( 326180 ) 2025/09/21 07:11:17 2 00 中国経済はなぜ崩壊しないのか？「ゾンビ企業」も延命する統制国家に日本が学ぶべきことダイヤモンド・オンライン 9/20(土) 4:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8eeb7068ff37d57ab5125aa0cb1821e70d643657 |
( 326181 ) 2025/09/21 07:11:17 1 00 中国の習近平国家主席は、最近、中国経済の困難な状況についての報告を発表した。 | ( 326183 ) 2025/09/21 07:11:17 0 00 中国の習近平国家主席 Photo:Lintao Zhang/gettyimages
● チャイナショック以降も 中国経済が崩壊しないワケ
9月11日、ブルームバーグが「中国の中央政府が、政策銀行や国有商業銀行を通じて地方政府に巨額の貸し付けを行い、債務返済や未払いの整理に充てさせる計画を検討している」と、匿名の政府関係者の話として報じた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-11/T2EUHLGP9VD000
中国の地方政府が抱える未払い債務は1兆ドルを超えると推定されており、地方政府の資金難が建設業者やサプライヤーに連鎖的な影響を及ぼし、中国経済が停滞している元凶であると考えられている。
もしこれが実行されれば、停滞する中国経済が改善に向かう可能性があるが、あくまで「検討段階」であり、最終決定はされていない。
また、地方政府には、自身の債務だけではなく、その傘下にあるインフラ投資会社「融資平台（LGFV）」に莫大な「隠れ債務」があると見られている（詳しくは後述）。
地方政府の債務だけを整理しても、真の解決にはならない。
このような背景から、2015年のチャイナショック以降、世界では幾度となく「中国経済崩壊論」が語られてきた。
実際、地方政府の隠れ債務問題は膨張を続け、不動産不況は長期化し、物価はデフレ局面に入り込んでいる。
また、若年層の失業率は約20％に達し、都市部の不動産市場は冷え込み、過剰投資のツケが至るところに表れている。 https://asiasociety.org/policy-institute/19-percent-revisited-how-youth-unemployment-has-changed-chinese-society
ところが、現実には、深刻な連鎖倒産や大規模な金融危機は発生していない。
なぜ中国は「崩壊」を免れているのか。それは中国が強権国家ゆえに、破綻や倒産を免れるシステムが確立されているからだ。ただし、それは問題の先送りであり、根本的な問題解決とはほど遠い。
ここでは、日本の「失われた30年」と戦後日本の預金封鎖など歴史的事例と比較しながら、中国経済の強靱（きょうじん）さと脆弱（ぜいじゃく）さの両面を解き明かし、日本が学び取るべき教訓を探っていく。
● 分厚い外貨準備と 高水準の家計貯蓄
中国経済が崩壊に至らない最大の理由として、外貨準備と家計貯蓄が中国の財政にとって強固な防波堤になっていることがある。
2025年7月時点で、中国の外貨準備高は約3.3兆ドルに達しており、世界最大規模を維持している。 https://tradingeconomics.com/china/foreign-exchange-reserves
中国政府は、中国経済が二桁成長を遂げていた時期であっても、人民への社会保障を充実させず、その財政をもっぱら「さらなる経済成長」と「国際覇権の拡大」と「治安維持」に当ててきた。
これはいわば、多くの人民の負担の上に国家の威信を拡大するという構図である。これは、都市戸籍と農村戸籍を分け、「身分」を固定化して、多くの貧困層から搾取が可能なシステムによって維持されてきた。
社会保障が貧弱である代償として、多くの人民が貯蓄に励み、内需が拡大せず、輸出だけが肥大化することによって外貨準備が積み上がった。
この潤沢な外貨準備は、アジア通貨危機やラテンアメリカの債務危機で見られた「ドル不足→通貨暴落→金融破綻」という連鎖を防ぐ盾となっている。
通常の国であれば「破綻状態」であっても、中国経済は破綻せず維持される構造を有している。
とくに、内需拡大に力を入れず輸出主導であったことで、経常収支は恒常的に黒字であり、いまだに外貨の蓄積は安定的に続いている。
また、中国の家計は突出して高い貯蓄率を誇る。J.P.モルガンの推計によれば、2023年の家計貯蓄率は31.7％に達し、2022年には一人あたり貯蓄率が34.3％と過去十年で最高を記録した。 https://am.jpmorgan.com/au/en/asset-management/adv/insights/market-insights/market-updates/on-the-minds-of-investors/a-dive-into-chinese-households-balance-sheets/
中国における家計の高貯蓄は、医療・教育・老後資金を自前で賄わねばならない社会保障への不安から来ている。中国の消費は伸び悩んでいるが、その裏返しとして極端な消費崩壊や資金流出を防ぐ「安全弁」として機能している。
これは日本のデフレ期に起きた構図とは逆である。
日本ではバブル崩壊後、多くの都市不動産の所有者が含み損を抱え、年配者層以外の家計貯蓄率が低下し、所得の伸び悩みや雇用不安と相まって消費が縮小し、長期のデフレ不況を形成した。
中国の場合は、むしろ貯蓄率が高すぎることが消費を抑制し、内需拡大の妨げになっている。
ただし、人民が政府への不信感を深めれば「タンス預金化」して、経済にとってマイナスになる可能性がある。今はその瀬戸際にあり、今後も現在の体制を維持できるかは不透明だ。
● 日本のバブル崩壊後とは対照的な 国家資本主義による「経済管理」
「分厚い外貨準備」と「高水準の家計貯蓄」以外の中国経済の特徴として、中国特有の国家資本主義体制がある。
政府は毎年「目標成長率」を掲げ、それに合わせる形で政策と統計を調整する。国有銀行が金融システムの中枢を占めるため、地方政府や不動産企業が巨額の債務を抱えても、政府の指示で借り換えや再編が行われ、破綻が回避される。今の中国経済はこれを繰り返している。
この点も、日本のバブル崩壊後とは対照的だ。
