[325555]「断固反対」業界団体がクギ刺す　ガソリン

( 325559 ) 2025/09/19 05:49:15

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日本の基幹産業は自動車。製造から整備、保険、輸出、レンタカー等、10人に1人は自動車に携わる仕事をしており、自動車メーカーの業績が経済を支えているとも言える。

今や日本人でも新車の4割は軽自動車で、本当に地域の足として必要な人が買っているのに、なぜ、政府は負担増ばかり考えるのか？

インバウンドで外国人の訪日には積極的だが、日本人は手取りが減り、海外旅行者数の減少にも目を向けるべきでは？

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こういう話題が出る時、「代替財源」が必要だ！という。

その、代替財源が必要な事業を見直すことが必須。

「ナントカ補助金」なんていって、省庁や役所の再雇用口になっている事業を、片っ端から精査することから始める必要がある。

まずは、出ていくところから見直して、出る量を減らそう。

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日本国の致命的な面が如実に出ていますよね。減税の目的って何でしょう。国民の手元に金を残し、それを消費に回す事で経済成長を目指す物でしょう。しかし日本国では減税の声が上がる度に財源論が罷り通ります。減税の一方で財源を取ってしまったら減税の意味が無い、という事に全く目を向けないのです。他国は違います。減税の代償は政府債務です。政府債務が増えても相応に経済成長すれば良い、という物が他国の経済政策。しかし日本国では常に財源論を振りかざし経済を低迷させ、歳入不足を補う為に政府債務を激増させて来ました。結果は主要国中最悪レベルの財政指標。財源論は経済破綻、そして亡国への道標と言っても過言では無いでしょう。

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賃上げもそうだが物価高に対して政府が「減税」ではなく「賃上げ」を頑張ると言い、賃上げや最低賃金上昇により頑張ってるのは一般企業。その付けに物価高とのダブルパンチで苦しみ多数の日本企業は倒産。

「減税」はやるやると言って半端な減税もどきを一瞬だけやって終わり。でも税収は毎年過去最高額を達成。

何故ここまで一般国民が苦しんでいるのに国会議員は大した仕事もせずに一日で100万も食事で使えるような裕福な生活が送れるのか。

そしてやっと何年もかかって訴えてきた暫定税率が廃止されると思ったら代わりに走行距離税などの多くの自動車ユーザーにとどめを刺すような増税を考える。

この国の政治家は〇っている。国民をねだやしにしたいのだろう。

ほんとどうにかしてるわ。

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ガソリン暫定率を廃止して財源がなくなるなら、今すぐにでも自民党・

公明党の解体をした方が良い。

ここの党員を全員、政治家を引退させれば無駄に使われる税金がなくなるし

それだけでも財源はかなり出きる。

財務省・総務省・国交省・厚労省も解体して、まともな組織作りをするべき。

自公・財務省は減税と言い出すと、こいつらは必ず財源がなくなると

国民に嘘ついて大儲けを考える、かなり悪質な所だけど解体して無くしてまともな組織を作り直して、ここに携わってきた連中は全員辞めさせて

新しい組織には全体に入れないように法を作れば良い。

こいつらの話は、常に国民殺しをしようとすることばかりで、裏では

海外に金のバラマキ放題のことばかりやってるし、ろくでも組織と党

でしかない。

立憲も揚げ足取りしか出来ない連中ばかりで信用なんか出来ないし

解体して無くした方が良い。

日本人ファースト政策に政権交代した方が良い。

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自動車の負担を減らさないから地方から人が出ていく。新幹線通すくらいならその金で自動車学校、保険の軽減をすればいい。そして自動車関連を減税して、新車購入に補助を出す方が地方創生の効果が高いと思う。都会にいるとそんなんわからんのよね。

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ガソリン暫定税率が道路特定財源だったのなら自動車関連で税を新設でもスジは通ったと思う。だけど、とうの昔に一般財源化しているのだ。暫定と言いながら５０年間も放置。ガソリンでいえば、企業に対して補助金をだしていた、その総額か3兆円とか？　補助金で3兆円も出せるのに、暫定税率の1.5兆円分を増税しないといけないのか理解に苦しむ。

その補助金の効果の検証ができていない。何にどの様に使われてガソリン価格にどう影響があったのか、無かったのか？検証すべきだ。

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日本の自動車税は世界でも最も高課税である。

しかも多くの人や会社が使用しており社会の輸送を担っている。

税金の取り方として自動車税はあまりにも下手すぎる。

税金の取り方として経済が活性化するものでなければならない。

単に税金を取ればいいと言う訳ではない。

例えば企業が保有する過大な現金にかければ企業は投資や社員への給与に回すだろう。

また過大な個人資産も同じである。

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批判を覚悟で言いますが、まず公務員・政治家の人件費の３０兆円を削減するべきです。はっきり言って少子化なのに公務員が多すぎ。自治体はもっと統合して、国はもっとＡＩ化を進めて下さい。余剰人員は１次産業や人員が足りない業種に回せば人手不足も解消するはずです。とにかく国や地方に無駄が多すぎです。増税よりもやるべき事があるはずです。

