[325710]【独自】小泉進次郎農水大臣「2030年度

( 325714 ) 2025/09/20 02:54:20

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そもそも国が賃金が上がるような政策をとるのなら分かるけど具体的に30年までに平均賃金100万円増なんて言っても信ぴょう性は無いしもし達成できなければだれが責任を取るのと言う話。いみじくも総裁選の公約を一つも守れなかった石破さんが言ってたけど自民党の総裁選挙での公約を守った総裁は誰もいない、言ったもの勝ちの公約のようですね。

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平均賃金100万増えたとしても、所得税、厚生年金、保険料…諸々引かれて実質いくら増える計算になりますか？

他にパートなどの人の最低賃金がアップしたとしても、扶養内で…となると、あっという間にオーバーしてしまうから、労働日数調整せねばならなくなる。「収入の壁」をもっと見直していかねばならないのもある。

収入を増やそうとするのはありがたいが、日常生活での出費（食費や光熱費など）の負担が軽くなることが家計には優しい方策。

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わかりやすくするために、数字を簡略化したモデルを仮定してみましょう。

年間賃金が1億円の人が1人

5,000万円の人が2人

1,000万円の人が5人

500万円の人が12人

300万円の人が30人とします。

賃金の総額は4億円。サンプルの人数は50人なので、平均賃金は800万円です。この時点で、平均賃金より高額な給与を得ているのは8人。全体の16%にすぎません。

平均賃金を100万円アップの900万円にするためには、支払い賃金の総額を4億5,000万円にすればいいので、今まで1億円だった人にプラス3,000万円、5,000万円だった2人にそれぞれプラス1,000万円加算すれば、低所得層の給与が1円も上がらなくても「平均賃金100万円増」は達成できる理屈です。

「平均」という文字に「平等」という概念は欠片もありませんから注意が必要です。

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令和5年民間給与実態統計調査の抽出率を見ると大企業の割合が多いと思いました。大企業従業員の給与を上げれば100万円増は達成可能かな？　中小企業との格差が広がり中小企業の方、年金生活者、生活保護者の生活が苦しくなるだけかな？　平均給与は、男女別だと男性569万円、女性316万円。正社員と正社員以外だと正社員530万円、正社員以外202万円。

男女の給与格差や正社員と正社員以外の給与格差を改善するのが良いと思います。

物価だけが上がり実質賃金目減りの低所得者の生活が苦しくなるだけで景気回復は無理？

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賃金増やすのは会社のやることで国や政治家が決めることじゃない。国が中小企業や小売、個人経営までお金をだしてくれるなら全然賃上げ万歳だよ！でもなんもなしに企業努力に任せるなら税金を見直して。社会保険制度も見直して。会社折半見直して。外国人に社会保険料還付できる制度見直して。その後6か月したらまた入国できる制度見直して。外国人に還付されるのに、それを折半で負担した会社に還付されないのは何故見直して。母国に送金したらその家族親戚まで扶養控除されて税金返しちゃうの見直して。

見直すところだらけなのに新しい政策かかげないで。

進次郎さんは未就学児からやり直して。

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有権者の方々、今回の公約に希望を見出さないで下さいね。と願うばかり。

平均賃金ではなく「実質賃金を100万円増（各種減税）」

所得税ではなく「社会保険料の見直し（減らす方向」であれば意味のある内容だと思いますが今回案では全く意味がないものになってしまうと思います。

毎回、財源の話になりますが無駄なもの必要性の少ないもの（利権がらみの無駄な政府支出）を減らせば新たな財源を探す必要なく改革できると感じます。その為にこの公約に釣られずしっかりと他政党公約と比較して今後の第1党を決めていきましょう。

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正直ツッコミどころ満載だけどあえてその方法には目を瞑ったとしましょう

んで出来なかったらどうするおつもりで？

いい加減公約は言ったモン勝ちのノーリスクっての辞めましょうや

自分の発言と行動に責任を持たない大人の背中を見て子どもたちが未来に希望が持てますか？

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介護関係者です。

介護保険は利用者1人から取れる金額は法律により決まってます。職員の収入を増やすためには利用者一人当たりの単価を増やすか、人数を増やすしかありません。

しかし、一人当たりの単価を増やすと利用者側が支払えなくなり利用回数を減らしたり、最悪の場合には利用終了のリスクがあります。

利用人数を増やすとなると、入居の場合部屋数は決まっているので増やせない。デイサービス等は面積により受け入れ人数の上限が決まっており、なおかつ利用者を増やすと対応する職員を増やす必要があります。そうなると利用者を増やしてもその分職員が増えるのでその人にも給料が発生するので職員の給料を増やしている余裕がありません。

増やすと言うのは勝手ですが物理的に不可能です。

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今回最低賃金は引き上げられた。

こちらは中小・零細企業の経営者なのだが、政府のした事と言えば

「はい。最低時給が変わりましたので対応お願いします」

で、終わり。

今年は中小・零細企業の倒産件数は過去最悪なんやで？そんな中でさらに賃金上げるってどうやって？

言いっぱなし。命令だけ。掛け声だけなら誰でも出来るんやで？

誰が総裁でも総理でもいいけど頼むから庶民感覚と中小・零細企業に優しい人がトップになって欲しい。

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石破茂内閣総理大臣の2024年12月5日の国会答弁

「当選させていただきました。そこにおいて掲げました公約が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません。それは…いや『えー!?』というほうが。私はそう思う。当選をしたら自分が掲げたこと、「全て我が党はこれでやる」という様なことを私どもの党はやったことがございません。「私は当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞ」ということは、それは私は一度も存じません。」

石破路線を引き継ぐということは、どういうことかわかりますね。

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賃上げもいいですが、それより物価高対策の方が喫緊の課題で国民のためになると思う。賃上げといっても、全ての企業ができる訳はない。例え平均で賃金が上がったしても、上がらない方々も結構多い。それに、年金生活者の年金も上げてくれるの？賃金が上がらない層は、いつまで経っても苦しいまま。それなら物価高を抑えれば、国民は皆恩恵を受けるはず。安易な意見かもしれないが、例えば消費税を撤廃すれば、その分は確実に物価は下がる。物価高対策としては、分かりやすく、簡単ではないか。まぁ、嘘つき総理が言うには、1年もかかるそうだが。

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不法滞在者ゼロプラン？？　ということは合法に滞在する外国人を増やすために今よりもっと規制を緩めるということですよね？