日本では不良債権処理が遅れ、民間銀行が貸し渋りや貸しはがしを行い、企業倒産の連鎖を招いた。中国の金融機関では「貸さない」のではなく、「貸し続ける」ことで延命させており、信用収縮による金融危機をなんとか回避し続けている。
もちろん、これらの企業は健全ではなく、多くが「ゾンビ企業」である。ゾンビ企業を温存し続ければ、それだけ中国企業全体の生産性は下がり、経済全体が停滞する。
ただし、潰れかけている企業を速やかに手当てしていくことは、連鎖倒産を防ぐ点では有効だ。これも中国経済の急激な崩壊を防ぐ防護壁となっている。
中国政府は、雇用の維持を最優先課題としている。特に国有企業を通じて雇用が守られることは、大規模失業が社会不安に転化するのを防いでいる。アメリカによる高関税政策によって外資の一部は撤退し、その規模は縮小しているが、それでも依然として中国は「世界の工場」としての地位を保っている。
統制によって崩壊を回避するという中国のモデルは、まさに国家資本主義の典型だろう。ただし、それらが「持続可能」なのかどうかは、今後の経済活動次第だ。
● 製造業の底堅さと 「世界の工場」の持続力
中国経済を支える大きな要因の一つが、依然として強固な製造業である。
第一に、サプライチェーンの集積度である。電子部品から繊維、化学、機械まで、川上から川下までの産業集積が中国国内に形成されており、代替国にすげ替えるのは決してたやすくはない。
アメリカや日本、東南アジアへの生産分散はたしかに進んでいるのだが、完成品組み立てから部材供給までを一国でこなせる体制は依然として中国が群を抜いている。
第二に、輸出の強さがある。2024年の中国の輸出額は前年比で伸び悩んだとはいえ、なお世界全体のシェアで13％超を占めており、先進国では製造業が強いドイツや日本を大きく上回っている。
特に自動車やバッテリー、再エネ関連製品の分野では急速に存在感を増しており、「価格競争力×量産力」で世界市場を押さえ続けている。
第三に、雇用の受け皿としての役割だ。製造業は中国全体で約1億人の雇用を支えており、農村部から都市部への労働力移動を吸収してきた。たとえ、国内の賃金上昇やAIやロボットによる自動化が進んでも、製造業の雇用吸収力は依然として強い。これが大規模失業による社会不安を防いでいる。 https://www.bls.gov/fls/china.htm
第四に、技術発展の寄与も大きい。半導体における先端分野では制裁で遅れをとっているものの、電池、EV、通信機器など特定分野ではリードしつつある。過剰投資による不良在庫が課題になる一方で、その投資が裾野産業を維持し、国内の需要循環を生み出している面がある。
このように製造業は、債務や不動産の停滞を補い、実体経済をぎりぎりのところで支えている。
ただし、この強さは低価格競争と過剰生産に依存した脆弱な強さでもある。輸出依存が高止まりする限り、米国や欧州による保護主義的な関税措置に脆弱であり、「底堅さ」が一転して「リスク」に転じる可能性がつきまとう。
● 事実上の「預金封鎖」実施と デジタル人民元による管理
金融統制の強さも中国経済の特徴である。
戦後の日本では1946年、ハイパーインフレ抑制と財産課税導入のために預金封鎖が行われ、国民の金融資産が強制的に動員された。
中国では同様の劇薬を明示的に発動する必要はない。すでに制度上、緩やかな預金封鎖に近い仕組みが存在しているからだ。
資本取引は厳格に規制され、外貨両替や海外送金には制約がある。銀行はほぼ国有であり、国家が入出金制限を強化するのは制度上容易である。さらにデジタル人民元（e-CNY）が導入されつつあり、資金移動は中央銀行によってリアルタイムで監視可能になっている。
預金封鎖を宣言せずとも、資金の流れを「常時管理」できる体制が整っており、資金移動を禁じることで、事実上の預金封鎖に近い効力を発揮させている。
人民元は国際化が限定的であるため、こうした統制の影響は主に国内にとどまる。
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( 326182 ) 2025/09/21 07:11:17 1 00 現在の中国経済に関する議論は、広範囲にわたる意見が寄せられています。
1. **中国の持続可能な成長と日本との比較**: 一部のコメントでは、中国の経済成長が国内生産の維持に依存していると指摘されています。
2. **地方政府の隠れ債務と金融危機の懸念**: 地方政府が隠れ債務を抱えていることによって、経済を圧迫しているとの見解も多いです。
3. **日本メディアの中国経済報道**: 日本のメディアが中国経済について言及する時、「崩壊」という概念がよく使われますが、それに対する反論として、中国の経済実態が必ずしも悪化しているわけではなく、むしろ一定の成長を維持しているとの声もあります。
4. **ゾンビ企業の延命問題**: ゾンビ企業が生き延びることが長期的には経済に悪影響を及ぼすという意見があり、延命措置が根本的な解決にならないことが強調されています。
5. **中国と日本の経済構造の違い**: 総じて言えるのは、ASEAN諸国およびインドとの競争が高まる中で、中国が経済成長を持続する難しさや、経済政策の限界が指摘されています。
（まとめ）全体として、中国経済に対しては懐疑的な意見が多く、特に債務問題やゾンビ企業の延命が経済の根本的な成長を阻害する可能性が指摘されています。 | ( 326184 ) 2025/09/21 07:11:17 0 00 =+=+=+=+=
あくまで『今のところは』という面もあるのでしょうが 現在の中国と過去の日本との最も大きな差異は 中国が現在でも｢国内生産・製造を維持・継続している｣という点ではない かと思いますが。
我が国のメーカー、特に電機関連は、生産拠点の海外移転の名のもとに、 安価な労働力を求めて｢他国での生産｣に移行しました。 現在ではOEMの名のもとにそれすら手離して｢他者での生産｣に移行した結果 が現在の姿ではないでしょうか。
日本でのトヨタを中心とした車輛関連の隆盛は、自国&自社生産をある程度 の規模で維持・継続している結果ではないかと思いますが。
▲210 ▼25
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問題は地方政府が抱える隠れ債務だろう。いろいろと手を替え品を変え債務を目立たないようにしているが、実際行政がいろいろ進める事業が全て債務の返済のために行われているとしたら、とても持たないと思う。 何が起こるかは全く見当もつかないけど、最終的に地方銀行が債務を抱えすぎ、預金者からの取り付け騒ぎを止められなく破綻するのが始まりだと思う。 それが明日なのか、1年後なのか全くわからないのが今の中国で、国民に外国への送金規制とか、出国規制が始まっているのはその前兆かもしれない。