▲807　▼90

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国民へふるな。「国会議員の第二の給与」とも揶揄される文通費を撤廃しろ。月額100万円が非課税で支給されている。この制度は、使途公開義務がなく、過去にも「日割り支給」や「使途報告義務化」などの改革案が出された。仮に文通費を全廃した場合、衆参合わせて約700人の議員に対して年間約84億円の削減できる。まずは「象徴的な改革」として国民の信頼を得る一歩になる。

▲589　▼8

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この方リーダーとしてはどんな方か知らなかったけど業界のリーダーとして率先して発言できる立派なリーダーだと思いました　この方の元で働く従業員の皆様がうらやましい

客観的に見て力のある方々がこのようなただしい意見を言ってくれないと世の中良くならないありがとうございます

▲29　▼8

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総合的に負担を減らさないと意味ないのに代替財源とか言うのはおかしいよ。

本当は景気の状態が良い時に行財政改革をして財源を確保しなければいけなかったのに無駄な事ばかりにお金を使って先送りにして来た結果がこれ。

いまの税負担の状況となっては財政懸念より先に国民の負担を軽減して景気を刺激し税収増をしてから財政を考えないと消費が落ち込み税収減の負のスパイラルにならんか？

早いとこ決着つけて欲しい。

▲176　▼3

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＞軽油も合わせて廃止すると、計1.5兆円の税収が失われるが、その減収を補う代替財源のめどは立っていない

税収が失われる事に拘り、減る分の代替として財源が無いとガソリン暫定税率の廃止は許さないと、政府は言う。

暫定の税金を、ダラダラと取り続けた責任は大きい事を、政府は認識しなければならない。

いつまでも、代替の財源などと言わずに、潔くガソリン暫定税率のは医師を実行するべき。

そして、「長い間、ムダに税金を取り続け大変申し訳ありませんでした」と、国民に謝罪をしても良いかもしれません。

総裁選に関係なく、年内に確実に廃止していただきたい

▲299　▼3

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別に増税する必要は無い。

エコカー補助金を廃止するだけで良い。

現在、新車は、ほぼエコカー補助金対象。もう既にエコカー購入促進の意義を失っている。

単なる自動車メーカーの販売促進費用を税金で支払ってるだけ。

財源は、新たに課税ではなく、歳出の見直しをするべき。

▲232　▼3

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ガソリン暫定税率廃止で税収減だけ強調するが、以前はガソリン現在の半額の時もあった、その時と比べると、出費は二倍、ガソリン税も二倍になっています。ガソリン暫定税率廃止でもうまくやる方法模索するのが行政の仕事です。

増税ありきは、だれでもできます。ガソリン暫定税率廃止しても、それほど努力しなくても対応できるはずですね。

▲77　▼3

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でも自動車メーカーは海外への輸出時に消費税を還付されていてかなり優遇されています。

アメリカとの関税交渉だって政府は自動車の関税について第一に話し合うなど、他業種と比べて色々と配慮されているわけです。

道路整備だって車の利便性を高めて間接的に自動車メーカーの利益に繋がっています。

その恩返しに自動車メーカーは多めに税金を払ってくれてもいいんじゃないかなって個人的には思います。

▲22　▼5

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税金が半分になっても保有者が３倍になれば増収になるという考えではないらしい。極端な例でしたがその塩梅を考えるのが旧帝大卒の優秀な頭脳だと思うのだが・・。各省庁のトップは民間の優秀な経営者を据えた方が世の中良くなりそうです。

▲208　▼3

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暫定税率を廃止した分の「穴埋め」なんて、本来は他の予算と同じように一般会計に計上すれば済む話なんです。

国の予算は「財布の中身をやり繰りする」ものではなく、国会で決めて通貨を発行すれば支出できる仕組みです。だから、暫定税率廃止で1.5兆円の税収が減ったとしても、ただ普通に「暫定税率廃止分：1.5兆円」と計上して国債で賄えばよいだけ。

にもかかわらず「新税をつくって補う」と言い出すのは、結局は減税を中和したいがための方便に過ぎません。

しかし、ここまで「減税拒否」が徹底しているのは、もはや単なる「財源論」では説明できません。むしろ政治的・制度的な“別の理由” があると考える方が自然です。

それは「減税しないのは財源の問題ではなく、権力の問題」です。つまり、減税は単なる経済政策ではなく、官僚機構や政治システム全体の利害に直結するからこそ、あらゆる理屈をこねて拒否しているわけです。

▲135　▼4

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相互関税や自動車関税を15％にしてもらうために、80兆円に上る対米投資の合意したことを忘れたのでしょうか。

25％でもよかったのに・・・。

決めるのはすべてアメリカ、日本はお金を出すだけで、焦げ付きのリスクは日本国民が負う形です。

ただ、こうやって反対の声を上げさせるのは、「時間切れ」を狙う財務省の思惑かも知れませんね。

自動車業界もとりあえず、「暫定税率廃止賛成」くらいの表明でとどめておくべきでしょう。

▲90　▼8

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ガソリン減税と考えるのがそもそもおかしい（減税なら減分何で補うかの話になる）のであって、暫定で国民に本来無いはずの負担を強いていただけだ。