今外国人問題がトレンドだから出してきたのでしょうけど、この人のゼロプランと国民が希望するゼロプランの概念が真逆の可能性があります。

都民ファーストだの日本を取り戻すだの、そういう言葉に多くの国民が騙されたように、ゼロプランとかかっこいい風な言葉に騙されてはいけませんね。

ゼロプランの内容を具体的に明示するのが本来の公約というものでしょう。

▲3406　▼42

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海外数カ国に合計20年住んでいましたが、国が所得や、一人当たりのGDPなどの指標を掲げる事はよくあると思います。所得を上げるには価格を上げないといけないので、物価も必然的に上がる。全員の意識が重要で、経営者も値上げが当たり前、全部上がっていく、という前提でものを組み立てていくので、そのゴールセットは必要。給料も上がる、どれも値上げがある、というのが日本以外の感覚なので。

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前回総裁選時に掲げた、解雇規制緩和、選択的夫婦別姓、公的年金80歳支給開始導入などは引っ込めたということなのだろうか。

賃金上昇と言っても、政府として何をやるのかが分からないと国民には響かないと思う。

いずれにしても周りのブレーンが政策案を作っているのだろうから、討論会までに確り理解していかに自分の言葉で具体的に語るのか、が問われる。

物価対策、エネルギー問題、安全保障、国土強靭化、移民への対応、企業団体献金廃止など国民がきになっている問題に具体的政策が出せるか。

党内で人気があるのは人付き合いが良く、相手に嫌われないような毒にも薬にもならない発言や立ち回りができるということ。ただその人柄で必要な政策を推し進めたり、プーチンやトランプ、習近平などに対峙できるのかが一番心配。外交は国益を守るための武器を持たない闘いである。

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公約として矛盾しているのが、消費増税、社会保険料の高負担を国民に強いておいて、どうやって１００万円も上げるのか？

国民も騙されないと思います。

賃金や正規雇用、少子化を止めるにはまず国民経済を上げる必要がある。

これには消費税や不均衡な相続税、贈与税なども廃止するしかない。

消費税は中小零細企業や個人事業主の大きな負担であり、社会保険料も下げる必要がある。

加えて、海外に住む外国人が日本の土地を取得した場合、相続税や贈与税などは把握できない。こういった不公平な課税も廃止する必要がある。

全てやってこそ可処分所得も上がるのではないか。

政治家が国民の所得を語るのであれば、上げるだけの改革を断行する必要がある。言うだけなら言わない方がいい。

▲2629　▼38

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いきなり30年までに100万増と言われてもね。

これをこうして、こうする事で賃金を上げていきますとかの細かい説明でもあれば理解はできるかもしれないが、ほぼノープランでそれを言われても響かないし，今までの公約の実現レベルを見てるとまた何も変わらないんだろうなと思ってしまう。

賃金払うのは企業な訳で、しかもあくまで平均だから、上がったのは大企業だけだったりとかなら

富裕層向けのみの政策になるね。

末端まで行き届く政策をお願いします。

▲2290　▼25

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先に公務員とかが底上げするし、そうなると増税もかなりの盛り込まれると思う。私の知っている公務員は夫婦で1400万の年収に比べ、自信達はは半分程度で、地方はますます公務員との格差が生まれる。医療費も物価も底上げされ年金暮らしの人は普通の生活から置いていかれるだろうな。

過去５年にできなかったことがこれからの５年でできるとは思えないしな。

水道管の劣化もあったと思うが、諸外国に援助や受け入ればかりの政策をしてないで、これからの国内の問題を見つめ直してほしい。

▲2074　▼114

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今日本で問題になっていることは山積みで、いったいどこから手を付けたらいいのかわからないくらいでしょう。

低賃金、増税、物価高や主食の米の高騰、外国人による不動産買占め等、社会インフラ整備や修繕、移民問題などなど

これをすべて在任中に解決することは到底不可能だから優先順位をきちんと考えてほしい。

まずは国民の衣食住を守る事、国民の安全を守る事が第一です。

▲1677　▼12

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野球で監督がホームランを打てとサインを出すようなもので、

目標だけ掲げて、後は丸投げで部下にそうなるようにしろと

言う無責任上司みたいにも聞こえる。

給与100万円増を目指すというだけで実現するなら苦労はない。

どうすれば実現できるのか、その詳しい方法を示して欲しい。

▲791　▼8

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名目賃金じゃなくてインフレ考えた実質賃金。さらにそこから、税や社会保険料を除いた実質可処分所得。実質可処分所得を増やさないと、増税になるだけ。

名目あげるだけで、実質可処分所得が増えないなら、何の意味も無いけど。

ただ、増税になって皆が貧乏になるだけ。

賃金と聞いた場合は、その定義が、名目なのか実質なのか、税抜きの実質可処分所得なのかを政治家に、きちんと言わせないとダメだと思う。

今の自民党がやっているのは、名目賃金だけ上げて、それに比例して増税増社会保険料を進めているのに実質賃金はマイナス。

実質可処分所得は上がらずみんな貧乏になっている。名目賃金なんかインフレさせれば簡単に上がるからね。

▲924　▼21

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高度経済成長期にあった所得倍増計画のようなセンセーショナルな宣言をされているように思う。反対が起きない政策なんてないし、みんなが反対するぐらいのことの方がホントは必要なんだと思う。

賃金アップは単に企業のおしりをムチで打てばいいってもんじゃない。企業だって原資がなければ賃金アップはできない。どこから捻出するんだとなったときに物価が上がっている今は、仕入れや経費の元になっているところを買いたたくようなやり方しかないと思う。それをやると当然仕入れ先は賃金アップなんかできる環境ではなくなるし、とにかくどこかに犠牲を強いるようなやり方にしかなっていないのが今の環境では。だから賃金アップなんて説いても批判が起きる。

社会保険や税金など簡素、適正化して賃金アップできる環境整備をするというのなら評価はできる

▲690　▼23

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所得をそれだけ上げる事は力のある大企業はよいが、特に小企業や零細企業にとっては死活問題てまある事をわかって言っているのかと、給与をそれだけ上げれば特に食品の物価がさらに上がるのは見えている、この先の日本を考えると一番負担になるのは福祉問題と医療費だろう。特に医療費はこのままいくと恐らく国の財政は破綻するのは見えている、なのに今の医療に対してメスを入れない自民、高齢者の票をなくしたくない今までの選挙のやり方、いつまで続けるのかと、日本の若者や子育てを重視と言いながら高齢者を優先する今の政治に嫌気が指している若者はわりとそう感じていに違いない。　

