( 326360 ) 2025/09/22 05:49:06 2 00 【生活保護】物価高騰で10月から「生活扶助基準額」が「月額1500円」に引き上げへ。「特例加算」導入の背景と生活保護制度の概要を解説LIMO 9/21(日) 6:46 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f0d90d39eb67e21f8813522c3e8a55bfb836d9df |
( 326361 ) 2025/09/22 05:49:06 1 00 2025年10月より、長引く物価高騰を受けて生活保護の「生活扶助」が特例的に月額1500円に加算されます。
生活扶助は食費や光熱費を賄うために支給されるもので、基準額は地域や世帯構成によって異なり、5年ごとに見直されます。
生活保護制度は、憲法25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので、必要な条件を満たすことで受給が可能です。
最後に、生活保護が必要な場合はためらわずに行政に相談することが推奨されています。 | ( 326363 ) 2025/09/22 05:49:06 0 00 years44/shutterstock.com
長引く物価高騰を踏まえて、2025年10月より、生活保護における「生活扶助」が特例的に加算されます。
すでに2023年度と2024年度の2年間は、一人あたり月額1000円が特別加算されていますが、2025年10月からはさらに500円を上乗せし、月額1500円となります。
この措置は2年間の臨時的・特例的な対応であり、長引く生活費の上昇による家計負担を軽減することを目的としています。
そこで今回の記事では、生活扶助基準の見直しについて、生活保護制度の概要と合わせて解説します。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
厚生労働省は、2025年度(令和7年度)と2026年度(令和8年度)の臨時的・特例的な対応として、生活扶助基準の加算を現在の月額1000円から1500円に引き上げることを決定しました。※入院患者や介護施設入所者は1000円
加算を行っても見直し前と比べて基準額が減額となる世帯については、従前の水準を維持する措置が取られています。
生活扶助は、生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な費用を賄うために支給される扶助のひとつです。
生活扶助の基準額は、住んでいる地域(市区町村)、世帯構成、世帯員の年齢、各種加算などで決まりますが、一般の低所得世帯の消費実態に合わせるため、原則として5年ごとに見直しが行われています。
直近の検証は2022年に行われ、このとき、物価高騰への対応として2023年度と2024年度の2年間、一律で月額1000円の特例加算が導入されました。
今年度と来年度は、前述したように500円が追加され、1500円が加算されますが、2027年度以降については、社会経済の状況を見ながら改めて検討することになっています。
今後も同様の経済環境が続く場合には、再度加算が行われる可能性があります。
最新の統計(※令和7年(2025年)6月分概数)によると、被保護実人員は199万8497人で、前年同月比で2万1983人減少しています。
また、被保護実世帯数は164万5202世帯で、こちらも前年同月比で約4935世帯減少しています。
高齢化の進行や雇用状況の変化に伴い、生活保護者の数は緩やかな減少傾向にあります。
しかし、依然として多くの世帯が生活保護を利用していることがわかります。
生活保護は、憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、生活困難者の自立を支援する制度です。生活保護を申請することは国民の権利であり、保護を必要とする方は誰でも利用することができます。
ただし、生活保護を受けるには、生活維持のため、あるゆる手段を先に利用することが求められます。
このことを「補足性の原理」と言い、保護を受けようとしている方の保有資産や能力など、すべて活用することが生活保護を受ける前提となります。※自宅や自動車など、状況によって例外となる資産もあります。
生活保護には、生活状況や必要性に応じて以下の8種類の扶助が支給されます。
・生活扶助:食費・被服費・光熱水道費など日常生活費 ・住宅扶助:家賃や地代など住居費 ・教育扶助:義務教育に必要な費用 ・医療扶助:医療にかかる費用 ・介護扶助:介護保険サービスにかかる費用 ・出産扶助:出産に必要な費用 ・生業扶助:技能習得や小規模事業に必要な費用 ・葬祭扶助:葬儀にかかる費用 上記のなかで、保護世帯が必要なものが支給されます。ただし、全額が支給されるわけではありません。また、医療扶助や介護扶助は現金ではなく、病院や施設へ直接支払われます。
生活保護は、以下の条件を満たした場合に支給されます。
・能力の活用:就労可能であれば働くこと ・資産の活用:預貯金や不動産などを利用すること ・他制度の活用:年金や手当など他の制度を優先的に利用すること これらを行っても、収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分が生活保護費として支給されます。
支給額は、厚生労働省が定める保護基準額と世帯収入を比較し、収入が基準に満たない場合に差額が支給されます。
収入には給与や年金、仕送り、各種手当などが含まれます。勤労収入については、収入から税金や社会保険料、通勤費などの実費が控除され、さらに収入額に応じた基礎控除も差し引かれた額になります。
【具体的な算出方法】 下記の➀、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)を足した額が最低生活費認定額となります。
➀生活扶助基準 ※今回の1500円の特例は、こちらに加算 (2)加算額(障害者加算・母子加算・児童養育の加算)※該当者がいるときだけ加算 (3)住宅扶助基準 (4)教育扶助基準・高等学校等就学費 (5)介護扶助基準 (6)医療扶助基準
➀〜(4)は、住んでいる地域や世帯構成、世帯員の年齢などによって金額が異なります。また、(4)に関しては、必要に応じて教材費やクラブ活動費などの実費も計上されます。
さらに上記以外にも加算があり、出産や葬祭があれば、これらの経費の一定額も加算されます。
今回の記事では、生活扶助基準の見直しについて、生活保護制度の概要と合わせて解説しました。