自動車税に限らず何かで補填するならそれは一時的な負担増の強制でもたちが悪かったのが、今度こそ純粋な増税となる。

身の程と言う言葉がある。国民に負担を強いるなら、政治も少し身の程にわきまえるべきである。

政治家の人数や待遇しかり。やりたい事なくてもとりあえず公務員になっておけば収入も良いし安定するし安泰だなどと言う中身の伴わない公務員の待遇しかり。

地方の税収が…とか言うけど、そもそも公務員のボーナスってなんだろね。利益を上げるために経営をしている一般企業と違うし、公務員のなり手を…とか諸々手当を…とかわからなくもないけど、一般の一定職以上の人の平均支給をとって一般並みと言う言い分とかやり方。あぁ言う小賢しいやり方が国や政治の関わる全てにある。

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自民党、公明党の政権与党に、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止後、その減収分を自動車関係の増税で補う案があるようですが、もし、このような国民をコケにするような増税を実現したら、今度こそ自動車工業会はもちろんのこと、マイカーなしには日々の生活が成り立たない国民総出で与党を完全に少数野党に落とす必要があるでしょう。

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走行距離課税を導入されれば車離れもそうですし、物流への影響も大きく、財務省の事なので税収増も企んでいるでしょう。

そうすると暫定税率廃止よりも負担が大きいなんてことになってしまいます。

これでは物価高対策になりませんが、そんなことお構いなしに増税してきますので、こういう団体が声を上げることが大事でしょう。

せっかくなので、JAFも声を上げて欲しいですね。

そもそも税金の役割が分かっていないからおかしな税制ばかり作り出す。

エリートと言われるが、今流行りの学歴詐称していませんか。

財務省の言いなり政党は早く消えてなくなってほしい。

▲25　▼1

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暫定税率の廃止と消費税減税を同時にやってみたら良いのに。ガソリンの消費が増えるのは問題もありますが、消費税減税とセットにする事で消費が増え、年間トータルすると企業から出てくる法人税収が増える分でチャラになると思うけど。まずやってみる。2〜3年様子見て明らかにトータル税収減るなら考えるべきだが、やりもしないうちから財源の話してたら、結局やらずに終わるパターン。そして次の選挙にも負けるパターン。ま、議員様からただの人になってみれば、本気で考えると思うので、財源の話を出してくる議員は次の選挙で投票しないに限ります。

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暫定税率廃止に財源など必要ありません

そもそも続けてきたのが間違いで、勝手に続けて、勝手に使って申し訳ないと謝罪すべきでしょう

控除外し増税、物価高や賃上げなのに控除額を上げない、というステルス増税とインフレで5年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収で、これらの増税による税収は今後も確保出来ています

6年間も税収が上振れし、３年間に8兆円も注ぎ込んだ補助金も止めるのに、僅か1.5兆円の財源が必要なわけがありません

既に増税した分で賄えば良いだけです

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自分達で運転もしないような人達が税金遠決めることが一番の問題。どこに行くのも運転手付きのハイヤーやタクシーなんかを使う人達が公共交通機関もろくに無いような所じゃ、車は、必須。更に言えば、寒冷地じゃ、暖房として灯油だって必需品。それらの税金を緩和することでどれだけ生活の足しになるのかわかっているのか？暫定として50年も越す機関に税金遠余分に収めていたドライバーに感謝のか一言も言わないで「税収に穴が開く」「EVは、重いから新しい税金が必要」「インフラの補修の為に必要」そんな事ばかり、考えている官僚達と政治家達は、なぜ足りないなら、まず、節約とか、税収に見合った予算編成をしないのか？ドライバーは、ATMじゃない。

▲58　▼1

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今のガソリンをベースにした税金による道路補修は、電気自動車がただ乗りしているアンバランスな面がある

電気自動車からも税金を絞り、使う道路の補修に当てるのであれば仕方ないと賛同する

▲6　▼0

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これにて減税によって経済が復活する事が国民にバレてしまうのである。

そうなると消費税も減税すると国民の暮らしが豊かになってしまい他の税収が上がる事が明らかになってしまう。

今までなぜ増税してきたのかの説明を余儀なくされる。

それは絶対に避けなければならないとのことでしょう。

▲263　▼7

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此の様な減収税金の代わりに同じ車関係から増税に走る自民党の議員イコール財務省の大臣を使う役人の口車に乗る事が、販売の影響を考えれば、全車企業が反対の意思を表す事イコール企業寄付金の停止も有り得ると言うだけで、自民党は税金の取り立て方法を車から違う企業に変えるが、自民党のの終焉に向かう事と議員達は気がつく。

▲189　▼3

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財務省は暫定税率の所以を忘れてやいませんか？まぁ一般財源にされた時点でその意義は全く意識の片隅にもないのでしょう。代替財源がどうこう言う前に暫定税率を設定した時点で唱えていた必要性、取る理由が現在もあるのかないのかをはっきり示せば代替財源が必要かどうかもはっきりすると思いますが・・・まぁ一般財源化した時点で必要性がないですと言っているのと同義だと思いますけど