現実を見ろと今の自民に言いたい、この先まだまだ高齢者社会になっていくのにどうやって国の財政を賄うのかと、一つ言いたいのはよほどの難病、高額な薬を飲まない様な人には国の税金を使うのは良しとしても、今すぐ命に別状ない人には過度に税金を使うのはどうかと思う

▲652　▼30

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賃金を上げるのは民間企業です。

それに賃金があがっても基礎控除が上がらなければ実質増税です。

財務省はそれを狙っているのでしょう。

賃金UPをいうなら、基礎控除引き上げもセットにしなければ意味がないどころか、税で苦しむことになります。

財務省いいなりの議員ではなく、このことがわかっている議員が増えてほしいものです。

▲589　▼6

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平均賃金だと、高給の方々がさらに所得を増やせば成り立ってしまいます。

コンスタントに国会議員や行政官僚の給与引き上げなんかそれですよね。

そもそも賃金自体は企業の裁量ですから、政府行政が取れるのは、減税や社会保険料負担減等の可処分所得増や実質賃金増でしょう。

経済対策に賃金を言っている限り、国民生活は改善されないでしょう。

▲621　▼10

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過去のどの総理が成し遂げたことがあるだろうか？

やれることは色々ある

年間100万なら月々7-8万、

仮に社会保険料を減らして手取りを増やしてもそれはそれでありがたいが

月々7，8万増えて，社会保険料もそれに付随して同額増えたら意味がない

給与を増やす政策や、社会保険料を下げる政策、物価を抑える政策など多角的に進めていくことを期待する

▲311　▼11

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林候補は、毎年年収を1%上げると言っている。

5年間で５％、平均年収を500万円とすると、約25万円。

物価上昇から見ると誤差範囲。

さらに、進次郎の100万円も、林の25万円も、具体的な方策がない。

捕らぬ狸の皮算用的な適当なことを言ってないで、根拠を示せるように経済の勉強をしてから総裁選挙に出るように。顔を洗って出直してもらいたい。

高市氏のようにビジョンを語ってから、納得できる具体策を提示してもらいたい。

▲351　▼15

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平均が上がるんじゃなくて、全員が確実に1,000,000円ずつ上がるように対策をお願いします。自分氷河期世代です。この言葉使うの嫌ですが、世代なんで。給与低く、最近の賃上げも若い人対象とのことで、賃上げ対象にもならず、低いまま低いままです。極端な話、給与が上がった下のものに抜かれてる次第です。そんな年齢層がないような、賃金アップをお願いします。

▲222　▼16

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賃上は企業が決める事で国の政策として決める事ではない。最低賃金を上げるより、扶養の範囲を増額もしくは社会保険加入の要件を緩和する事。150〜180万までは扶養で社保加入しなくても良ければ時給が上がっても今と同じ時間の勤務が可能。賃金だけ上がっても扶養から外れる、保険加入で手取りが減るなら労働時間が減るだけで企業は更なる雇用が必要になるだけ。

国が源泉・保険料を取りたい為に賃上をしている構図は目に見えている。

賃金を上げるより消費税を下げる（無くす）事で購買意欲は上がると思いますが…

なんで頭の良い議員さんはその発想がないのでしょう？

政党助成金を減らすなり、文書交通費を無くすなどをして下さい。議員、多すぎです。

▲162　▼6

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賃上げすると人件費増加分のほとんどが価格に転嫁されるので、更に物価高となり苦しくなる。製造コストが上がって輸出産業が大幅に減収減益となり、大量解雇で失業保険制度も破綻し生活苦と世の中への不満から強盗や窃盗も激増する。資源の無いものづくりの国が人件費を上げたら終わり。現在の物価高は円安による小麦や原油等の輸入原材料や輸入燃料価格の高騰が原因なのだから、金利を上げて円高にすれば改善する。

▲63　▼5

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「平均賃金100万円増」は誰もが望む政策だけど、結局賃金を決めるのは企業であって、特に中小企業は値上げもできず人件費アップに踏み切れないのが現実。政府が本気でやるなら、中小企業への支援や取引の適正化まで踏み込まないと絵に描いた餅で終わると思う。そして一番気になるのは“これまでの公約は本当に守られてきたのか？”ということ。実現できたものとできなかったものをきちんと振り返った上で、新しい約束を語ってほしい。

▲44　▼1

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賃金１００万増は実現するのかどうか分かりませんが、現実に徐々にでも右肩上がりにでもなれば嬉しい限りです。

大企業ならば現実味もあるでしょうが、中小企業、零細企業にしたらどうでしょうか？

それよりも人口が減っていくのだから、そろそろ議員数を減らすなり、ご自分達の訳わからない手当の見直しにも着手して欲しいです。

▲85　▼8

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賃金を上げていく実績が欲しいだけと感じます。

賃金を上げていくが国の恩恵を感じさせるのが

大企業だけ。中小にも補助を強くしていかないと

中小は自動機械を入れていくほうが、コストがかからないから、人を雇い入れなくなる状態になっています。

人件費が高くなってるだけだと、企業は維持できなくなるのは当然。

国のこの方針は、従業員増やしたくても増やせない環境づくりをしているだけです。

物価高や情勢が大変な時は、国の補助を中小に行き渡るようにして、雇入が増えて維持できる環境づくりをしないといけないと感じます。

年収や時給あがったけど現場は人材不足で忙しい環境になっています。

甘い言葉だけ言って、国民を騙せるといつまで思っているんでしょうか？

▲44　▼3

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賃金が上がったって、物価高や税金でほとんど手取りは変わらない。賃金をあげるなら、物価高、税金問題を早期に解決してください。しかも、賃金をあげるのに頑張るのは国じゃなくて企業側。企業への負担が増えた場合、人件費の削減を考えなければならない企業が増え、路頭に迷う人が増える。賃金増は企業努力であって国の努力でどうにかなるものなのでしょうか？教えて欲しいです。

▲58　▼2

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最近、政治家の皆さんは気軽に賃金上昇を公約に掲げますが、そもそも民間企業の賃金は夫々の会社の労使交渉で決まるものです。社会主義国家ではないので、賃上げについて政府が口を出したり約束したりできるものではありません。民間企業の経営者に口先でプレッシャーをかけているだけです。