物価の上昇により、特に、ひとり親世帯や年金生活者世帯の暮らしが厳しさを増しています。
一方で、突然の病気や介護離職などで収入が減少し、思いがけず生活が困窮する場合もあります。
生活保護を受けることは国民の権利です。保護が必要な場合はためらわず、行政の窓口に相談することをおすすめします。生活保護制度の仕組みについても、いざというときのために理解しておくと安心です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
・厚生労働省「令和5年度以降の生活扶助基準の見直しについて」 ・厚生労働省「社会・援護局関係主管課長会議資料 令和7年3月」 ・厚生労働省「生活保護制度の概要等について」 ・厚生労働省「『生活保護制度』に関するQ&A」 ・e-Stat「令和7年度 被保護者調査/結果の概要」
土屋 史恵
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( 326362 ) 2025/09/22 05:49:06 1 00 生活保護に対する意見は多様で、制度の必要性や見直しの要望が目立つ。
一方で、生活保護が必要な人々やその背景についての理解も示す意見があり、制度の厳格化や透明性の向上を求める声もある。
物価上昇や生活水準の変化を考慮した支給額の見直しを求める意見も多く、全体として現行制度への不安と即時の改善が求められている印象を受ける。
(まとめ) | ( 326364 ) 2025/09/22 05:49:06 0 00 =+=+=+=+=
現金支給ではなく、換金不可の「生活保護印字付きQUOカード」にすれば良い。もっといえば、住民票のあるエリア限定にすれば商店街も潤うと思うが現実的には難しいかな。何にしても、皆んなで貰えば怖くないという制度ではなく、本当に困った方々のための制度であってほしい。
▲1571 ▼374
=+=+=+=+=
介護や病気や怪我等でやむ得ない場合生活保護は必要だと思うが、気に入った仕事が見つからないとか合う仕事が無いとか、意味不明な人達への生活保護は必要無いのでは?そうゆう人達には、職安が斡旋し日雇いでもなんでも強制的に働かせるべきでは?それが嫌なら就活を必死にやるしか無いのでは?国民誰もが生活保護者に酒や賭け事をさせる為に税金を払っている訳では無いはず。働いて税金を納めている低取得者より生活保護者の方が手取りも待遇も良いという仕組みを変えるべきでは?
▲75 ▼20
=+=+=+=+=
「特例加算」するかどうかより、生活保護の支給基準がきちんと守られているかどうかが問題。 来日外国人への支給などが最近問題になっているし、税金など過去に収めたこともない裏社会の人間などが支給されている現実を見ると支給側の毅然とした対応、警察・司法との連携も必要かと。
▲45 ▼5
=+=+=+=+=
この特例加算ですが、どの方面からも腑に落ちません。物価高騰を根拠とし特例でとするのであれば、就労の有無や年齢に関わらず最低限国民全員に同額を支給すべきでしょうし、逆に生活保護を最低限の健康的かつ文化的生活の保障とするのであれば、その県の1時間あたりの最低賃金上昇額の、例えば半分なり×160時間分程度を毎年スライド上昇とすべきで、1500円では少なすぎでは?という見方もできます。そしてそうなると国民年金支給額との不公平感はいや増すばかりとなるという……。
▲580 ▼70
=+=+=+=+=
生活保護受給者に政府は優しいです。
生活保護受給者に、12月には年末一時金(お餅代とも呼ばれる)が1人13500円ずつ支給されます。 そして冬の間は暖房費手当(冬季補助金)も支給されます。 下手な厚生年金受給者なんかよりも、ずっと安心して生活出来ますよ。
▲64 ▼30
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これだけ何もかもが値上がりをしているのだから全く足りないでしょう。 電気・ガスだけを見ても1500円のアップで何とかなるかな?程度。 電気は各電力会社が国が定めた基準を大きく上回った料金設定を政府に申し入れ、政府も了承していますからね。
うちでは電気も上がっていますが、ガスの上がり幅の方がヤバいですね。
▲21 ▼23
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保護もらってる人は、役所が強制的にでも、老人ホームや、介護施設、年寄りが入居してる所に一緒に行って、強制的に週に数回でも働かしたらいい。働いて金稼ぐ事を、覚えさせなあかん。一人で行かすと絶対行かないから強制的に必ず役所の人と行く。そして、働いて給料渡しても保護費から働いた分引けばいい。これは昔から思ってた。介護施設はどこも人足らんから丁度いい。働かせばいい。
▲5 ▼8
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生活保護を受けていたのかは不明ですが、保育園に子供を預けて実母(園児のおばあちゃん)と毎日のように昼もやっている居酒屋に入り浸っていたママさんがいた。保育園を休ませることも多かったし、朝はゆっくり、お迎えは4時くらい。今は誰でも保育園に預けられるそうですが、当時は保育出来ない事情(有職、病気、家族の介護等)が入園条件だったので、他の保護者も不思議がっていました。 生活保護受給者で一番多いのが高齢女性だそうですが、最近は工事現場の警備などで頑張られている高齢女性もいますよね。「働けない」のか「働く気がない」のかモヤっとします。
▲252 ▼57
=+=+=+=+=
生活保護を一度認められたら永遠に受給できるのは止めて期間を設けてはどうか。また更新時に支給金の支出明細を出させ精査する。それに長年必死に働いて支払ってきた国民年金の受給額よりも多く支給する必要性は無いと思います。彼らはその中から各種税金、医療費等を負担しているのでしょう。なぜ生保受給者のみそれらを免除されるのでしょうか。生保制度の狭い範囲で判断せずに他の制度との整合性を考慮すべきではないか。特に今回裁判で減額が否定され物価上昇分とかが追加支給されるらしいがそれなら全国民に支給すべきでしょう。そもそも勤労者よりも高額の収入になることの意味が分からん。 生保者も権利を主張するなら同じく国民の義務(納税・勤労)を果たそうよ。
▲257 ▼62
=+=+=+=+=