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ガソリン税含め自動車関係の税負担が維持費の多くを占めればますます自動車の国内販売がシュリンクしていく。政府は自分で自分の首を占める様な税制をこれからも取り続けるのか？

一部損保会社の既得権益となっている自賠責保険も廃止して民間の自動車保険に強制加入すれば良い様にして欲しい。兎に角、無駄な税金が多すぎる。

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EV補助金とか、エコカー減税とか、経年車の重課税とかを全て見直したらイイんじゃない？

特にEVは、補助金ありきの価格設定になっていて、企業がソレに甘いミツを吸っているように感じる。

もし、コレを続かせるのであれば、国内の雇用を守る意味で、国産EV限定でやって欲しい。

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道路を作るための特定財源であったはずが、いつの間にか一般財源となった。

一般財源ということは、道路利用者に特定しない使い道なのだから自動車ユーザ限定な税にしないでほしい。

また、この特定財源を特定で無くしたのは特定で徴収するほど道路拡大する必要がなくなったのだから完全にやめても問題ないはず。

単にトータル税収が減るから財務省が困る（まあ変だが）から減収にしたくないだけだろう？

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ガソリン代が下がれば人の移動や物流コストが下がり、国民に余裕が出来てより経済活動が出来るようになり、結果として消費量が増えるので税収は変わらない可能性は十分ある。

日本の経済を支える血液とも言えるガソリンの消費を抑え込めば税収はあっても経済は疲弊し、人口減少に拍車をかけて地方も衰退してしまう。

そうなれば幾ら税収があってもそれを使って日本を支える人や、仮に道路だけ綺麗でもそれを利用する国民が全くいないのでは本末転倒だ。

彼等はハッキリ言えば自分で働きたくないから税金で金儲けしようとしているのであって、お金が欲しいならば国民全体に負担と迷惑をかけないで自分でアルバイトの一つでも稼いでみればいい。

財源理論は本当に恥ずかしい。国民を財源として当てにするのではなくまず自分で働いて稼ごう。

現実的には減税すれば経済活性化し消費量と人口も増えるので、結果としてそれが財源となり税収増という当然の帰結。

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ガソリン税はトランプ関税で約束したアメリカへの80兆円投資の財源になるのです。

ガソリン税を廃止したらそれが捻出できないから代わりの財源を自動車関係に税をかけるのです。その分自動車をアメリカに輸出する時、他国により優遇されたのです。それを忘れないでほしい。

▲12　▼31

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軽自動車を輸出できるレベルまで、グローバル規格に拡大する代わりに、軽自動車税は少し上げても良いだろう。重さは1トン未満に制限して、外寸や排気量は自由とする。1トンならそんなに大型化は出来ないから心配はない

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ガソリンの暫定税率を廃止する代わりの財源に車の走行距離距離に応じた増税を検討しているようだが、交通機関が少い地域にとって車は生活に欠かせない必需品である。車の所有者には自動車重量税,車検取得費用，自賠責保険,任意保険等多額の費用負担があるにも拘わらず走行税とはとんでもない話だ，こんな意見を出す前に国会議員自ら身を切ることをしなければ国民を舐めているとしか思えない。

▲91　▼4

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反対は当然だよ。

2024年の税収は当初の予想が69.9兆円に対して円安により企業業績が好調で73.4兆円に上振れ。2025年は70兆円後半が予想されてるから、暫定税率を廃止しても十分に賄えるだろ。

取る事ばかり考えるんじゃなく、日本の社会保障費は年間138兆円なんだから、削る事を考えないとダメだろ。

▲10　▼0

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一つの税を廃止すると、『財務省の言いなり議員』は『代替財源』を持ち出してくる。

これを言うと反対議員（政党）は考え込むが、『予算の組み替え』についての方法も考える力（能力）もないことを世間に堂々と知らせていることに気がつかない。

能力のある議員なら財務省の口癖である『代替財源』は口に出さず『予算の組み替え』の方向に進むはず。

なぜかと言えば、今後の日本は『人口の減少』は明らかで『歳入は下がる（税収は減る）』ことは確実であり、高齢者の増加に伴い『歳出は増える』ことも明らかである。

つまり、これから日本が進むべき道を国民に示し、『我慢』をお願いできる人が『日本丸の船長』となるべきなのです。

▲1　▼0

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税金の使途に収支報告書を政府は公表するべきです。どの団体、企業に支払いがされている事をしりたい。自分に関係の無い各種補助金や天下り企業への補助金や助成金、大手企業への補助金、外国への支援金などを自分で判断し税金を納めたいです。

▲2　▼0

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当然だ。何のために減税するかといえば国民の負担を減らすためなのに新たな財源が要るとか頭が悪いとしか思えない。元々おかしい政府だからこんな国になっているのだとは思うが。

そんなに言うならもう一度解散総選挙して新たな財源が必要なのかを国民に聞いてみればいいんじゃないか。自民党さんよ。財源が必要とする党と不要とする党で選挙すれば白黒はっきりしてよいと思いますよ。