▲92 ▼17
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ダイヤモンドさんも下らない記事を書く様になりましたね。ゾンビ企業を助けてどうするのでしょうか。N産やM菱自動車が倒産するとその影響は大でしょう。しかし、銀行の融資も無限に可能なわけではございません。国の補助も限度があります。若い社員は転職する機会があるでしょう。下請け企業は下請けという立場から脱して独立した企業となるべきです。その為に国の補助金を使い、独立企業となる事をたすけるべきでしょう。 因みに、ダイエーの子会社であったドムドムハンバーガーは下請けから独立し、独自の路線でビジネスを展開しております。私も銀座店に行き食事していますよ。 昔、ダイヤモンドさんは名門ビジネス雑誌と言われていましたが、落ちましたね。
▲83 ▼33
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このことは10年前には解っていたことで日本のマスコミは何を今さら感しかわきません。あの国の統計は偽装など平気でするので海外の政府やインクタンクは参考程度にしているだけで頭から信じるのは日本のメディアだけですが。中国の経済は日本のバブル景気から崩壊までの道のりを笑うくらい正しくなぞっているので、ここまで騙し続けた分は規模と立ち直りは想像ができません。イギリスの経済シンクタンク円で3京円の試算も出していてもう手の付けようがないくらいになっています。日本のできることは出来るだけ早く中国から逃げることで、市場はすでに資金を戻しています。日本のマスコミはホントレベルが低い。
▲407 ▼60
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中国経済の基盤となる「国家が完全に支配可能な流動性プール」の規模と質を評価します。 外貨準備の質的評価：3.3兆ドルの外貨準備のうち、実際に流動性のある資産（米国債など）の割合。 家計貯蓄の可動性評価：31.7%の家計貯蓄率のうち、国家が資本移動規制とデジタル人民元によって「事実上凍結」できる割合。 資本移動管理の有効性：外貨両替や海外送金の制約が、実際に資本逃避をどの程度抑制しているか？デジタル人民元の導入進捗と監視能力の評価。 総合指標：国家支配流動性指数 = (外貨準備の流動性比率 × 0.4) + (家計貯蓄の凍結可能性 × 0.3) + (資本移動管理有効性 × 0.3) 判断基準：「国家支配流動性指数」が0.7以上であれば、短期的な金融危機は回避可能。現在の中国は0.85程度と評価され、十分な緩衝材を保有していると判断されます
▲1 ▼1
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中国経済の成長の源泉は投資なんだよね。 ただ投資をするには資金が必要だが、中国人の高貯蓄率によってそれが可能になる。 中国経済で消費が伸びてくれば、その分の投資を下げればいいので、どちらかで伸びてくれればいいということだろう。 あとは、都市化が進んでいくので、農村から人口流入が増えるので、経済成長のエンジンになっている。 さらには高成長、低インフレということで、人民元の価値が高くてインフレになりにくいというのも強みかな。 最後には輸出だが、これは他国との兼ね合いがあるので、一概には言えないが、昨年度は1兆ドルという人類史上初めての黒字を記録したが、その前の年は前年度割れと波があるので、成長のエンジンにはなれないかな。
▲4 ▼6
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昨今の中国経済はとても興味深いと思います。中国は自国通貨発行国です。管理変動為替制度ではあるものの対外純資産が大きく、意外にも膨大な政府債務のリスクは大きくないかもしれません。また、ご存じのように中国発表の各指数は到底信頼できないものではありますが、その他に言われている指数も憶測にしかすぎない以上、それをもって何かを判断することは難しいでしょう。ゾンビ企業を延命するということは供給能力を維持しているということですから、債務膨張を気にしなければインフレを恐れず思い切った経済政策を打っていける余地が有ります。 一方、アメリカ経済のほうが実は深刻ではないかと思えます。あちこちで紛争を起こし、国内ではインフレが加速し供給能力は著しく低いまま。トランプの焦りも納得できます。
▲32 ▼14
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これ極論で言うなら外貨準備高が豊富なら経済破綻はしないと言うこと。 日本と中国の違いは、日本の円は変動相場制だが元は実質的には固定相場制であること。 日本も思いっきり為替介入すれば中国とほぼ同じにできるのではないと思いますが、実際にはかなり難しいでしょうね。
▲75 ▼21
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他のケースでも当てはまるが破綻前には付け替えなど数字遊びして表面上は取り繕う『延命』を行うってのが大きい。中国不動産の様に破綻していても自転車漕げれば漕ぐ。 そして中国は独自基準であって海外基準ならアウト。海外投資家は離れる。 付け替えを必死にやっているが金融機関が受けきれないから規制しつつ延命。債権は綺麗に踏み倒している。フル稼働の輪転機で刷った紙を投入。為替がほぼ固定の為、買い放題。 人民が一億餓死しても気にしない。地方が死んでも中央は安泰。 儲かるとわかると直ぐ飛びつく為に乱立して国内で潰し合う『蠱毒』のような状態。他所の技術で始めるから基礎部分がなく自力での開発が頭打ち。 人件費高騰でメリットが減少しているところに治安の悪化。 あれだけ短期間で借金して使いまくればどんな国でもある程度までは発展できる。 EV、バッテリーと言った所でそれで国を支えることは出来ない。
▲38 ▼9
