家計には負担だが、「設備投資などに回せる資金が増え、長い目で見ると利用者にも（品質面などの）メリットはある」と指摘している。