たまたま今は物価上昇と人出不足が重なって、企業は賃上げに熱心ですが、業績が悪ければ賃上げはできません。

政治家の皆さんは、もっと自分達でできること、歳出削減とか優先順位をつけて歳出構造を見直すとか、政治家として本来やるべきことを公約として掲げて、キチンと仕事をして欲しいものです。

▲40　▼2

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100万円、実に子供が言いそうな数字です。

まるで昭和の素人参加クイズ番組のようなキャッチフレーズで、目指せ賞金100万円。

大きな数字、大衆の考えるもらえたら嬉しい金額、とにかく子供がパッと思いつきそうな数字が100万円です。

具体的な根拠があればこんなピッタリな数字は恥ずかしくて出せません。ビジネス界でもバカにされますよ。目標とか目指すイメージなんでしょうが日本には1億2400万人も人がいるのに、この人がリーダーになろうとして手を挙げています。

まさか選ばれやしないだろうかと…心の底から日本が心配です。

▲134　▼2

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仮に「平均賃金100万円増」が実現しても、物価上昇が同時に進めば実質賃金は上がらない可能性があります。

卵で例えると分かりやすいです。

現在、卵は1パック（10個）250円前後。

もし2030年までに物価が年2％ずつ上がると、

約30円上昇します。

しかし、日本はここ数年で想定以上の物価高が起きています。

仮に年4％のインフレが続けば、

約70円上昇です。

つまり賃金が100万円増えても、卵やガソリン、電気代など生活必需品が大幅に上がれば、実質的な豊かさは変わらないどころか逆に苦しくなる可能性があります。

重要なのは「額面の賃金」ではなく、物価を考慮した実質賃金をどれだけ上げるかです。

▲9　▼1

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政府は現在ナチュラルインフレを志向していると思われます。これは海外の事情等で輸入品価格やエネルギーコストが上昇して物価が上がった場合に、最低賃金を上げることで企業は物価上昇で得た収益の一部を賃金に回すとともに、その分を回収するためにさらに物価を上げます。このスパイラルで物価と賃金が並行して上昇していく状態です。２０３０年までに100万あげるとすると毎年時給ベースで100円前後上がることになりますが、年金生活者や非正規など賃金上昇の恩恵を受けにくい層は、取り残され貧富の差が拡大する恐れがあります。また最低賃金を上げ続ければ、物価も上昇を続けるので生活の余裕度は平行線ではないでしょうか。

▲9　▼3

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この際、当面は減税して社会保障以外の各省の予算を削り、緊縮財政を敷いて欲しいです。

大手の民間企業にじゃぶじゃぶお金を回しても、それに頼り切った企業は成長しないし、下請けの中小企業にお金は回りません。

これだけ株価も上がっているのですから、これまでの失敗を正し、資本主義の再構築を図った方が良いかと思います。

▲30　▼3

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単純に賃金上げたら、更に物価高を助長する。

個人事業主で競争が激しい業界は、価格に特化することが難しいのだ！なぜなら、独立したばかりの人間は、最初から高く金額設定できないことが多いからだ！

物価高を助長する政策よりも、消費税含めた税制を正しい方向に向けてほしい。

更に、財務省の横暴を食い止めてほしい。

▲53　▼4

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４割の診療所が赤字と言うニュースがあった。

原因は物価高騰と人件費の値上がりと書いてあった。

大幅な人件費アップで赤字になる会社はないだろうか？

減税と社会保障費を下げる方がよいのでは？

食品の消費税は、ゼロに。

そもそも、消費税は社会保障費に当てられるはずだったのに、他の目的への流用もあるみたいだ。

消費税は１００％社会保障費に当てるべき。

税金が何に使われているか、国民にわかりやすい制度にして欲しい。

▲42　▼1

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賃金を上げるのは国ではなく企業なので国がどうのこうの言ったとこで効果はたかが知れてます

所得を増やすなら減税が1番国民のためになります。

消費税だけを切り取ってさも海外よりも少ないように見せてますが、あらゆるところで取られてる税を見直す余地はまだまだあるかと思います

▲77　▼6

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「平均賃金100万円増」は非常に野心的な目標です。その実現性については、具体的な財源確保や企業への賃上げを促す効果的な施策、そして世界的な経済状況など、多くの課題と不確実性が伴います。

この公約は、自民党総裁選という文脈で発表されました。総裁選は2025年9月22日告示、10月4日投開票の予定で、小泉氏以外の候補者もそれぞれの公約を掲げており、有権者は各案を比較検討することが重要です。

賃金引き上げを通じて家計の購買力を強化し、物価上昇への対応とともに経済の好循環を目指す意図が見えます。ただし、その実現には多くの困難が予想されます。今後の具体策の提示や総裁選での議論の行方、さらには政策実行へのプロセスを注視していく必要があるでしょう。

▲7　▼4

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平均所得が、100万円アップでは、恐らく以前のような国際水準には全く戻らないことを、国民の皆さんは意識する必要があります。

この記事に対して、色んな方がコメントしてますが、的外れも多いです。

グローバル社会のなかで、日本が置いていかれた状況を、もっとシビアに考えて、各産業界の再編・リストラも行い、競争力のある社会や企業を作ることが、将来のためには必須事項です。

甘い考えを捨てて、もっと高みを目指す必要性が、大切です！

▲12　▼10

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政治家が実際の金額を言うのは違うと思います。

　給料は結局物価につれて上がるものでありいたずらに給料だけを上げようとすれば企業に負担が掛かります。企業に負担が掛かれば企業は雇用を控える事になります。安い労働力として海外に移転するところが増えるか、安価な外国人労働者が増えるだけでしょう。

　確かにコロナ時に日本以外の国はお金をばら撒きすぎてインフラが進み日本との物価の価格差が大きく開きました。にも拘らずお金の送料を増やす事を頑なに拒んだ結果、諸外国との物価の価格差は埋まらず国自体が安い国になっているのが現状です。この差を埋めるための政策が必要な時に賃金だけ上げようとし上がったところで実質的な失業率は高くなってしまうでしょうね。誰も幸せにならない政策ですよ。

　やっぱり今回もこの人に期待しても無駄だなと思ってしまいます。

▲114　▼4

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平均賃金を上げることも大切だと思いますが、金融教育を充実させてNISAの普及率を上げることを考えた方が良いと思います。