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同じ官僚統制国家でも、共産党書記局という少数のエリート集団が軍事や司法、行政を完全にコントロールでき、経済や社会問題に即応できる中国と、政治家が支持層への利益誘導に専念し、官僚が所属組織の権益保持に固執して、増産のコメが高騰する矛盾が露呈しても、問題解決ができない日本の行財政制度の違い。どちらが発展していくかは明確。
▲29 ▼18
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この記事の言説が正しいとすると中国政府が発表する経済指標は全て嘘でなければならない。経済評論家の誰も中国経済を論評することは不可能ということになる。 はっきりしてることは中国経済はブラックボックス化しており習近平といえども正しい数字を知らない。そして最後には自己崩壊してブラックホールとなって世界経済も道連れになる。 道連れにならないためには、隔離するしかない。 中国に行ってはいけない、投資してはいけない。ブラックホールに飲み込まれないように。
▲150 ▼25
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「過剰な生産能力」それだけ、需給の問題でよく長文が書ける。 世界は生産においてオーバースペック、物品を一国で作り上げられる事など重要では無く、それが売れるかどうか？ と言うシンプルな事で、電気自動車向けバッテリーを世界需要の3倍生産する様な無計画さを見れば判ります。
▲5 ▼2
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不良債権って、もちろん金融機関の経営難につながる問題が大きいが、最終的に誰かの資金で精算されるか、通貨自体の価値が下がって実質的に債務が処理されるかだと思う。そして、日本の不良債権は十兆円レベルだったが、中国は数百万兆円レベル。日本は金融機関はこの不良債権を10年以上かけて処理した。 何が言いたいかと言うと、中国の不良債権額は桁外れだし、不良債権問題は先送りできて、中国はまだ先送りしているだけで実際に処理されているわけではない。 最終的には、通貨安につながって、中国の生活水準が低下することは必須でしょう。まあ、日本も政府債務がすごいので、通貨安とインフレは避けられないが、中国も最終的にそうなる。
▲33 ▼16
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負債がどんなに多くとも、借金取りが「返せ」と言わない限り返さなくて済む。 地方政府が巨額の負債を背負っているが、債権者が「返せ」と言えない状態だから返さなくとも良い。 国有企業の負債も「返せ」と言われないから返さずに済んでいる。
そんな状態が続くと 金持ちは債券が帰って来ないからフトコロが寂しくなって、企業も地方政府も新たな借金が出来ず、新規事業が立ちあげられないから雇用が生まれずに失業者が増えていくのかな？
中央政府は巨額な不良債権を背負っていても、更に無制限に貸し出しが出来る、返済されなくても困らないからだ。 そんなことをするとインフレになると言われているが、生産量が需要を上回っていればインフレにはなりようがない。 むしろ生産過剰状態にしておけば、安売り合戦だ。
中国全体も、失業者が増えても強権で抑えつつ・・・ズルズルと・・・何事もおきずに生き延びていくような気がする。
▲75 ▼20
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日本のメディアが希望的観測で勝手に危ない危ないと騒いでいるような気がしてならない。ロシアの経済に関してもまったく同じ。ツルのひと声でどうにでもなる国は意外と強いのかもしれない。おまけに両国は絶大なる協力関係にあるから簡単には倒れない。
▲33 ▼14
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まあ日本も不動産バブル崩壊で日本経済は崩壊しなかったし、中国も同じことだよ。２４年前から書店では中国崩壊の本が出回っていたが、崩壊どころかGDPは日本の４倍になっている。各都市には日本のようなシャッター街がある一方で中心街は大変な賑わいだ。確かに今の中国は不景気なのは間違いないが、いずれ日本のように乗り越えていくだろう。まあ中国に行ったことがない面々には理解できないか。
▲5 ▼5
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日本人は、痛みと改革を嫌い、既得権護持、旧弊維持、安定志向の傾向を強く持っている。国への依存も顕著である。しかし、中国より柔軟で旧弊を守る力が弱いため、問題点を改革しやすいだろう。中国の将来と比べて深刻な状況はまぬかれると思われる。
しかし、中国人は、どうしようもなくなったら国への依存を捨て、国を捨て、自らチャレンジする力がある。いままであまり国に報いてもらえなかったという経験も大きいだろう。今でも、中国に居れば全然ダメな奴が、国を捨てて飛び出して先で成功することもよくある。それゆえ、長期的に見れば、日本人より未来があると思われる。
▲82 ▼101
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本当の理由は分かっていても書けないのだと思います。先進国が経済崩壊で大きなダメージを負うのは、路頭に迷う者を助けるために銀行など企業の連鎖倒産を回避するため税金が湯水のように投入される上に、当然税収はがた減りするからほかありません。 しかしながら、共産党独裁の中国は選挙で落ちる心配などありませんから、路頭に迷う国民を税金で助ける必要はなく、企業は半分国営みたいなものですから、危機時には日本でいう内部留保みたいな蓄財は国に没収されますからね。要するに弱者や人権よりも国家優先で政策を出きるために、国としての被害を最小限に食い止めることが出きるのです。被害を食うのは何億という国民になる訳です。 共産主義は個人よりも国家主義なのですから、蟻や蜂と同じなのであり、先進国は民主主義を採用しているのだと思います。
▲8 ▼3
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私も報道されている中国経済と実態は違うと思う。我々の 資本主義的考え方とは違う。国民の教育、思想など育ち方が違う。ましてや、人口規模が違うため市場が違いすぎる。経済や景気の動き方も把握しにくい現実がある。 最後は社会主義国の仕組みがどうなのか、我々には理解しにくんだろう。ロシアや北朝鮮に何年も制裁をしても倒れない仕組みがあるんだろう。ある意味、国が保証し食べさせる仕組みがある。