ぜひお願いします。

▲4　▼0

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まず余計な支出を減らすって考えがどうして出来ないんだろ。

外国人への生活保護撤廃なり未納の保険料徴収、無駄に多くて高い議員の給料削減とかいくらでもある。削るだけ削りました。それでもどうしても足りませんって言って増税するのが筋でしょ

▲273　▼3

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政府自民党と罪務省は何かにこじつけて課税を進めて財源としている。つまりは仮に減税を実施してもその穴埋めをするために新たな財源となり得る課税をすれば結局負担は減らず場合によっては増税となる。

先日ステルス増税と言える森林環境税なる県民税の納付通知が届いた。まだどのような保全をする効果的な活動が無いのに年間およそ12万円弱だよこう言った物をやりくりとして一時的に暫定税率の財源に回せば済みそうな気がする。

一般家庭のように限られた予算で無駄なくやりくりしてからにして欲しい。

▲5　▼0

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クルマ離れとよく言われるけど、自動車の登録台数はほぼ右肩上がりに増えてるよね。

もちろん、増税なんてして良いことなんかなく、減税して消費を活発にする方が国は豊かになる。

▲117　▼10

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新たな財源というところが間違い｡無駄なものを削減することから始めるべき｡不要な省庁の再編・統合、ばら撒き，そして何よりも，いろんな経費を合わせると一人1億円以上と言われる国会議員の定数減｡半分にするだけで年間400億位出てくる｡あんなに議員してきても何やっているかわからない人ばかりなんだから｡

▲4　▼0

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そもそも暫定の税率を、恒久の税率にしている事がおかしい。

稼いだ給料から保険やら税金やらを引かれて、

手取りからは何をするにも税金だらけ。

物を買うにも、維持するにも、保持するにも税金。

人に渡すにも、子供に渡すにも税金。

税金税金で何してんだと、そこに気づいてきたのに政治家はやりたい放題してたわけで。

「自民党はもう過去の政党だと」言っていた人を見て納得してしまった。

▲62　▼2

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国は国民が減税や税の廃止を求める意味を理解できないのですか？

少ない収入の中に占める税負担の割合が大きくなっている、

暫定といって何十年も続いている暫定税率に怒ってるんですよ。

筋が通ってるように見せかけて全く筋が通ってない答弁を繰り返す自民、公明に愛想が尽きたんですよ。

一般家庭は収入が減ったら支出を見直して節約するんですよ。

国も税収が減ったら支出を見直して節約してください。

▲2　▼0

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国会議員の身を切る改革を断行すれば良い。血税で賄われ、血税で公務を遂行しているが無駄が多い。国民と同じように全てに課税する。献金に忖度し補助金バラマキ、減税する。これも廃止すする。政党交付金にも課税する。日大は不祥事で私学助成金なかった。自民党は裏金問題起こしても政策交付金受け取るあり得ない。海外へのバラマキ禁止、最後は議員何もできない採決のみに必要な議員は要らない。議員定数削減以上で血税を取り戻せる。公務員の無駄遣いを会計検査院が指摘しても返還なし。税金足りなくなるのは当たり前いい加減にしろと叫ぶ。

▲49　▼2

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代わりは反対！

何のためにガソリン暫定税率をなくすようにしているのか自民党与党は分かっていない。　そもそもが元は道路等の工事費用に…　それが今では代えられていますが何故ガソリンに？？？

そして、私も知らなかったことですが軽油の暫定税率は変わらない。

となれば、物価高に多くの物流に関わっている運送業界は変わらないということです。　それで、物価高を下げられますか？

自民党与党の思案は？？？　

わずか２万円の給付金で我々国民の生活が楽になると思っているのでしょうか？

ガソリン暫定税率、軽油暫定税率を廃棄すると少なくとも食べるものの値は下がると思います。

そして米…

新米の今の価格なら買って食べたいとは思いません。

▲1　▼0

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行政経費､恵まれている公務員の処遇全体の見直し、天下り禁止で関係先への無駄遣いを全廃すれば､お釣りが来る｡減税しても増税したら意味がない。自公の発想は国民の意向からどんどん離れていく｡自民税調が与党では日本はよくならない｡

▲8　▼2

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なんの成果も出ていないこども家庭庁から軽く出るだろう。

というか、ガソリン減税で1.5兆しかないのか。

こども家庭庁の予算、3年で使ったガソリンの補助金いくらよ。

どう考えても財源より支出のコントロールが先よね。

▲54　▼2

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代替財源自体の発想がおかしい。

相変わらず無駄な公共事業、特別地方税でのばら撒きで、全国津々浦々の建設土木業者の票田を維持しようと言う利権政治はもう辞めにすべき。相変わらずの箱物行政の失政で、地方も本質的な地方創生にはならず、結局は疲弊して夕張や北見の二の舞三の舞を増やす末路がまっている。

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マスコミは暫定税率なのだから、代替財源は不要というべきです。財源とかふざけ過ぎている。財源論は不要、暫定を通常の予算に組み込むこと自体間違っており、それを是正しなかった政治家と官僚のミスでしょう。