インフレが進んでいる現在、投資をしている人達と投資をしていない人達の格差は年収以上に広がっているように思います。

▲3　▼16

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平均賃金を上げていくのは分かるんですけれどもそれらの圧迫などは

零細や中小企業の小さな所などにおいては人件費の増加は死活問題となります

零細が中小企業を支えて中小企業を大企業などが支えていく関係もあって

零細が倒れて行けば中小企業などもその煽りを受けますし、物価などの関係性もあります。

平均賃金をあげていっても物価がどんどん上がっていけばそこまで＋とならない場合もありますし、賃金上げは経営者などにとっては景気と表裏の関係にあります。

単に公約でそれらを持って行くよりはその景気の動向を見てからでも遅くないです。

▲1　▼1

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給与が上がっても、物価も上がり、税金が増えれば何も変わらないです。

今は、給与は変わらず物価は上がり税金が増え、皆んな手取りが減っています。

原材料費の価格が上がっているので売り手も仕方なく価格に反映させていて利益は変わっていないです。

為替の影響もあるし、色々なものを海外頼みにしてきて価格調整が出来なくなっている様に思います。

無い袖はふれないのに、100万の賃金はどうやって増やすのか、どういう仕組みを考えているのか、それを分かりやすく国民に伝えないと、いつもの自民党と何も変わっていないですし、「金が増えると言えば国民は納得する。100万と言っておくか」くらいの魂胆が見え見えです。

▲84　▼5

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私の小５の息子がだいぶ前に言っていました。賃金をあげますというのは公約ではないと。

次のテストで100点をとりますというのは、たまたまできるかもしれないしできないかもしれない。テストで100点をとるためにこの問題を解くとか自分が何をするかを言わないといけないと。

自分が何をするのかを言わないと。賃金があがったらいいなーというのはみんな思ってます。

▲5　▼1

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自動車メーカーで購買業務してます。

色々批判される立場にいますが、現在の政府の圧力はなかなかのもの。

特に中小企業からの値上げ要望には確実に受け入れないと社名公表するとの脅しも。

個人的には、これまで製造業で購買を担当してきた人間の罪は重いと感じています。

立場を利用して高圧的に必要な値上げをねじ伏せてきた形跡はあらゆる所に散見されます。

結果、現在は、いわゆる物価上昇の議論とは別に、過去の交渉において乖離したコストと売価のギャップの是正に追われる日々です。

ただ、従来であれば、購買の立場で叩き潰せとの上からの指示があったと思われる所、現在は政府の指示を隠れ蓑にして決裁を通すことも可能になってきたのではとも感じています。

批判ばかりされる政府の賃金上昇の政策ではあるものの、やはり元凶は、自動車メーカーのよう大手製造業の購買なのではと考えながら仕事しています。

▲1　▼1

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看護、介護、保育の方々の賃金はどうやってあげるんでしょうか。保険点数だって決まっているし、保育料も保護者の年収に応じて、ですよね。税金ですか？そうなると結局手取りは減るばかり。そもそも日本の人口はどんどん減るのに国会議員の数が同じなのはなぜですか。日本よりもっと多い国もあるという意見もありますが、そういう国の議員の年収は日本よりはるかに低いと思います。日本の税収に対する議員報酬の割合って、適正なんでしょうか。

▲56　▼2

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公約内容を見れば良い内容ですが果たしてどれだけ達成できるのかと移民について触れていないことが気がかりです。(既出だったらすみません)

そろそろ公約内容についてはいつまでに実現すると期間を設けるべきだと思います。日本の政治は一つの議題にかなり時間をかけすぎます。

もちろん、検討に検討を重ねしっかり精査するのは大事ですが明らかに議員の利権・利益が減るような内容が特に目立って進みません。

今の総理に求めたい内容の一つは省庁と国家予算の見直しです。

時間がかかる政策の場合は仕方がないですが効果が全く出ていないものや無駄は必ず存在します。

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賃金が、全員上がるなら物価が上がるのも受け入れられるかもしれない。

しかし日本中の全員が上がる事などない。全員でなくても多くの人の給料が上がれば物価が上がっても良いのか？給料が上がらない職種や年金生活者はどうなるのか？

給料のアップを期待させるのは良いが、物価対策の両方をバランスよく行ってくれなければ給料が上がらない職種は困りその職種はなくなるかもしれない。

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今平均年収約４６０万円とすれば後５年で１００万円プラスなら年４%の給与の伸びで達成出来る。今の物価高の伸びを考えれば、このくらい給与が伸びないと生活は苦しいと思う。今の物価高は昇給の為の値上げも影響している。中小企業は厳しいが、全体で見れば１００万円プラスは達成出来ると思う。

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物価高を作り、賃金増加でごまかされてはたまらない。

現況の税制では賃金増加は所得税の増加、はたまた物価高が消費税負担につながるシステム。

更に年金は増加せず年金生活者は生活困窮となる。

また、円安は結果的には国家財政のマイナスであり、円貯金をしている国民の財産の減少となっている。

目先の誤魔化しとならないようにしっかりと説明と約束を願う。

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賃金、給与を増やすのは民間企業がやる事。

政治はあまり関係ない。

それに賃金が上昇したとして、社会保障費や税金を上げられたら、なにも恩恵がない。

政治がやるべき事は、減税をして手取りを増やす事。

手取りが増えれば消費が増えて、連鎖的に良い方向に向かいます。

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日本では幕末にかけて、身分を持った武士達の切腹文化がしばらく続いていた理由が、近年の政治家を見ているとよく分かるようになった。昔は何か行動を起こせば責任を取るために最悪切腹しなければいけない、だから、熟考するし、やり遂げる気迫が違う。今はどうだ。政策に失敗しても、税金を湯水の如く無駄にしても誰も何の責任も取らない。別に誰か個人を指しての事を言っている訳じゃないが、今般の政治家達の政治姿勢には疑問を感じざるを得ない。日本の先人たち、ご先祖様達が見たら呆れて涙も出ないと思うね。

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5年で平均賃金100万増やすって年率に直すといくらなんよ。今の平均賃金って440万円くらいだったっけ。ということは440万円→540万円、23%増、年平均4.2%増くらい？インフレが進めば数字だけは達成するかもしれないが、大企業から中小零細企業に経済の果実が滴り落ちない今の仕組みでは一部の人の収入だけしか達成されなくて、ほとんどの人が物価高の負の恩恵しか受けないだろうな。