全員とは言わないが現物支給にすればいいのに… 欲しいものを楽して買えればそりゃ働かないだろう、ホントに働けない人は現物支給なら食べていけるんだから、現物支給にすれば欲しいもの買うために働く人増えるんじゃない?あと支給額が異常な家庭もある子供三人位居たら働いて子供三人育ててる人より収入が多くなる人も…支給額は最低賃金のフルタイムの給料から各税金を引いた金額を上限にするべきです。働いてもっといい生活したいと思わせる環境を作ってほしい。
▲513 ▼122
=+=+=+=+=
世帯全ての収入を調査、精査して、確実に生活保護、扶助が必須ならば良いが、地方自治体において、生活保護費を担当する、窓口スタッフや、個別に調査するスタッフの方々の審査や調査にかかっている。偽物の養子縁組や国際結婚で、いきなり労働していない、税金をまともに支払っていない、偽の輩や不正申請者には、申請資格なく、不交付、不支給にしてもらいたい。税金の無駄である。隠し資産や隠し所得があるのに、偽装したり、証明書を偽造したり、許せない。不正申請を絶対に許すな。必ず現況を予告なく抜き打ちに、収入調査も必須である。偽者不正で、何もかも税金免除や減免は、国民の血税を無駄に使用することを、省く厳格、毅然とした態度で、地方公務員の窓口スタッフ、調査スタッフは、臨んでいただきたい。 不正の生活保護申請を絶対に許さない。
▲391 ▼61
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これもなぁ。間違って欲しくはないけど、生活保護受給者を攻撃するものではなく、命の砦も原告応援してました。でありながらも、これはちょっと違うかなと。このまま物価が上がると月額を引き上げ続けることになるので、国民の負担が上がります。 たぶん、生活保護受給者にもバッシング派にも有益になるとすれば、控除するものを増やすべきだと思います。就労の控除が15000円であれば、これを20000円に引き上げる。そうすると今より働きますよね。より自立に近づくし、受給者の収入になります。さらにポイントの控除は8000円分。これをさらに引き上げればポイント活用で生活も豊かになると同時に、引き上げも不要になります。受給者も少しでも自立しようとする行動、バッシング派も受給者の自立を妨げるような発言を慎む行動をしないと、生活保護の問題は解決しないように思います。1500円で受給者もバッシングする人たちも踊らされずに。
▲23 ▼4
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働けない理由のある国民を保護する制度は必要だが、少ない収入の中から税金を納める側の立場で考えると、簡単に増額はいかがなものか? 不正受給者が居るのも事実。 生活保護受給者より収入の低い納税者もいるんです。 増額するなら、食糧(コメや保存の有効な缶詰等)や衣料品を支給すれば良いのにと思う。
▲157 ▼41
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確かにこの物価高の中で生活保護だけで生活するのは厳しいと思うから下駄を履かせるのは理解はするが、生活保護以外の年金生活者や低所得者が生活保護より貧しい生活を強いられるような事があってはならないわけで、生活保護以外の生活困窮者への支援をなんとかしないと。 彼らは生活保護と違い、少ない収入から社会保険料や医療費の負担もしているわけだから。 支給にしても現金を増やすのではなくて、地域でしか使えないクーポンチケットにすれば、必ず地元で買い物をするから地域の商店街の売り上げは上がるわけで、地域振興の経済面を鑑みると、その方が巡りめぐって税収増になって帰ってくるので好循環が生まれるかと思う。
▲9 ▼10
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生活保護への偏見はメディアの影響による面が大きいですが、実際には障害年金を受給できる水準の障害があっても、制度の要件に阻まれ多くの人が受け取れず、結果として生活保護に頼らざるを得ない状況が生まれていますので、そこから改善するべきでは。
▲51 ▼9
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昨今の物価高に対して特例加算が1,500円のみ。 しかも対象者は半数程に過ぎない。(基本的に子育て世帯のみ)
寧ろ期限付きの特例加算で支給額に変更がないと言うことは、非対象者は実質1,500円の引き下げだということ。
生活保護費が現金給付なのは、経費が一番安いからだ。
現行の生活保護制度に不満があるのならば、自身が地元国会議員に陳情するなり、制度変更に賛同する人の署名を集めるなり行動すればいい。
▲21 ▼1
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生活保護制度に不満がある人は自分が満たされて居ないからだよね つまり自分の給料が低くがったり年金が低かったから 生活保護費は最低限の文化的な生活を送るにはかなりギリギリの金額だと思う 一部の不正受給者が居るのも不満が出る要因 最低賃金や年金の最低支給額が生活保護費よりはるかに高ければ文句は減るかと思う
▲43 ▼3
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親族間の無申告援助所得 就労無申告所得
これらは犯罪ですが現金現物でやり取りされ役所も実質的に把握が困難です。 それを確信し不正受給が横行しています。 なので発覚する不正受給は氷山の一角で一部の方が言うように決して不正受給率は低くはありません。
生保は必要不可欠なセーフティーネットですが「相互主義の観点からもあり得ない外国人生活保護」や「関係が良好な金満親族がいる生保」の廃止など含め抜本的改革が必要です。
▲147 ▼25
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生活保護受給者だけが物価高騰に苦しんでる訳ではない。 一般家庭にも打撃ある。 生活保護受給者の中には元気な人沢山居て、体に無理がかからない様な仕事も出来ると思う。 初めは仕事探すまで生活保護貰って、仕事見つかったら生活保護を辞めると言うけど、結局楽を覚えてしまう人ばかりでは? 本当に病気で体を動かせないとか、車椅子生活の人などは仕方ないけど、私の行ってる病院には何人か生活保護受給者が通院していて、でかい声で話ながら、足腰もしっかりしてる人沢山居ます。 その人の話は、昨日はパチンコ全然あかんかった。とか、病院終わったらリベンジやな!て言う会話です。 こんな人達に私達の血税が使われる事に苛立ちを覚えます。 現金ではなく、商品券とかにしたら?