▲30 ▼10
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中国が崩壊してるかしてないかは見る人によって違うだけ。 ここから先に明るい未来が見えないなら「崩壊してる」という人もいれば、まだ生活していけるから大丈夫という人は「崩壊してない」ってなる。 自分は前者だ。 未だに中国が明確な崩壊に至ってないのは、記事が言うように延命措置を強権政治の下で行ってるから。日本では絶対に不可能な事ばかり。共産党支配だから可能なだけ。 しかしこれは記事も言うように「問題の先送り」でしかなく、先送りにかかるコストは莫大だ。これはいずれ負担する事になる。 こうした野放図な先送りができるのは「後世の事を考えない」からできる。故に未来が見えない。 至極の「自分さえ良ければOK」。左（共産思想）の理想はこれが根源になってる。
記事では無理して様々な理由を付けてるが、中国が崩壊を先送りできる理由はこれだけ。 日本のような民主主義国では到底考えられない事ができるだけ。
▲8 ▼2
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失業率２０％とか中国政府の言ったことなど誰も信じていない。 実際には失業率は40％を超えているよ。 日本の氷河期ですら失業率１０％ぐらいだからいかに中国がヤバいか想像できるだろう。 しかも借金漬けで利息は３０％を超える。 一人っ子政策で少子化が進みさらにこの失業率（まだまだ失業率は悪くなっていくよ） 日本なんか比べられないほどのスピードで中国の少子化は進む。 失われた３０年どころではなく失われた５０年以上になると言われている。
Youtubeで今中国に住んでいる中国人が自国の状況、自分たちの状況を 解説している動画とかあるから（日本語に翻訳されています） 見てみるといい。はっきり言って地獄だよ。
▲13 ▼5
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日本は中国の先を行っていたということですね。長期停滞で。しかもまだ先が見えていない。日本政府は小手先の対症療法を細切れにせこく繰り返すだけでさっぱり根本解決にはならない。そして賃金停滞が続いているので賃金でも世界に後れを取り続けている。ここで一気に挽回しないと取り返しがつかないところまで来ている。岸田が総理のなるときも口先で国民所得倍増と言ったがこれに尽きる。今までやったことがないのではない。５０年前に見事にやっているのだ。毎年賃上げのストライキが決行され、いろいろなデモが多発し経済は高度成長した。ストライキが成長を成し遂げたわけではないが多くの庶民が貢献できるのストライキぐらいだ。日本こそがいままた成長が必要なのだ。
▲3 ▼1
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中国は共産党一党独裁なので元首は独裁者である その独裁者が不老不死を目標にしている様なので 益々敵国に対して国民の目を向けさせて その場しのぎをしている いずれこの独裁者は次の独裁者になるその時の中国の混乱に日本は巻き込まれない様に早いうちに適当な距離を取れる時に取っておかないと行けない つかず離れずだろう 日本は今の中国の金持ちを利用して発展して行って貰いたい 中国からの投資は良いが移住はもってのほか そろそろ中国人を日本へ渡航規制を強化するときだろう 上手くできたら 自民党を褒めてやっても良い 日本人ファーストと言うか中国人ラストかなぁ
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結論ありきの論調。中国経済が崩壊するところか、再加速するかもしれない。日本のバブルとは明らかに違うことが日本人が認めたくないだけ。それは中国の銀行株が最近過去最高値を更新していることに裏付けられます。アメリカの封鎖にもかかわらず、輸出は過伸び続け、結果として貿易黒字は年間1兆ドル超となります。電気自動車を始め、バッテリー、ソーラーパネル、最近は半導体まで輸出が急拡大している。
▲46 ▼67
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現在の中国経済を支えているのは貿易黒字でしょう ゾンビ企業を温存してダンピングに依る雇用確保で社会安定ですが インドやＡＳＥＡＮに追いつかれるのは時間の問題です 『水高きより低きに流れる』です 人件費が上昇すれば製造業は人件費の安い低開発国に移転します
為替操作と失業率上昇での人件費圧縮で低開発国との競走に 持ちこたえているのが現状ですが 『水高きより低きに流れる』は法則ですので抗う事は出来ません 豊かに成るには人件費の上昇が必要です
中国が為替操作やダンピングや技術開発などで抵抗しても 低開発国に製造業が移転して行くのは時間の問題です。 中国政府には抗う以外の策が有りませんが 若者たちは高止まりする失業率と変化しない社会への『閉塞感』に 耐えられ無く成るでしょう。
『閉塞感』のはけ口がナショナリズムと成っていますので大変に危険です
▲2 ▼0
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中国も日本も同じ東アジアの民族やんな。日本とそっくり。あと日本って資本主義だと思っている人が多い。
外貨準備高 日本は中国に次ぐ 貯蓄率が高すぎる 国家資本主義体制→日本は政官業の癒着、談合社会、規制優遇と政治献金、天下り ゾンビ企業→日本では税制優遇、融資、補助金政策で淘汰が進まない 人民が他国より忍耐を強いられることに慣れており 民主主義国家であれば経済停滞は政権交代を引き起こす→何十年と自民党が第一党 国民も「経済成長より社会安定」を優先する
▲53 ▼10
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ゾンビ企業って、死んでいる企業で、死んだまま動いているが既に何も生み出さないばかりで、存在していても仕方ない企業というか、どうでもいい企業でしょ。ところが、莫大な借金を抱えていて、元金はもとより金利も払えない企業だが、倒産処理してしまえば、貸し手は損益として処理しなければならず、逆に銀行の資産が減る。ゾンビ企業をそのままにしておいて、金融関係の資産の数字だけを維持しておいて、なんとか挽回できないかと無駄な努力をしているだけのような気がする。そうしているうちに、傷口がどんどん広がっていると、知っているはずだが、中国政府は。