消費税を廃止し、所得税と法人税を1989年の時点に戻せばうまく行くかも知れない。大企業が内部留保を増やしたり配当に回すのではなく、中小零細企業により多く払うように政治が誘導するべきだろう。

ひょっとして「収入は増えると言ったが、手取りが増えるとは言ってない」とオチがつくのか？それじゃペテンもいいところだなw

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『2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す』

としていますが、投資で135兆円――これは投資・株価の上昇だけでは国全体が豊かにならないことが、アベノミクスによる壮大な社会実験で明らかになっています。

その投資を教育や技術向上、産業の育成に回さなければ全く意味を持ちません。

また、平均賃金100万円増を目指すとあります。しかし、2030年という時限を設けたのは良いですが『実現する』というのではなく『目指す』という弱含みの言葉に留まっているところが、単にスローガンに終わってしまう可能性を暗示してはいないでしょうか。

個人的には、総理大臣という職に就くための彼の器は小さく、それを補う能力・経験等まだまだ研鑽を積む時間が必要だと考えています。

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生まれてからずっとお金に困らない人にはわからないのだろう。

100万円（達成できるわけないが）の年収増は誰が決めて誰が払うのか？

あんたじゃない！

国内企業の97%にもなる中小企業のほとんどは、自分の財産をはたいて会社を興し、利益体質になるまで苦労してやっとの思いで少しの金が会社に残るようになって、設備投資や頑張ってくれている従業員にささやかな昇給をしてあげる会社がまだたくさんある。もちろん未だ赤字の会社も沢山あるし、中小企業はコロナで相当な目にあって、やっと立て直しが始まったところに、2020年代に最低賃金1500円にするとか、2030年までに平均100万の賃金増って。

それ、国が企業に所得を増やす助成をしてくれるのか？

大企業だけ補助金という名のお小遣いを何兆円も、集めた税金使って払っているし。

何万円増えても手取りが増えないと意味がないじゃないか？

社会保険の減額も言ってない。

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中小企業は元請からの単価が上がらず賃金だけあげるようにいわれてもやっていけなくなる。

その辺の論議がなくただ賃金アップと言っても中小企業が潰れて益々貧富の格差が拡がる。

一時的な事しか考えず、聞こえのいい事を言って国民の反自民党感情をかわすことが目的のように感じる。

付け焼き刃の守らない公約ばかり言わずにもっとしっかり勉強し、議論して発言してほしい。

中身のない話は無駄な時間を費やすことになり、また内閣の解散や総理大臣の交代で政治空白をうむことになってしまう。

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政府の支援なしに平均賃金100万円増など中小零細企業はひとたまりもありません。その中には日本にしかない技術工場もあるので、小泉進次郎が総裁になるためだけに、失われる技術が出てくると思います。また大企業も価格転嫁を躊躇しなくなっているので、同じ上げ幅で物価も上がってくるのは目に見えています。減税ではなく賃上げ要求するのも価格転嫁で取り返せる余地を企業に残すためでしょう。国民の生活は何も楽にならないと思います。正社員でもそんなレベルの話ですが、非正規はもっと悲惨です。小泉進次郎議員の後ろ盾、菅前首相の師匠であり派遣のドン竹中平蔵は非正規のまともな賃上げは許さないでしょう。安い外国人労働者が増え、弱者男性、弱者女性、シンママのような下層階級の生活は更に厳しくなると思います。小泉総裁には希望がありません。

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補助金で賃金を上げようとしているけど、

たとえば最近はじまった「中小企業新事業進出補助金」ですが、賃上げを条件にしていたり、新規事業進出を前提としています。一見すると前向きな取り組みに見えますが、実態はコロナ禍における「事業再構築補助金」と同様に、未経験の分野にいきなり参入させるような仕組みになっており、成功する可能性は極めて低いと考えます。

事業は、改善と試行錯誤を積み重ねながら、少しずつ進化していくことで成果を上げていくものです。土台となる強みや既存の事業との親和性を無視した「一足飛びの転換」は、むしろ失敗の確率を高めてしまいます。

本来あるべき補助金の姿は、企業が既存の強みを活かしつつ、新しい挑戦に段階的に取り組めるよう後押しすることです。ところが「形だけの新規性」を追わせる方向に偏っており、中小企業が持続的に成長するための仕組みになっていない。補助金の設計として大きな誤り。

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賃金を上げるのは企業。政府ではない。大企業は比較的上げやすい。利権繋がりと組織票繋がりで、自民党は大企業寄りの政策をとってきた。でも、中小企業には相当難しい。

所得を増やすなら、中小零細事業者の賃金、非正規労働者の賃金、介護職や保育士などの賃金など、焦点を絞った賃上げ策が必要。

一方で、消費税撤廃は、全ての人の可処分所得を増やす。

とにかく、今はお金が使えない人たちの可処分所得を増やして国内消費を活性化させ、それによって、所得税や法人税の税収を増やさないと、行き詰まる。

それと、海外で戦える商材の開発と、米中に頼らない市場の開拓も必要。

どれをとっても、小泉氏には難しそう。

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見直すのは直接税である所得税じゃなくて消費税でしょう。所得に応じて支払う税金が増えるのは仕方ない。あとは、法人税。宗教法人からもキッチリ取りましょう。これで税収はかなり増えますよ。

一番の喫緊の課題は、物価高。賃金アップというけれど、限界はある。大手企業はともかく、中小・零細企業が潰れてしまいますよ。物価高抑制やインバウンド抑制に力を入れてもらいたい。

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物価上昇率が年5％とすると，2025年の平均賃金400万円だとすると，2030年だと500万円でも実質賃金は目減りすることになる．

つまり，何もしなくても果たせる公約を，さももっともらしく掲げているという，何ともトホホな総裁候補．

物価上昇を考慮した上での実質賃金の2025年比較で100万円増だと，額面で600万円以上となるべきところ．

また，高所得者の賃金の伸びが大きければ，平均を押し上げてしまうことを考えると，平均賃金ではなく，賃金の中央値で200万円増くらい言わないと．

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オランダのように、労働時間差別禁止法を立法してほしいね。