▲28 ▼25
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正直1500円上げたところで、物価上昇対策には焼け石に水のような。。 正直現金は自由度が高すぎて、自活能力のない生活保護受給者には適合しているとは思えない。 管理しやすい利用制限のあるポイント制のほうが、効率性を考えても適合している。 ケースワーカーの負担も減らすことができそう。
▲201 ▼64
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まず生活保護制度を今一度見直すべきです 働けるのにや働いているのにそれを隠して不正受給する人が減るように考えるべきです。 それと、一律現金支給とかではなく地域通貨券とか換金不可の商品券などにしたらいいと思います。
▲335 ▼64
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明日は我が身ですので、こういう導入は支持します。でもそろそろ生活保護も極力現物支給とかマイナポイントとかで給付したらどうだろうかと。衣食住も小学校の廃校とかの施設を作って給食出したりして、ポイントも2万円くらいにすれば、予算が節約でき、生活保護も取りやすくなるとは思うんですけどね。今後はAIだのロボットだのが普及して人間のやる仕事がどんどん減っていき働きたくても働けない人や、高齢者も増加するので、きちんと対策を立てたほうがいいと思います。
▲275 ▼157
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税金の使途を明確にする主旨から、生活保護費の受給には家計簿提出を前提として無駄遣いを監視すべきである。そうすることで、現状の生活保護費の過不足を判断する材料とでき、国民も税金が適切に使われていることがわかり納税に対する納得感がでる。
▲11 ▼12
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国や政治を批判するには知識や思考力が必要で難しい。 だから多くの人はそれを避けて、生活保護の受給者など弱者を叩く方向に走る。
一方で「介護疲れで生活保護申請も却下された」「食べ物がなく餓死した」 といったニュースが流れると、今度は「生活保護にすべきだった!」と大合唱。
こうした揺れ動く世論の背景には、政治や制度への不満が本来向かうべきところから逸らされ、 より単純で感情的に消費しやすい「弱者叩き」へと誘導される構造がある。 国や政治家にとっては「知恵をつけられて批判される」よりも都合が良いのだろう。
他国の「反日報道」を見て「操られてるww」と笑う日本人は多いが、 本当は同じ仕組みに飲み込まれているのが日本人自身である。 頭を使うべきところに使えなくなっていることこそ、問題なのだ。
▲49 ▼8
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認定業務経験がある方から聞いたのだが、基本的に第1親等(親・子)に援助の打診をすると、10数年前までは月に1-3万(時には兄弟で1万ずつ)でも相当数が応じていたのが、今は大半が「そんな余裕はない、そっち(行政)でやって」と言うらしい。 景気が悪いし子世帯も苦しいから…かと思いきや、担当者から見ても余裕があるのでは?という資産状況(住居・環境・教育・レジャー)の家庭も多いと言う。 ただ、親への援助よりも自分たちの余裕生活の方を優先する傾向にあり、その外食、その旅行ひとつ辛抱すれば、いくらかは援助できるのでは?と思うことが多いが「ぜんぜん満足する生活ではない」と言う。子世帯が「できません。お金ありません」と拒否すれば調査もできないそうだ。 自分の身近でも公務員夫婦で裕福そうなのに、公団住まいの親には保護を受給させている家族があるが、当事者だけでなくその家族も考えるべきでは…と感じている。
▲10 ▼6
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生活保護の家庭で育った子供は働かず、受給したままが多すぎます。 高校を卒業しても働かず、ネイルやマツエクを楽しみ、遊びあるいている。 学校の将来の夢作文に、お父さんとお母さんみたいに働かずお金が貰える生活がしたいと書いていた子もいたとか。。。
もう少し厳しく取り締まるべきです。 そして無料だからと、ちょっとした事で病院に来ます。せめて医療費を負担させて欲しい。 生保ばかりでやる気がなくなる。
▲34 ▼13
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生保という制度はなくてはならないもので、それがあるから犯罪も多少防げてるし家なしで労働する子もいない。その一方で生保より低い所得で生活してるぎりの人いっぱいいると思うが生保との差がありすぎる気がする。せめて基準を生保と合わせるとかしないと気力が奪われていくのでは
▲18 ▼4
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生活保護費の実態は解りづらい。匿名の一人を取り上げて、受給している明細を公表できないものか。生活保護費は税金から支給されるもの。国民はその内容を知る権利がある。
▲224 ▼46
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生活保護制度に対する様々な意見、見解がある。生活保護者になる気はないが、高齢となり「生活保護者って良いな」と思う時がある。高齢になると体のいろんな部分にガタが来るが「しんどい、痛いけど辛抱しようか」なんて思わなくてよい。ジャンジャン病院に行けばよい。夫婦で健康保険料、介護保険料と医療費で年間100万円近く払っている。やはり、医療費が無料っておかしいだろう。一般人にもこうした費用の減額を行うべきだ。
▲12 ▼5
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生活保護に対して否定はしないが、現金を支給するのはやめてもらいたい。生活のため 必要なものは、各都道府県 市町村に申請をし 各市町村が支払えばいい。買い物に関しては 商品券などを配布したらいい。最低限の生活を保証するならば、現金を渡す必要性はない!それだけで、不正受給をする生活保護者が減るはずだと思いますが?