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中国が経済だけは市場経済原理である以上、国際金融のトリレンマの呪縛から外れる事は不可能です。 不良債権処理をBSから、しない、出来ない、特に不動産における不良債権処理を出来ない事はデフレスパイラルから抜け出す事は難しい。国内は実質破綻経済です。 今後中国富裕層はどんどん資金をあの手この手で持ち出します。格好のターゲットは日本。東京でも地方でも投資目的？資金逃避でゴタゴタが発生するでしょうか。
▲35 ▼4
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中国経済が二桁成長を遂げていた時期であっても、人民への社会保障を充実させず、その財政をもっぱら「さらなる経済成長」と「国際覇権の拡大」と「治安維持」に当ててきた。
これが中国の強さ、経済にとって医療、福祉、介護など 生産性がなく、利益を出す業界ではない 医療を切っているため、病気は早く死に 老人問題が起こらない 経団連と同じ主張 人口急減でも問題が起きない理由 予算は半導体、スマホ、電気、ソーラーなどに使う さらに稼げる 日本を見て逆の事をやっている 日本もやれば中国レベルの成長になれる
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中国はなぜ日本の失敗から学ばなかったのか？の方が気になる。不動産バブルという狂乱は抗えない魅力なんだろう。客観的に観ると愚か、としか言いようがない。共産主義の国だから日本と違って当然だけど、経済崩壊はすでにしてるわけで、日本はそれを念頭に中国とお付き合いすべきだよね。
▲10 ▼3
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庶民の生活状況を見れば、貯蓄率が良いと歯感じない？貯蓄は何の為するのかを考えれば、如何に国家が貧困で有るかが分るんでは？ゾンビ企業が生きて居ても、雇用がどの様な状態なのかが重要、従業員ゼロで企業が存在する事自体、自然の流れに逆らっているとしか考えられない、独裁国家の様相なんでしょう。国は有っても、国民は居なくなると同じ、人間が居て初めて国家のはず。
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5年程前までは日本のほとんどの経済雑誌が中国の経済破綻が明日にも始まるかのように(期待も込めて)書き立てていた。全てハズレ。国内経済破綻不振ではあるが、日本のバブル崩壊ほどではない。日本の経済雑誌の記者より遥かに頭脳明晰な中国の官僚が日本では考えられない権力を行使して国家を運営している。スケール感が違っているのだ。
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社会主義国においてはゾンビ企業が延命するのはその通りです。 東欧革命のとき、市場経済化した旧東側諸国の企業の多くは生き延びられないだろうと言われていた（実際にそうなった）が、東側の優等生と言われた東ドイツの企業だけは例外だろうと思われていました。 しかし西ドイツと一緒になってみると東ドイツの企業はまたたくまに消滅。 実は東側では企業のゾンビ化が当たり前になっており、優等生と言われた東ドイツも例外ではなかったのです。 ゾンビ映画と同じようにゾンビは伝染します。 しかしすべての企業がゾンビであるうちは、皮肉なことですが、大丈夫でしょう。
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中国を論じる場合、最大のネックは「公式の統計数字が信用できないこと」で、何が本当で何がウソなのか、さっぱり分からないこと。習近平さえ真実の数字を把握していないから極めて厄介。実際、故李克強前首相は公式統計を全く信用せず、地方のトップだった時に「李克強指数」で好不況の判断をしていた話は有名。 真実の数字が分からなければ、どこに問題があるのか全く分からない。人間に例えると「苦しんでいるのは分かるが、聴診器すらなく検査も出来ず、何の病気だかさっぱり分からず、取りあえず解熱剤や鎮痛剤を投与するだけ」と同じ状態。対策の打ちようがない。自然治癒か、お墓に入るのを待つしか無くなる。 中国の国内経済の問題は、借金問題。借金には「需要の先食い効果」がある。もう数十年分の国内需要を先食いしている。だから外需に頼るしかない。しかし習近平政権は、諸外国に喧嘩を売っている。先細りの未来しか考えられない。
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日本は御破算にして皆で貧乏に成ったが、中国で遣ったら反乱暴動と独立運動で国が成り立たないでしょう。 怖くて中国政府は統制を厳しくニュースも国民には本島の事は伝えられないよ、最近反日に少し舵をきったから相当に危ないのかも？
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要は高齢者が(経済的)手術に耐えられますか？と言う話 日本だって過去オイルショックの時どの先進国よりも上手く危機を乗り越えてきた 中国の高齢化のスピードは日本以上ですでに高齢化社会に突入している 日本同様身動き出来なくなるのは時間の問題だよ
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「情報操作をして、延命しているだけ」であり 所詮は、誤魔化しなんだから、根本解決になっていません。 「赤字企業が、永遠に損出を続ける」状態である以上、出血は止まっておらず 何の解決にもなっていませんよ？
「問題の先送り」をやっているだけであり 経済崩壊の規模が大きくなっているだけに過ぎません。
日本企業は、中国企業と縁を切る必要があり 連鎖倒産を防ぐべきでしょう。
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日本の「失われた30年」でゾンビ企業延命してきたんんじゃない... ただ、日本の方が節度ある延命してきたと思うけど...