実質、非正規の正規化である。

また、外国人労働者を増やすのなら、解雇規制の緩和やジョブ型雇用への転換も必要だ。

無論、解雇補償や米国のように年齢・性別差別のない採用制度の構築も必要だ。

中小企業の正規社員の賃金が増えていない。

また、年功序列でない50歳以上の高齢者（シニア）の賃金も増えていない。

ジョブ型雇用にして、同一労働同一賃金を徹底させるべきであり、

私見であるが、

若いだけで何の実績もないのに、賃金が高い若者が増えている印象だ。

同一労働同一賃金を徹底させてるとともに、経営者や管理職は成果主義にすべきであり、成果のない責任者の賃金は低くすべきでは？

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と言うことはうまい棒が1本あたり15円が100円となり、あんぱんが1個600円、ビッグマックセットは3500円、築35年六畳一間のアパートの家賃は20万ってことかな？っで誰が嬉しい話になるんだろうか？平均賃金をではなく、インフレの抑制と需給バランスの取れた納得できる価値観を得られるようなより安定的な生活を目指した政策であってやたらと空論で絵を描くことではないと私は思うがね。

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「平均賃金100万円増」との公約です。

労働者全員の賃金を100万円増やす訳ではありません。

また，政府主導で行っても，実効性が担保されておりません。

つまり，進次郎氏の公約は当てにはなりません。

私は常々所得倍増を指摘しています。

可処分所得を増やす政策です。

賃金を増やしても，増税すれば消えます。

進次郎氏の政策には，やはり増税が潜んでいると考えています。

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目指すだけなら誰でも出来ますので、具体的なプランを知りたいですね。文字数の関係なのか、具体案は何一つ記事中にありませんので。

その上で…

今や140兆円にもなった社会保障支出は、今後も増え続けます。少子化で現役世代は減り続けるのに、です。

この50年間で社会保障支出は10倍以上にも膨れ上がり、現役世代一人当たりの負担は170万円も増えました。例え賃金が100万円増えても、50年前より負担は増えたまま。

この50年間、小手先の少子化対策しかして来なかったツケが、どれほど大きいのか良く分かります。

何が言いたいかと言うと、社会保障負担が増えるのに賃金100万円も増やせるのか甚だ疑問、という事です。

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これを実現するする意志があるのなら、まずは異常な円安を真面目に是正したほうがいい。2015年10月の対米ドル75円台は異常値だとしても、4年前の2021年9月は110円より高かった。まずは政府が本気で円の価値を120円台まで戻すことを最優先した方が生活は楽になる。今の政府は輸出企業の顔色を見過ぎていて、円安を容認、または政府自ら円安主導に持っていっている気がする。大して儲からないどころか、物価が急上昇するインバウンド需要増なんかに気をよくしている場合ではないと思います。

▲18　▼3

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いいことを言っている風だが、具体性が無く企業への丸投げ

　平均となると高所得者だけが上がり低所得者が変わらなくとも増とされ、格差が増加し国民全体の改善にはならない場合も。

　賃金よりも実質賃金で観見し、物価高や税負担など支出に見合った収入の増加を掲げてほしい。

　暫定税率なども時間を浪費するばかりで、いまだ実行されず、効果的な政策を早急に実行に移していき、結果を示していただきたい。

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自民党総裁選の公約として「2030年度までに平均賃金100万円増」と掲げても、国民には到底信じられません。介護や中小零細企業の現場では賃上げの余地などなく、物理的にも制度的にも不可能です。平均賃金という数字は高所得者が一部上がるだけでも達成でき、低所得層や年金生活者は取り残されます。国民が本当に望んでいるのは「掛け声」ではなく、社会保険料や税の見直し、物価高対策といった生活の負担を軽減する具体策です。言ったもの勝ちで達成できなくても責任を取らない政治のあり方に、国民は強い不信感を抱いています。まずは政治家自身が身を削り、無駄遣いを正し、国民の暮らしを支える制度改革に着手することこそが必要です。

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出来ない様な事を簡単に言うね。

この人は調子の良いことを言い過ぎる。

今の状況の中、平均賃金をこの5年間で100万の賃金を上げるのは難しいよ。

大企業はまあ上がる可能性は有るだろうが、中小企業との賃金格差がますます広がることを意味しているよね。

平均じゃなくて底辺の中小企業の賃金、そして手取りを上げることを考えて下さい。

この5年で物価がどのくらい上がるか、押さえられるかが一番重要ではないか。

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うーん、物価高対策としては弱いね。これなら給付つき税額控除のほうがまし。

今日自公と立憲で纏まると思うけど、これは実施して貰いたいね。

確かに100万増は誰だっていいと思うかも知れないけど、実現性を考えるとちょっとね。

そんなに上手くはいかない。

今の物価高状況も含め、早期に打てる対策は必要です。

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所得倍増計画を打ち出した高度経済成長期のように、日本経済が日に日に活気を帯びて子供も沢山生まれ国全体が上がり調子であるなら100万円増も夢でないどころか、余裕で達成出来る目標だと思う。

ただ、今の日本は超高齢化社会で少子化、日本を大きく牽引するような新たな産業もなく日本人の私生活をインバウンドに切り売りする観光頼り。

明るい見通しが無い中で国民全体の給与底上げはかなり難しいと思います。

サウジアラビア並みの油田を掘り当てて、日本が世界有数の産油国になるか、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズみたいな大天才が現れない限り日本が今後大きく経済成長をするのは不可能に思う。

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物価の上げ方を間違えている。まず上げるべきはブルーカラーと呼ばれる業種から。例えば、建設土木作業員、運転手などの賃金を今より200万上げれば人が集まる。特にこの辺りの人たちは入ったお金をなるべく使う人が多い。仕事終わりに飲みに行き、飲食が儲かり広い裾野が景気が良くなり徐々に上へ向かう。これが物価と賃金の上げ方。これが出来ない理由はないはず。

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2030年度までに平均賃金100万円増を目指す！　これはどうやって目指すか具体的に教えて欲しい！また、賃金上がっても税金や物価上昇により、実質可処分所得が圧迫されたら意味が無いのでは？　可処分所得を増やせば、国民も使える支出が増え、経済が良くなり実質税金が上がるのでそっちにシフトして欲しい！

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田中角栄の時代、彼は所得倍増論をブチ上げ、それを実現させた。その頃はまだ固定為替相場だったから、ハイパーインフレを作為的に引き起こすだけで良かった。昨日まで百円だったものが200円になる。国内だけならそうだが、インフレにより膨れ上がった所得で、輸入品は爆安となった。日本の敗戦あの時本当に終わったんだろう。多くの国民が豊かさを手に出来るようになったのを子供心にも感じてた。