▲27 ▼28
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オールドメディアの「月額1500円へ」の文言はオールドメディアらしいというべきか、伝え方がおかしい。「500円加算されます」が正しい。知らない人が見たら1500円増額のようにサムネだけみたら感じる。それよりも最高裁で示された、「受給額減額は違法」この対象者の方々に全額返金すべき、こちらを強くオールドメディアは報道すべき。いつまでオールドメディアは国民の方をみず報道し、何故、いつも、国の機関サイドばかりにたつのか、おかし過ぎると強く感じる。
▲47 ▼2
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生活保護を引け目を感じず受給できるように、日本はベーシックインカムを導入すれば良いよ。ただ上限は今より下げて働く意欲につなげるように。病気がある方は特定施設に入所し、ちゃんと完治を目指すように。働き損、受給得は無くさないとね。
▲11 ▼10
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そろそろ現物支給にしたらどうや?もしくは配給制でお願いします。現金支給をしないと文化的で最低限度の生活は出来ないのか? とりあえず生命を維持出来たらいいと思います。それが嫌もしくは恥ずかしいと思うなら自分で稼いで下さい。本当に身体が不自由で稼げないのならば我慢して下さい。納税者も色々と我慢している事がありますよ。
▲2 ▼3
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月額¥1500も引き上げるんか、今でもカラオケ行ったや居酒屋でビール、煙草もカートン買いで保護の人って、恵まれてるなーって、就労支援で相手にしている方々、まだまだ働けるのに「これ以上働くと保護費引かれるから休む」と、はっきり口にする、いかに保護のぬるま湯に浸かり込んでいるか分かる! それより、年金生活でやりくりして足りないと、生保にはなりたくからと、働いている高齢者が多々になっているとの事、そっちの方を援助してあげるべきでは! 少子高齢化で、これ以上税金で怠け者を育てる猶予は無いと思う、むしろ今貰っている扶助費から医療費の1割負担もしてもらい、自分らを支えている生活費がどんな状態で作れれているかしっかり知らしめるべきかと。
▲24 ▼13
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生活保護世帯の方が豊かな生活ができるようであれば 安易に仕事を辞め生活保護を選択する人も出てくるのでは? ますます労働力が減り外国人に頼らざるを得なくなるのには反対です もっと受給者へのハードルを上げて健康な若い人には働いてもらえるよう促し 納税を課してもらいたい
▲268 ▼52
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生活保護はハローワークや公営住宅、家計管理などとセットでやってほしい。垂れ流すのではなく、生活再建が原則で、生活保護をしなくてもいい状況を作り、不正と判断なものは法的に対応や物品支給にすべき。きつい人には悪いが、もらっている人が優遇される景気の状態ではないと思う。みんなが苦しい
▲153 ▼28
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生活保護って必要ですかね?過去の日本政府はみんなの「明日は我が身」という不安をあおって生活保護という制度を作って貧困ビジネスを始めただけのような気がするんですよね。その制度のスキをついて不正受給が横行しているというのが現状でしょう。少子化が進んだら確実に破綻すると思いますよ。生活保護なんて。保護を受けるほうは全く考えていないと思うが、誰かが税金を納めるからこの制度が成り立っているんですよ。そういう意味では、「金が余ったら社会保障をやる」位に制度の抜本的改革が必要でしょう。社会保障費こそ削るべき支出だと思います。
▲50 ▼58
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生活保護は月10~15万。
最低賃金なら、20日で16万なんだから 月16万にして、そこから税金/保険料/年金などを引いて 月10万支給に統一すべき。
現状では、派遣やパートが年収200万の生活をしているのに 生活保護は、年収400万相当の生活をするのが、異常。
元々、「国民の平均所得の下位10%相当の収入にする」となっていたのが その算出根拠から離れ、どんどんと上昇させすぎで 国民平均所得の年収450万付近まで上昇させたのが、最大の問題。
▲1 ▼2
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現物支給って言ってる人いてるけど、手続きから保管場所から何から何までとんでもない手間が掛かるよ 現金給付でさえ手間が掛かるって騒いでるのにw 単に生活保護受給者をイジメたいだけの人の言葉とアイデアは直ぐにわかるから役所も相手にしてないと思うよ
▲52 ▼28
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この問題に関しては、テレビ等で頻繁に顔を見る著名人や一流企業の管理職員を始めとする富裕層 (最も自分が支払った税金を生活保護対象者に使われる者) からの声は余り聞かず……、一際大きな声を上げるのは、ほぼ 中間層以下の者 (保護費にまで回される程には税金を納めていない人種) の方が遥かに上げる声が大きい様子。 ここに騒ぎの “根幹 (真意)” が潜んでいて……、極めて興味深い現象ではある。 本来で在れば、“逆 (自分の収入を使われる富裕層の方が騒ぐ)” であって然るべき筈?
