日本自動車工業会の片山正則会長は、ガソリン税の旧暫定税率廃止後の減収分を自動車関係の増税で補う案に「断固反対」と述べた。

税収減は車離れを促進する恐れがあり、負担増を避けるよう警告した。

与野党はガソリンの旧暫定税率を年内に廃止する合意をしているが、その結果1.5兆円が失われる見込みで、代替財源の目処は立っていない。

（要約）

自動車を巡る税について意見を述べる日本自動車工業会の片山正則会長=2025年9月18日、東京都港区、中村建太撮影 

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は18日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止後、その減収分を自動車関係の増税で補う案があることについて、「断固反対だ」と述べた。代替財源の議論が具体化する前に、車離れを助長しかねない負担増は避けるよう、クギを刺した。 

　与野党はガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の年内廃止で合意している。軽油も合わせて廃止すると、計1.5兆円の税収が失われるが、その減収を補う代替財源のめどは立っていない。 

朝日新聞社