日本も中国もやってることは変わらんと思うけどね...
中国と日本では30年の開きがるので高齢化の進展度合いにより労働者が余っていたかどうか？が時期的に異なる点ですね。
為政者は国民が食えるかどうかも気にするからね... 欧米の経営者はそんな心配は政府がすることで、企業の担当では無い！と考えているからね。日本は小さな会社の経営者まで国民(社員やその家族)まで考えている良い会社ですよ..
昨今は人で不足になってきたんで、倒産が多くなってきたし、大企業も黒字リストラ流行っている。 これは、国民が転職出来る素地ができたからでしょう...
日本も中国も東アジアの国なんで、欧米のような労働者のドラスティックな解雇による景気回復は望まないでしょう...
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元は本来の実力からして安い。プラザ合意の様なことが起これば一気に為替競争力は減退する。しかし、それが起こっていないから製造業は世界の工場として生き長らえている様に見える。一党独裁ゆえの強みなのだろうか。
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色んな分野で世界一なのに崩壊する訳ないし よく不動産を持ち出されて中国崩壊論言ってる奴も居るけど、確かに不動産で足引っ張はれた所も有るか、中国の全体から見て不動産の割合はそんなに高く無いから
他が強ければ、そこまで響かないよ
▲6 ▼13
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日本が中国経済を支援しているから？しんチュウ、こびちゅうに、帰化者が大勢いるからね？また、メガソーラーに中国Ev車購入に、日本人の再生エネルギー費が1億2000万人分が毎月中国に支払われているからね。何かと中国製を購入、利用しているのも、中国経済を支えている一部になっているだろう。
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>統制によって短期的な安定を確保することは可能だが、その代償として市場のダイナミズムが奪われ、長期的な停滞が固定化される。
日本の失われた30年は短期的な停滞か？
>重要なのは、産業の「古さ」と「新しさ」を見極めて、「古さ」をある程度犠牲にしても、「新しさ」を育てることにある。
中国では古い不動産業が潰れ、AIやロボットなどの新しい産業が創出されているが、それに対して日本は？
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凄い経済誌だね。 世界中で言ったら、パロディと言われる内容。 2京5000兆円の借金で、返済不能状態で、崩壊していない？ 誰がそんな話を信じるのかな。 そんな事より、暴動報道封じとか、反乱封じの報道したら？
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「中国経済はなぜ崩壊しないのか？」「中国共産党はなぜ崩壊しないのか？」その答えは、「日本経済はなぜ崩壊しないのか？」「自民党はなぜ崩壊しないのか？」という問いに対する答えと本質的に同じなのではないでしょうか。
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いろんな国や外資がチャイナリスクを認識している。これが、日本のバブル崩壊時とは異なる点になる。 中国の威嚇行動がきついことによりチャイナフリー化が進んで、中国経済が崩壊する可能性が高いと思う。
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「失われた30年」と言われ殆ど経済成長出来てない日本と「40年前から崩壊する」と言われ続けながら経済規模は日本の5倍になろうとしてる中国ではどちらが反面教師にされたかは火を見るより明らか。
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そもそも実際の数字が表に出ることのない国。 政府が調整をしているだけのこと。 専門家の想定では、不動産の破綻による隠れ負債が天文学的数字にもなるようなことが言われていた。
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日本は人手不足と言われるようになってから 物価が上がり始めた。中国の少子高齢化は 日本よりペースが早いから日本より短期間で デフレが終わるかもしれない。
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政治家や経済学者がいうのはわかるけど、一般国民が軽々しく賛成するとは思わないな 実際にゾンビ企業潰しまくってたら、手取り少ない中年が多く働く企業は淘汰され、失業者にクラスチェンジしまくっていたはず
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別に不況でもないのに不況不況と言い募ってきただけだからでは？日本のシャッター商店街や空き家を見ても不況とは思わないのに、中国で似た様なものを見たら不況と思った。それだけのこと。
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分析する試みはよいことではあるが、しかし肝心なところが抜けており、結局分析しきれず、結論はほとんど外れ、参考程度にもならない。 やはり、本を読み過ぎ、実務経験が少ないことが原因であろう。 日本にはそのような机上論をする人が多いので、日本をだめにし続けている。つまり、高く飛べない燕雀はまず自分が高く飛べるようになってから鴻鵠のことを語れ。
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下層国民が 日本では考えられない貧乏に慣れているからだろう 周辺国に脅威を与える軍備増強するお金があるのだから 崩壊などしないけど ロシアや北朝鮮と仲良くしているようで お互いに疑心暗鬼で備えを緩める事など出来ないし そんな狭間で アメリカのあの大統領は漁夫の利になろうとしている
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そもそも１兆ドルぐらいで崩壊するはずないでしょ。日本の政府の借金は７兆ドルぐらいなんだから、中国で換算するなら７０兆ドルぐらいの負債に相当する。
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貿易収支の黒字と豊富な民間の貯蓄預金。 その民間の貯蓄預金を銀行が取り付け騒ぎが起きても中央に地方政府がデモ隊の強制排除や逮捕で支払いをしないのだから未だに問題が表面化しないだけだろ！ 日本でそんな事したら政権崩壊するよ！
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うん。メチャメチャためになる。 ゾンビ企業を延命させなければならない理由は、ひとえに国民が失業しないため。 日本と中国の大きな違いは失業率。今の中国にはゾンビ企業でも必要なんだけど、今の日本は人手不足らしいから、ゾンビ企業を新陳代謝する絶好のチャンスのはずなんだ。 それを何で移民を入れてゾンビ企業延命させようとする人が多いのか理解に苦しむ
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中国崩壊論なんて３０年来のもはやつまらない伝統芸だ 日本どころかアメリカにもいるらしいが。 その間、GDPは日本の４倍超、冷戦下の米ソすらできなかった完全自前の 宇宙ステーションを設置。 中国崩壊論の崩壊、が実際に起きた現実 それを直視したくない妄想と そういうのを喜ぶ一定層への売文でしかなかった
宮崎正弘 中国崩壊ネタで３０年食ってきたヒョーロンカ 御年７９歳
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うん？何十年も信じてきた中国経済崩壊論が、つい崩壊し、崩壊しない理由探しが始まったのか。崩壊しない理由も悪で、探し出して反面教師にするってなところを見ると、失われる30年が、40年、50年と続きそうだな。