「我々は “他人が幸福で無い事を当たり前” だと考え、自分自身が幸福で無い事にはいつも納得行かない」(by マリー・V・エーブナー=エッシェンバッハ)
「実際の道徳の世界は、大半が悪意と嫉妬から成り立っている」(by ヨハン・W・V・ゲーテ)
▲7 ▼4
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「生活保護」という制度が、「働かなくても生きていける」という認識を人々に与えてしまっていると思います。
例えば、働かずに「歌手」になるためにレッスンを受けているような人に、生活保護を認めるのは理不尽だと思います。
制度の見直しをお願いします。税金を納めるのが嫌になります。
▲16 ▼3
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病院で働いてますが、頑張って年金を支払ってきた人が入院費だけで大変でジュースも飲めないのに、生保の人はジュースも保護費の中から飲めていて、なんだなぁと思います。 保護費も多いわけではなくギリギリのようですが、院内で窃盗もしていて生保の人はなにかしら問題がある人が多くて昔から苦手です。
▲18 ▼10
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生活保護制度はあまりにも不透明が多いと思います。 給付金を優先でいただける。 けど生活保護よりももらっていないけど税金を払ってるからもらえない。 配車に行っても払わなくてはいけない。
多分見直しが必要。
▲15 ▼26
=+=+=+=+=
仕事もしないで、生活保護ばかりで生活してるやつの金額を上げるのは間違ってる。 生活苦しいのに、何とか生活している人から税金取り立てて、それを働く苦労も知らないやつらにとられて、遊びほうけているやつが実際いる。 月に15万程度しか収入がない人から税金とって、生活保護の方がよっぽど楽して生活していることが許せない。
▲138 ▼31
=+=+=+=+=
生活保護なんて弱者救済ではなく、治安維持が真の目的だと思っている。貧困は犯罪を生むので、治安維持費と思えばそれほどコスパの悪い歳出ではない。 日本は生活保護受給者に対して負け組や恥知らずというイメージがあり、受給に対する嫌悪感から余計な歳出をおさえられてると思う。 あとは外国人への給付と不正受給の撲滅さえ徹底すれば、そこまで憎くべき制度ではなくなる気がするわ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
生活保護であるならば現金では無く地域振興券のような金券であれば良いのではないですか? あと医療費も負担させるべきです 無駄な薬や検査の温床になっている可能性が否定できません。 人間らしい生活するための保証であれば現金給付の必要がわかりません
▲48 ▼27
=+=+=+=+=
月1000円の支給? 実際のコストアップはそれ以上では?
国の追加支給は実際の必要な金額より少ないのが当たり前なのかな?
まあ、貰えるだけマシでしょ、って感覚なのか
また、「行政の窓口に相談」とあるが、相談では追い返されるので、行政の窓口に申請、がいいのでは?
▲3 ▼5
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勿論、生活保護を受けているわけだから文句は言えんが、安い。物価高だからって1500円増?増えるのはありがたいだろうが、何か恩着せがましやり方だし、増えても判らないのではと?なら、1500円分を一括で支払ってあげた方がいいのでは?
▲6 ▼2
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生活保護でギャンブルも酒もOKというのはおかしいと思う。特定のお店にはマイナンバーカードによる入店認証があれば防げる。せっかくマイナンバーカード制度を作ったんだんだから活用してほしい。
▲37 ▼19
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記事タイトルしか読まない読者は、10月からいきなり1500円引き上げと思うだろうな。
ここで引っ掛かる人は読みが甘い。 巷の詐欺にも引っ掛かる可能性がある。
一年かけて500円。 これは国の最低賃金の引き上げ金額に比例して設定されているだろうか。
一年で、どれほど巷の物価が上がったか、倒産件数が増えたか、気合いを入れた保護者圧迫の書き込みをする前によーく考えよう。
現金以外の支給方法について、QUOカードにせよ、ポイントにせよ、現物支給にせよ、これらは一部の者のための忖度になりかねない。 支給側も受給側も、痛くもない腹は突かれたくはないだろうということを考えよう。
急な受給者減少の内訳もよくわからない。 真っ当な外国人受給者も強制排除したなら遺恨が残り、高齢化や病気による死亡者数が急増加したなら不安が残り、本当は受給が必要な者も受給しないさせないなら保護の意義が問われるだろう。
▲6 ▼3
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ここ2、3年で、精神障害者数は知的障害者数を追い抜いてしまった。医師が本人の申告を簡単に信じて診断を付けてしまい、容易に障害者になれてしまい、そのことが障害年金受給対象者の激増につながり、年金受給までいかなくても「自分は精神障害の診断付いたし、生保もらって働かないで食っていけば楽ちん」の発想を生む。当然、私たちの税金だ。生保は国の負担率が大きいので国政に悪影響をもたらす。 行政は萎縮せずに、調査を厳格に実施していただきたい。
▲28 ▼25
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生活保護の制度が就労意欲を失わせる仕組なのが問題。年金だけでは足りなくて働いている人がいるように、生活保護も支給額を大幅に減らして足りない分は働いて稼ぐ事を認めれば、社会復帰もしやすいのでは。働かざる者食うべからず。
▲93 ▼32
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生活保護基準額と基礎控除を同額にすべきなんだよな
最低限の生活を送るのに必要な金額が 所管する省庁によって なぜ金額が異なるのか不思議でしかない
どちらの金額が 「最低限度の文化的な生活」に 必要な正しい金額なのだろうか?
