小泉進次郎農相は自民党総裁選に出馬することを表明し、物価高対策について考えを述べた。

彼は、参院選で訴えた一律2万円給付について「現実的には難しい」と認識を示し、国民の生活の苦しみに向き合う姿勢を強調した。

彼は賃金上昇や投資拡大を通じて国民所得の向上を目指す意向を示したが、与党としての実行可能性に不安を抱えていることも明らかにした。

また、物価高対策としてガソリン税の廃止などを進める意向も示した。

彼は、政策実現には野党との協議が重要で、目の前の問題に取り組む必要性を強調した。

（要約）

自民党総裁選への出馬表明をする小泉進次郎農相（撮影・中島郁夫） 

　小泉進次郎農相（44）は20日、東京都内で開いた自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬会見で、自身が考える物価高対策をめぐり、7月の参院選で党が訴えた国民1人当たり一律2万円給付について「やりたくても、現実は難しいと思う」との認識を示した。 

　自身が総裁になった場合に優先して進めることは「物価高で生活が苦しいという国民の切実な声に向き合い、安心、安定を取り戻すこと」とした上で「経済最優先で、賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現します」と述べた。 

　質疑応答で、党が参院選で訴えた2万円給付について「撤回するのか」と問われると「参院選で、2万円の給付を我々は国民のみなさんにお約束をしましたが、残念ながらご賛同を得ることはできなかった。野党からも反対がでているし、自民党として実行したくても、現実問題として実現するのはなかなか、難しい」との認識を示した。 

　その上で「ただ、農林水産大臣として備蓄米を2000円で放出する中で、本当に生活に苦しい方に何かできることはないのか、という思いは今でも変わらない」と複雑な心境も口にした。 

　現在の少数与党下にある立場に触れながら「自民党は、野党と真摯（しんし）に協議して、できることを進めていかないといけないという立場から、（2万円給付を）やりたくても、現実は難しいという状況になるのではないか」とも述べた。 

　進次郎氏は、物価高対策として、ガソリン暫定税率廃止や、国民民主党が求めて、現在は160万円まで引き上げられた「年収の壁」について、物価の動向に応じ、さらなる対応に取り組む構えを示した。「あらゆる選択を排除せず、政党間協議を進める」とも述べた。 

　立憲民主党が参院選の公約に掲げ、一部候補が実現に意欲をみせている「給付付き税額控除」については「野党との真摯（しんし）な協議は必要だが、実務面、制度面の課題もある」とした上で「いま求められているのは、目の前の物価高対策だ」として、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げに向けた対応を優先させる構えを示した。