▲262　▼2

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計1.5兆円の税収が失われるらしいが上振れ税収は２０２４年は1.8兆円。

地方税との違いはあるけど、新しい税金を考えるのではなく交付する仕組みを考えれば済む話な気がするけど。石破が大風呂敷広げた2万円の給付金にかかるといわれている予算は3.2兆円。倍以上の税金の使い方は簡単に言い出すのに

▲3　▼0

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正論。

軽油引取税の暫定税率の廃止はいいですね。

運送会社は、助かるでしょう。

もう国民への増税はやめてくれ。

1.5兆円をどうすって、東京都の一極集中を崩す事ですね。

東京都は法人事業税で儲かってますが、更に稼ごうと東京都のスタートアップ支援と外国人起業支援を行っている訳です。

補助金、助成金、資金援助、オフィス支援。

至れり尽くせり。

東京都は都債がたったの4.4兆円しかない。

純資産80兆円ですから。

そりゃー地方は「一極集中」と言いたいし、緑のタヌキさんは「一極集中」に敏感になりますわw

国も法人税を法人事業税(事業所や規模)にするまででしたね。

46道府県と国が一極集中タヌキをぶっ壊せば、地方や国の財源となるでしょう。

▲0　▼0

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ガソリンもそうやけど、軽油取引税も下げないとね。

後は税金ではないけど、自動車保険料が下がらないと若い世代が車を保有するなんて夢のまた夢ですから。

そこらみんなで保有率あがるようにしなきゃです。

▲2　▼1

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先にやるのは裏金などに対する厳罰化でしょう。議員が関与していなくとも議員が支部長や代表又は責任者になっている政治団体などから罰金、反則金の増額などを制定するべきでしょう。

▲7　▼1

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不必要な補助金をいっぱい出してるからね。予算はいくらあっても足らんはずですよ。先日冷蔵庫買ったら3万円補助金がもらえた。補助金貰えなくても冷蔵庫買い替えてたけどくれるというなら貰っておくよ。

▲3　▼0

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国会議員って利権しか考えてないのだろうね。

暫定で作ったのにいつの間にか恒久にして

財源がなくなる？

そしたら世界でも稀に見るダメ議員の高級報酬を半減にすればいいのでは？

国会議員も半分で十分。

国会議員はお金がかかると直ぐに言う輩がいるが、かかるのではなく自ら使っているだけでは？

報酬半減でも日本を良くしようと思う議員だけになれば日本は変わるかもよ？

▲2　▼0

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財源が減るなら節約しなさいよ！

無駄と思える公共事業の補助金を削減するとか

政治家、主に自民党だがドタバタ激や茶番劇の繰り返しで国民生活の為に働かない長期間、税金や高額報酬が吸い上げ続けます。

仕事してないんだから、返納させるべきです。

国民と企業に税金の依存ばかりしてないで、政治家が自ら節税に務めなさい。と言いたい。

▲2　▼0

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減税しても代替財源として他を増税する不毛さ。

子ども家庭庁の7兆円は精査しないのに、たかだか1.5兆円でギャーギャー騒ぐのは自分たちの利権を経由しないからでしょう？

結果が伴わない省庁はガンガン潰して経費削減、むしろ民間のトップ企業に委託した方が余程ムダが省けるはず。

増税した方が評価される官僚と制度は国民の敵。

▲6　▼1

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この15年間で税収は2倍の78兆円になってるので1.5兆円の税収が減ってもまったく問題ないですね。

少子化対策しないから人口も高齢者も減っていく一方なので社会保障費もこれ以上増えないでしょう。

▲16　▼3

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固定資産の短期保有売却税とか　法人の代表者交代の相続税対象化とか　短期滞在外国人の健康保険料の引き上げとか　政治献金の贈与税対象化とかやることは他にいっぱいあるだろうが。

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ガソリン減税する目的は、それによって物流コストを抑制することで物価上昇を抑える意図もあるし、国民の可処分所得を増やして生活を支える意図もあるし、内需を喚起してGDPを増加させることにより日本経済を振興させる意図もあるし、その結果税収が増える期待もある。

ガソリン減税だけでなくあまねく減税する意図はそういうことである。

減税した分、他で増税したら何の意味もないんだよ。バカなのか？

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コレだけ国民が政府の愚策で疲弊されてるのだから増税という選択肢は先ずあり得ない。

収入が増えないのなら支出を減らすしかない位のことは子供でもわかること。

どうしても税収増やしたいのなら国民ではなく政治屋や公務員に税金を課すことから始めるべき。

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財務省と自動車業界の横の繋がりもある筈だが

こうやって公に反対表明すると言う事は

財務省との折り合いが上手く行かなかったのか？

それとも裏で合意した上での

取り敢えずの反対表明からの増税と言う茶番劇なのか？

いまいち財務省政府、大手の動きは信用ならない

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誰がそんな事を言ってるのかなぁ？開いた口が塞がらないよ。ガソリン税もそうだが自動車税、車検の重量税などおかしな名目を付けて税金を取ろうとしている。他の方もいってるが日本の産業は自動車で持っている。自動車は、もはや贅沢品ではない。作る会社、使う国民にもう少し配慮すべき。