▲8 ▼2
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1500円か。2時間働けばそれぐらい余裕で稼げるね。そういう努力させなよ。なんでも助けるだけじゃなくてさ。役所で草むしりさせたり、清掃させたり色々やらせることあるでしょ?どうせ出すのならしっかり勤労してもらい、自立を促すほうにシフトしなきゃ、これからは助けられなくなるよ。
▲38 ▼24
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トップヌシが提言されてるように、 私もQUOカードがいいと思う 最低限の生活ができることは尊重するが、現金である必要はなく、そこを困ると主張するのは違う 多少の負い目は仕方ない、国民の方々の税金で賄っていることを見れば、その自覚を持って大事に「現金以外」で生計を立てる準備をして下さい 同じお金ですので
▲12 ▼14
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生活保護制度は大切です。生きて行く最後の救援措置だから。それだけに、本当に生死にかかわっている正直な人たちに、スムーズに行渡る仕組みを作って欲しい。
▲22 ▼11
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非受給者も手取りで同額増えるようにしてくれないかな。 額面以上に恩恵とも言える扶助が山盛りなんだから生保になった方が楽な人たくさんいるでしょ。 って自分も思うけど、そういうふうに思わせてしまう制度設計を見直したら?
▲13 ▼7
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年間にすると18000円ですね。 物価高対策に2万円給付と石破政権は言っていたけど、正直事務コストで無駄な税金を使うのであれば要らないし それより基礎控除の引き上げや働く人たちにとって、これから先も働く意欲が出るような消費したいと思えるようにして欲しいと考えていたけど… 生活保護の方は給付金と変わらない金額。そしてこれからも続く物価高対策されたんだなと思うと働く世代はバカらしくなりますね。
▲10 ▼10
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弱者救済は素晴らしいとは思いますが、弱者になりきって国民の血税から生活保護を受けてる輩をしっかり見極めて排除する事も大切。 本当にやむを得ない事情で働けない方は最低限の生活が送れるサポートする必要はありますが、働きたくないから生活保護受給するナメた輩、日本にきたら生活保護貰って暮らそうという外国人などは徹底的に見極めて即打ち切る必要があるのではないですかね。 医療費無料、住民税非課税など特権まみれ。 必死に働いても医療費や税金などで生活保護以下のお金しか残らなくても頑張ってる方もたくさんいます。
▲7 ▼6
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私の知り合いにも生活保護の人がいる、その人は兄弟の口座を借りて親の遺産800万円を持っている、そして保険にも入っています。 住んでいる場所は3LDK。 鬱らしく、病院行きまくり、そしてたまに入院。 お金には余裕がありそうで、毎日安い居酒屋だけど飲み歩いてる。 役所も抜き打ちで家を訪問すべきだし、仕事も家でやれるように、シール貼りでも何でもやらせればいい。
▲10 ▼12
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働けるのに働かない者に支給するって、不公平ですよね。その辺の、振り分け基準を厳しくすべきです。また、薬物等で犯罪を犯した者に生活保護を適応するのも、納得出来ない。
▲22 ▼6
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身体的なハンデで働けないのは理解できるが、メンタル的な理由で働けない人への支給には抵抗感がある。せめてメンタル理由には支給期限を設けるべき。人手不足と言われているご時世、職種を選ばなければ働き口はある。働かざる者食うべからずが基本でいい。
▲47 ▼47
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生活保護制度のニュース、話題は「妬み」「僻み」の意識を生み出しやすい。 そればなぜなのか。 風評、完全なる根拠のない思い込み、辛い思いをして働いた給料から出す税金により私たちが支えていると言う上からの視点、ヒト本来の本能がそのまま出るからだ。
規則、ハードルをクリアした事をしている以上は、極端な言い方をすれば「他人事」でいい。
不正があるなら、それを示して国に訴えれば、言い分が正当と判断されるだろう。
推測の域を出ないものは議論の対象にはならない。
自分は働いているが、そう思う。
▲38 ▼22
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受給している人の中には隠れて車を所有していたり働けるのに働けないふりをしている人が結構な割合でいますよ。車を運転が出来るのだから軽作業くらい出来るはずなんですけどね。本当に働けず困っている人になら給付金を上げるのは構わないけど働けるのに不正受給している輩には張り込みとか徹底して行い調査し直して欲しい。なんでそんな奴らの為に高い税金払わなくちゃならないわけ?