今、所得を増やすために、どんな手を使うつもりなんだろう。

所得格差が開くだけのような気がしてならないんだが。

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賃金を上げるのは会社。上げるも上げないも経営者の自由。中小零細企業の現実を理解できているのだろうか？記者会見したりテレビに出てるような上場企業の経営者を基準に物事を考えるのはやめて欲しい。政府に出来るのは賃金を上げる事じゃなく徴収する税金を減らすことだけ。自分で実行できる公約を考えて欲しいですね。

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小泉さんは総裁選に出馬したにも関わらず首相になるお気持ちは無い様に思える。理由は実現不可能な公約、あと5年で賃金100万円増はできません。もしできてもそれは国が増税をするのに打って付けと言う事。国は今後も増税を辞めないという公約にも見える。簡単に所得税は上がり、扶養から外れ国民一人一人が個人納税者となる。しかも賃金を会社が決めず国が決める事に違和感。ならその給料は何から出ている。会社の利益からなのでは？なら独り100万増するために今1000円で販売している商品を幾らにしないといけないのか？ラーメン一杯幾らにしないと従業員に＋100万給料増となるのか？という事。今後も物価は上がり税金も上がり増税も平気でして国民は国に搾取されるために高額の給料をもらう形になる。給料が増えるのはうれしいかもしれないが、そろそろ違和感を感じないと…

▲23　▼2

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平均賃金が上がるってことは、年金や生活保護、病気等で収入の無い人との格差が広がるってことでしょうね。体力のある大企業の賃金は上がるかもしれませんが、それにつられて物価が上がるとしたら、体力の無い飲食店なんかでは材料費とかが上がって料金を上げざるをえないので、人件費に回すなんて無理。人々が幸せになるには、減税で経済を回すのが最優先かと。

▲24　▼4

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100万円賃金が上昇しても社会保険料や税負担、インフレ、通貨価値の増減等々を踏まえて本当に上昇するのか非常に怪しい。

実際ここ数年で多少賃金は上昇しているが、暮らしは全く楽になっていない。

まだ実質賃金が現在の通貨価値で100万円分増やすとかにしてくれた方が良いと思う。

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100万円アップというが、自民党が今までやって来た政策では全く実現の見込みはない。

人手不足で安い外国人労働者入れて、企業に補助金出してたら企業ばかり旨い汁を吸って、日本国民の所得なんて上がらない。

また100万円アップしてもその分増税して結局手元に残る金は変わらないなんて事にならないよう、国家予算を見直しして減税も必要だと思います。

▲17　▼1

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平均賃金を上げるには、大企業が中心となるでしょう。

中小零細企業はそれだけの賃上げに耐えられません。

大企業を優遇する法案を作り、大企業に仕事を発注し、大企業から票を貰う狙いが透けて見えます。

こんなことしたら、様々な商売が破綻しますね。

また、100万上がってもどうせ様々なな税金や社会保障で手取りはさほど増えません。

さっさと減税することが一番良いと思います。

まぁどうせやらないでしょうが。

▲242　▼9

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消費者からしたら聞こえは良いが、具体的にはどうやって？と言うのが正直な意見ですね。過度な賃上げは倒産の加速を招き、結果的には日本経済の大幅な衰退を招きかねない。米はともかく企業倒産は莫大なリスクを伴う。今もすでに賃上げだけが先行したために倒産が相次いでいる。

▲39　▼6

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100万円増えても円の価値が目減りしてたらそれまでの預金は目減りしたことになるわけで、単純に給与が増えたかどうかより、しっかり経済成長した結果、円の価値が維持された上で賃金が増えている。ということが大事な気がします

▲2　▼1

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そもそも賃上げしても今の物価高などを考えると誰でも発言できる公約だし具体性もない。

問題は社会性をどう立て直していくかでもあって、これだけ社会全体が働いているのに関わらず、安定性や秩序も保たれていないからこそ国民が声を出してるわけだし、既に海外は改革に慎重になりつつも多くの決断を下している。

大事なのは行動力や実行力でもあり、日本は今崖っぷちな状況だからこそ大きく生まれ変わる必要性がある、権力や地頭どうこうではなく根本的に若者に未来を与える構造が生まれなければ人手不足になり移民ばかりになり日本国自体が消滅する、そういう危機感にも舵を切る人がこの先必要になってくる。

▲12　▼1

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平均賃金１００万円増できるのに

年収の壁170万まで引き上げられないのは何故でしょう？

賃金上がっても社会保険料増加し、基礎控除枠引き上げられなければ実質手取りが増えないようでは意味がない。

賃金を上げて税金を減らし生活保護やシングル貧困を減らして介護、医療の無駄遣いを減らして社会保険料を見直し基礎控除枠を引き上げて欲しい！！

▲17　▼2

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企業に賃金増やさないなら

法人税増税します

法人税増税した分で

消費税などの減税を行いますとでも言えばいい

大手の輸出企業は消費税減税嫌がるから

賃金増やすかもしれない

ただ大手企業の社員だけ増やされても結局中小や派遣の人が今苦しい思いをしているだけだからそっちの方の人の賃金を増やすべきで

そうすると大手だけの労働組合という形を

業種ごとの労働組合に変える必要性も出てくる

平均賃金100万円なんて言ったところで

大手だけ200万増えて中小や派遣は賃金増えませんでその平均とかそんなのではどうしようもないのどの層の人達の賃金増やすのかとか公約の詳細を説明すべきだろう

▲9　▼0

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それは国が各個人に月8万円ぐらいのベーシックインカムとして支給するしか可能性としては無いかと。

国が出さず会社、企業の努力で年収100万円普通に払える別の方法としてはさらなる価格高騰が必要…例えば500ミリペットボトルコーラ1本自動販売機では190円ですが、

1900円ぐらいにならないといけないのでは…

水物は運送料安いので本数毎に1000円ぐらい運賃に反映されたらそれぐらい出来るだろうか…しかし売れなければ本末転倒。

1本1900円の500ミリペットボトルドリンクが普通に売れなければ。

労働者は年収が上がるかも知れませんが、

では年金等は？年金は据え置きだったら

1本1900 円ものドリンクなんか買えないですよね…

理想としては年収100万円が上がるなら

かなり楽になりますが様々な金額も今以上に

跳ね上がらないといけませんよね…

そして引かれる税金保険料も上がる訳で…(汗)(汗)

▲2　▼0

【独自】小泉進次郎農水大臣「2030年度までに平均賃金100万円増」 自民党総裁選の公約が判明

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