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センセ方や官僚の皆様は公用車、地下鉄、グリーン車にお乗りになる。自家用車とは無縁、免許すら無いかも。

　理解できないし、気にもかけない。燃料、自動車に関わる増税は痛くも痒くもない。ところで自賠責保険の無断転用、横領はどうなりましたか。政治家官僚がやれば犯罪ではなくなる不思議な話。

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国民より自分達から痛みをしろ、議員も減らし、年収、ボーナスも減らし、各予算も見直す、黒字、予算をキープなどしている所には減らすか無し

各省も合併か廃止にして国家公務員も減らしトップ達の年収、ボーナス下げるなどしないと

議員法、公務員法も変えないといけないが、

まあ、しないだろう

やっても話し合いだけでズルズルだろう

やっぱり、政治家達全員入れ替えしないと変わらない、特に永田町に染まり、官僚達の言いなりの国会議員達は、国民の声は届かないし、ますます、国民負担が増えるだけのダマされるだけ

解散しないから次からの選挙で入れ替えしないと変わらないですわ

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もう本当に本末転倒と言う言葉しか出ないね。「減税する為に増税する」っていうんだからね。

減る分のやりくりで賄うの様にするのが国会で有り議員の役目。

減る分を単純に違う税で賄うなんてのは小学生以下の発想でしかない。

議員が賞与と言わないだけの事実上賞与を支給されたり自分達の給与を増額するかどうかを自分達で決めてるなんて異常でしか無い。

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自民党政権がやっていることはおかしいよ、ガソリン暫定税率を50年間続けてきたことが間違っているのに、それを解除するには代替えの税収確保が見えてこないと解除できないというのが言い分でしょ。

これ一般的には詐欺行為ですよ、それを詫びることなく代わる税収を確保しようとしている。

道路財源をいうのならEV車が普及し始めた時にEV車に税金をかけておくべきだったんですよ、これは自民党政権の完全なミス。

それを国民に押し付けるのはお門違いですよ。

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以後は全ての新設補助金、給付金、他国への支援金には「財源」を示すようにお願いします。そしてオールドメディア様も「財源」を明示していないのそれらを拠出しようとする与党に苦言を呈し続けてくださるようお願いします。

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自動車に関する増税の話が出てもトヨタあたりはいつも知らん顔だよね。それどころか過去には消費税増税を促したりしてるもの。

よほど自公政権と自動車メーカーがズブズブで、消費税の還付金で美味しい思いをしてんだろうね。

とりあえず自公政権の中の誰が走行距離税に賛成してんのか炙り出したほうがいい。石破と宮沢は分かった。他は？

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そもそも暫定なのだから、代替え増税という発想が矛盾している。

地方は都会と違い車がないと生活が成り立たないが、「暫定税」廃止の代替え増税などありえない話だ。

いいかげん、地方の方々の生活のことを考えた政治をやってほしい。

宮沢には分らんだろうな。

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国民の多くは新しい大きな道を作るよりも、税金を減らして欲しいと思っているんですよ。新しい道を作るお金で、今ある道を直して頂ければ十分です。どうして、それが出来ないのか理解に苦しみます。

▲47　▼4

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＞減収を補う代替財源

馬鹿げてる。これが必要なら今後一切の減税はないということになる。

税金は国の歳入であり、この場合、一般会計の予算に相当する。歳入はその財源別に使途が決まっているわけではない。よって歳入や予算の全体で考えるべきである。

政府の言うのは、いわゆる族議員の存在であり、例えば自動車関係の財源・予算なら道路族の取り分のように考えていることに問題がある。そんなことを認める必要はない。まったくない。

何ら根拠のない族議員をなくし、予算の見直しをすればよいだけである。

▲21　▼2

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暫定税率なのに勝手に流用して使っていた訳だから、そのなくなった分は代替財源などと誤魔化さず、政党交付金を減らすなり、政府側で対応してくださいよ。そもそも、貧しい国民が増えていく一方で、政治家が高額海外研修とか餅代氷代とか贅沢三昧など恥じて欲しいわ。

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そもそも国債償還費計上(償還期限に借り換え債を発行するだけなので、収支算入すること自体が間違い)や、外債利子収入を歳入として扱わない(日本国債の利払いと海債の利子を相殺するという国際基準だと国債利子のGDP比は0.3%しか無いので日本の利払い比率G7国中最少)など、国の収支報告自体が財務省のウソまみれで、こんなことをやってる馬鹿な国は日本だけ。

財務省キャリア組は国際基準に当てはめると約25兆円が歳出予算から除外できることを隠蔽し、隠匿した金を政治家や大手企業の利権配分や天下りのネタにするというのが実態。

そしてオールドメディアには消費税減税の軽減税率適用をネタにしてプロパガンダに利用する(TVのワイドショー解説で「財源がー」などと言っている連中のほとんどが財務省の息がかかっている)。

