自民党総裁選に候補する小泉農林水産大臣は、2030年度までに平均賃金を100万円増やすことを公約に掲げる予定であることが報じられました。

主要な政策としては、「自民党の再生」「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」の9つの柱が挙げられています。

具体的な経済政策には、国内投資を135兆円に増やし、物価高への対応としてガソリン税の廃止や所得税の見直しが含まれます。

また、安全・安心の実現に向けた施策や憲法改正についても討議を進める意向が示され、農業や社会保障の分野でも具体的な施策が提案されています。

（要約）

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自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。 

小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。 

▼経済政策では「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」とし、物価高への対応として「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」「所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応し基礎控除等を調整する仕組みを導入」すると打ち出します。 

また、▼「安全・安心な生活の実現」のため「違法外国人ゼロに向けて司令塔機能を強化する」ほか、「不法滞在者ゼロプラン」や「土地取得者の国籍確認」を実施すること。 

▼憲法改正については「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消、教育充実」の4項目について「国会での議論を推進する」とし、「憲法改正を発議し国民投票を実施する」としています。 

他にも▼農林水産業・地方創生の分野では「米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットを構築する」とし、▼社会保障改革では全世代社会保障制度の確立や子ども・子育て支援の抜本強化を掲げる方針です。 

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