エヌビディアは18日、インテルに50億ドルを出資すると発表しました。

この出資により、エヌビディアのインテル株保有比率は4%以上になります。

インテルの株価は急騰し、エヌビディアは新株を株価1株あたり23.28ドルで取得します。

両社はPCとデータセンター向けの半導体を共同開発する計画ですが、インテルのファウンドリー事業は含まれません。

この提携は、米国の半導体政策とも合致し、将来的には複数の製品開発を目指します。

また、エヌビディアの株価は上昇し、エヌビディアの出資はソフトバンクや米政府からの投資に続くものです。

（要約）

エヌビディアは１８日、インテルに５０億ドル出資すると発表した。（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） 

Stephen Nellis　Max A. Cherney　Jeffrey Dastin 

[サンフランシスコ ／ワシントン１８日 ロイター] - エヌビディアは１８日、インテルに５０億ドル出資すると発表した。 

発行される新株取得後、エヌビディアのインテル保有比率は４％以上となる。エヌビディアによる支援でインテル再建は新たな段階を迎える。インテルの株価は午前の市場で２０％超急騰した。     

声明によると、エヌビディアはインテル普通株１株あたり２３．２８ドルで取得する。これは前日終値２４．９０ドルをわずかに下回るものの、米政府が先月、インテル株１０％を取得のために支払った２０．４７ドルより高い。 

合意に基づき、インテルとエヌビディアはＰＣとデータセンター向け半導体を共同開発する。ただインテルの受託生産（ファウンドリー）事業、エヌビディア向け半導体生産は含まれていない。多くのアナリストはインテルのファウンドリー事業継続には大口顧客の獲得が必要と考えている。 

両社は提携の金銭的条件は明らかにしなかったが、将来的には「複数世代」の製品を開発すると述べた。この提携はライセンス契約ではなく、製品開発のために相互に半導体を提供する商業契約だと説明した。 

ハーグリーブス・ランズダウンのシニア株式アナリスト、マット・ブリッツマン氏は「今回の動きは米国の政策と一致しており、中国への最先端半導体の販売に対する規制緩和につながる可能性がある」と述べた。 

今回の出資は、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）からの２０億ドルの投資と米国政府からの５７億ドルの投資に続くものとなる。 

インテルのリップブー・タン新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業をスリム化し、需要が見合った場合にのみ工場の生産能力を高めることを確約した。 

今回の合意は、現在エヌビディアの基幹プロセッサを製造する台湾のＴＳＭＣにとって潜在的なリスクとなる。データセンター向け半導体供給でインテルと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も影響を受ける。  

エヌビディアの株価は２％上昇となった。一方、ＡＭＤは４％近く下落し、ＴＳＭＣの米上場株は２％下落した。ＴＳＭＣとＡＭＤのコメントは今のところ得られていない。 

米ホワイトハウス当局者は１８日、トランプ政権はエヌビディアによるインテルへの出資に関与していないと述べた。トランプ米大統領は８月、政府はインテルの株式１０％を取得すると明らかにしている。