だから財務省と政府税調と自民党の「財源ジジイ」どもを駆逐しないと日本の経済成長は確実に先送りになる。

▲5　▼1

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各自動会社の社長は、言わないのだろうか、一丸とか一枚岩でなく、立場立場で対峙する所は、ちゃんと対峙した方がいい、敵対じゃないんだから。

そういうのこの国、上手でない、意見の相違がうまく処理出来ないから、相違を出さないように動くよね。

▲31　▼5

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そもそもガソリン税は官僚のお小遣い。

天下り先確保の為にばら撒いたり自由に使っているお金。

それをやめさせれば替わりの財源は必要ない。

だが政治家は官僚の言いなりだから何も言えない。

国民は官僚を豊かにする為に生かされていると本気で思っています。

▲2　▼1

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「・・・その減収を補う代替財源のめどは立っていない」なんで減税を悪い事の様に書くかな？こんな事ばかり書いて、国民が可処分所得の減少に危機感を持つと新聞取る人だって減るでしょう？それでも良いの？

約1.5兆円の補填先は、無駄な中抜きを前提とした予算の見直し、予算と実績が釣り合わない外郭団体の削減、出生率が上がらないのに掛ける予算は大きい等の子ども家庭庁の予算見直し（yahoo記事にもあるがURL貼ると字数オーバーになるので各自検索方）等、まだまだたくさんあって書ききれないが、予算を持って来るところはいくらでもある。それを実施するのが財務省や政府の仕事ですよ。生活に密着する予算を削るのは一番最後！

それに今回の様に新税ばかり乱発し国民が疲弊し切ると、どんどん買い控えが起き、最終的には企業の業績が下がって法人税も所得税も減少し、必要なところに予算を回すことも大変になると思う。

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人も減り道路は古くなり修繕のコストが増えているのも事実

国民はむやみに減税しろと言っているのではない、必要な場所に必要なだけ行き届く様な財政改革を求めているだけだ

税金は国を動かす血液であって、好き勝手に使って良い打ち出の小槌ではない

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代替財案もなしに減税！減税！と言ってる野党が議席を確保。減税という謳い文句に踊らされて投票した国民、代替財案もなしに減税と訴えた野党、その民意に答えざるえない与党。どっちも、こっちもだね。国会議員の人数半分にしたら、このぐらい減った税収近くは稼げるのでないかい？国会などで寝てても年収2000万貰ってるんだよね。

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自工会も、もっと強固に反対意見を言えよ！還付金を受け取ってるとは言え、自動車離れが進めば、自分達の首を絞める事になるんだから、自動車産業全体の総意として、意見を言い続けなければならない責任がある。

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ガソリン減税の減収分を車の走行距離による課税案があるようですが走行すればガソリンを消費するので実質は何も変わらないと言う事になります。

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単純に考えましょう…

この時世に、ガソリン車だけが、大きな税負担を追う

ということがおかしくありませんか？？？

あと、度重なる各地での地震災害…

長期間の停電が想定されるところでは…

やはり、信頼できるのは、ガソリンエンジンかジーゼルエンジンだと思いますよ…

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片山会長の反対は当然で、今のガソリン税は一般財源として財務マフィアに「使い込まれている」状態。

百歩譲って道路特定財源ならまだしも「使い途が無くなった」などと言うワケのわからん理由で一般財源化されたのが2009年。

それからはや16年。

その間道路補修は「財源不足」だとかで傷む一方。ついには陥没事故が頻発する有様。

挙句、交通インフラの為の税金を用途外に使い込んでおきながら減税穴埋めに自動車から奪るだと？

冗談じゃない！！

一般財源化している税金なら自動車から奪る必要はない！

片山自工会会長の「断固反対」は自動車に関連する全ての者の総意だ。

そんなに税金が欲しけりゃ特定財源として官僚と政治屋向けに「利権税」でも創設すれば良い。

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自動車関連で減税してくれて可処分所得が増えれば、ちょっと遠出できるな、とかおいしいもの食べに行けるな、とか、刺激されるんだけどな。財務省はセンスない、というか車持ってなくて発想すらできないのかな？

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1.5兆円の代替財源が無いから減税できないと、宮沢政調会長は言っていたのに、令和8年度予算案では3兆円アップ!

思わず財源あるじゃない

減税したくない財務省はどう説明するのかな

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そもそも特定財源として道路整備、車両保有者、ドライバーに恩恵のあるものとして使うのならば拒む人は減るだろう。

それなのに老人を生き延びさせるために使われているのがナンセンス。

財源が減れば歳出を減らせば良いだけのこと。歳出は最も多く使われている項目を減らせば良かろう。赤字財政の元凶なのだから。

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そもそも自賠責保険の積立を借りパクした官庁は、まともに返済する気があるのか？

あれだ。これだと税金を国民から吸い上げる前に自分たちの無駄遣いを見直す方を率先して取り組んでもらいたい。

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「断固反対」業界団体がクギ刺す ガソリン減税の代わりの自動車増税

「断固反対」業界団体がクギ刺す　ガソリン減税の代わりの自動車増税