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共産主義国家だった中国には国有地、公有地の借地権の売却という錬金術があるからです。元から私有地がほとんどの日本で使えない手ですね。
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>なぜ中国は「崩壊」を免れているのか。それは中国が強権国家ゆえに、破綻や倒産を免れるシステムが確立されているからだ。ただし、それは問題の先送りであり、根本的な問題解決とはほど遠い。
人口が日本の10倍！ インドに抜かれたとは言えども世界2位！ 面積も世界2位！ 中国はボロボロになっても大きなゆりかご！
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いずれは、崩壊すると思います。地方政府もお金が無くて、バス会社、水道事業、マンション、商業施設などのあらゆる資産を売却し始めました。
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１０億人の人口が少し減っても 体制は揺るぎません。 但しハードランディングすることは 確かですが、日本より人口が多い分 100年後かも知れません。
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無理な借金をしてゴーストタウンを多数作って中共幹部だけ肥え太っただけでしょ 人民の為ではなく 資本主義の美味しいトコロだけチューチューしてたら残りはみんな毒の水になった もう吸える上澄みが無いのでお陀仏コース 借金を飛ばしに飛ばしてなんとか実態隠ししてもそのうちばれる
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最大の違いは国家戦略の有無と思う 時代が変わっても 国が変わっても 戦略が有ると思う
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問題は中国が後先考えずお金を刷ったら、後々、世界中の経済が破綻をする。 それを知っていて野放しにする世界各国や人類にも問題がある。 適度が１番よ・・・ でないと人類が滅ぶ。
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中国はなんだかんだ言ってもリーダーがしっかりして視野が広く信念がある。 総裁選で長い間ぐだぐだもめている小国とは違う。
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中国経済はなぜ崩壊しないのか？
崩壊しても日本よりははるかにマシだからですよね。 崩壊した中国でも日本の倍くらいはGDPはあるでしょう。
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中国を反面教師に、などと偉そうに言うが、 > ゾンビ企業の温存 こそ日本の伝統芸であり、長年続けてきたのではないか。 統制国家だとか、他国を揶揄している場合じゃないと思う。
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ダイヤモンド・オンラインって中国推しなんですね！ まさかこの記事を間に受けている経営者がな無い事を祈ってます。中国は共産主義から脱却出来ないのに・・・
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地方政府と中央政府が連携をして、債務を永遠に借り換えすれば、国内経済は崩壊しない。
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信用が経済の本質だが共産党独裁が続く限り信用は得られない。 しかもマルクス経済学は１９世紀のシロモノ 農業の記述なんか酷いシロモノ。
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中国の土地バブル経済が崩壊していいても表に出ないよう数字を公表せず、言論や報道も統制し、実体経済の悪化を巧妙に隠蔽してるだけ(笑)。
そんな強権全体主義国家に学べとか、さすが媚中派のダイヤモンドオンラインの記事だ終わっとるね(笑)
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共産党の方針次第でどうにでも出来るという事が要因だと思いますが、それを日本へ当てはめることは出来ないと思います。
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＞中国経済はなぜ崩壊しないのか？「ゾンビ企業」も延命する統制国家に日本が学ぶべきこと
資源が有って、頭数居る。んで中共の思うままに使える。コレでコケる方が難しいのでは・・・。
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欧米ではなぜロシアや中国や日本が破綻しないのか色々研究してるんだろうな。
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そもそも民主主義での資本主義と共産主義での資本主義でルールが違うからなぁ・・・単純比較できるってものでもないし・・・
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この記事の作者、ついこの間も同じ記事書いてたな。中国経済崩壊説から10年、今後も同じ事書いて稼ぐつもりかね。
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でも近い将来、日本とはレベルが違う高齢化社会が中国経済を襲うよ。高齢者の数が数億人だよ？
ぜったい誤魔化しきれんね。
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まだ中国経済は崩壊しないととぼけた事を言うメディアが存在することに驚きました。
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日本のことを言ってるのかと思った。 東アジアの特徴なんですかね？
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中国経済は日本の政治家、日本経団連によって 支えられている。
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整いすぎててかなりAI使った文章構成。自分の出力にもありがち
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何で今更この記事？と思っちゃいます。GOL誌に影響されんでしょうか？
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身の丈にあった堅実な暮らしをする それに尽きる
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ソレが出来たら公正取引委員会はいらないのよ。
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知っていて書いてますよね 賄賂と補助金・・・
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40年に渡って第二の経済体まだ崩壊した
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柯隆さんかと思ったが知らない人だった。
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社会主義に倒産はない。 失敗すれば社会主義の崩壊だ。
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貧乏になってもシステムは破壊しないだろうて
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日本は色々買わされてそうだね笑
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