▲12 ▼13
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年金も一律20%くらいは上げて上げないと暮らせないでしょう。そして消費税は廃止の方向へと転換するべきだ。更に法人税、所得税、金融資産等は累進課税を強化するべきだと思いませんか。絶対にするべきだよ。そうすれば日本は必ず復活の道へと促されて行くと思います。その為には、れいわ新選組の中心の政権が絶対に必要でありれいわ新選組と言う政党しか日本を変えられないでしょう。
▲23 ▼40
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生活保護の問題点は現金支給である点。 生活物資購入専用のクレジットカードにすれば、支出も確認できてケースワーカーがつまらない生活指導をしなくて済む。
▲10 ▼18
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《生活扶助基準、2025年10月から月額1500円が加算》
となっているが、これはあくまでも「基準」であり、今回の生活扶助基準への加算により、《実際に生活保護費が増えるのは、全受給世帯の約52%》で、《残りの約48%は現状のままで増えない》。
記事では、この点が意図的(?)に書かれていない。 前回の生活扶助基準への加算措置で、実際には生活保護費が増えていない世帯があったが、今回も、実際には生活保護費が増えない世帯が多数あり、生活保護受給世帯に「糠喜び」させる不適切記事。
▲13 ▼3
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大企業 があまりにも生活保護 者に無頓着というか 知ったことかということか 無視している 外国のようにある程度金のある 富裕層が そういう 貧しい人たちの 援助 をする施設を提供すべきだと思う そしてどの企業、富裕層がどのくらい 費用を出しているかも 毎年公表したら、テレビ新聞より宣伝になる。
▲7 ▼2
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物価高が理由なら生活保護世帯だけでなく国民全員に配るべきものですよね。 というか納税者と同等の現金や各種扶助を渡すなら、医療費や交通費も同様に負担してもらわないと。実質給付額の3割増しの生活水準ですよ。どこが最低限?
▲5 ▼8
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確かに。 現金て渡してしまうからわれもわれもと関係ない人まで利用しているのが現状。 更に審査を厳格化して必要な人に必要なだけ行き渡る様にして欲しい
▲16 ▼10
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生活保護の制度自体を無くせとは言わないが、筋が通らない理由で少しずつ加算されていくのが納得いかない。物価高は皆同じ。それなら、勤労者の社会保険料を少しでも下げてよ、と最近はモヤモヤする。
▲8 ▼9
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どうして、生活保護法を列記しないのでしょうか 生活保護法に基づいて運用されている生活保護制度です 生活保護制度の概要を解説するなら、その制度の下になる法律の列記は必要なのではありませんか
▲6 ▼1
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私の地元で保護受けている人、四人知っているが、 1=五体満足で今まで、一回も就職無し、 人のお金で、飲み屋には行く 2人目 偽装離婚で、夜は飲み屋のバイト 3人目 男女共に受給しながら、同棲し酒も タバコも、外国製 相手がすぐ変わ る 4人目 酒の飲み過ぎで、五体満足でも、 わざとらしく杖、酒はやめてない 役所の職員は、もっと真剣に許可しなよ。
▲12 ▼6
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日本人だけに、絞るべき。自治体が、生活保護受給者の内訳を公表するべきです。それを国がまとめて、保護費の値上げなり検討してください。
▲94 ▼8
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生保受給者の方には申し訳ないが健常者が車を乗り回し居酒屋で仲間と飲んで。おかしいんじゃないですか。この方は1日8名のニンプ出しを隣り町でやっている。工事仲間は知っている。約8千円抜いている。64000円毎日入金に成るのに。生保は入れたの。墨は入れている。私は70歳で国民年金を頂いた5年前より持病で5歩程度しか歩行出来ない。2か月11万円なので生活は苦しい。自分の技術を生かし、身障者の自立出来るPCの組み立てを教え。寄付を頂く方に安価に提供している。身障者はすごく高度の技術は無いが困ると即私にSOS100%解決するが寄付者は普通の料金を支払いして頂く。半分は障害者に支払う。生活は苦しい60歳70歳代私は83歳。国民年金掛けるとき君たちが退職後此の年金で人並みの生活が出来るとゆうので年金収めるようになった。その年金を定期にしても良いか比べたが年金が少し配当が良い。 生保は独り14万弱ある・
▲9 ▼16
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500円かされど500円だけど年間にしたらそれ相当な金額だよね。一生懸命働いてるパート、アルバイト、契約社員、正社員は賃金上がらず頑張ってこの人達のために税金を納めて何も恩恵がないんだから残念な国だよ、中には働けない人もいるその人のためならわかるが、不正に受給してる奴らには払いたくない!
▲9 ▼5
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生保の基準が上がるのは理解できるが国民年金受給者は上がらず放置されている。 保護より低いのはおかしいし、僅かな年金から税金徴収するのはやめてべきだ。
▲12 ▼4
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生活困難者の自立を支援する制度なので、長年生活保護を受けていて自立の見込みがない人、高齢でもう働いて自立するのが難しい人に生活保護を受けさせる必要はない。
▲146 ▼77
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医療券を廃止して欲しい。
真面目な生保の方には申し訳ないが、大半は「タダだから受け放題」とばかりにアレコレ要求して来ます。受診態度も横柄な人が多い。
「本当に困ってる生保の方」との区別は、この辺りで察しがつきます。
▲16 ▼2
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生活保護を受ける為、形だけ離婚し、旦那は実家、奥さんと子どもは団地住まい、でも実態は旦那は団地通いと言う人がいました。こんなもんです。書類上、整えば生活保護を受けられるのです。こんな人達が血税を蝕んでいるかと思うと腹立たしいです。生活保護者の実態を調べるGメンに調べる権限を十分持たせ、抜きウチ調査をさせると資格の無い人がもっと見つかると思うし、嘘の申請をし、生活保護費を受給した場合、割に合わない程の罰則(生活保護者は生活保護費費だけで無く、税制優遇や医療費優遇などの恩恵も有るので、生活保護費返還だけでは済まない罰則にすべき)を課す事で、偽生活保護者の抑制になると思います。申請時の厳格性、受給時の調査、偽申請受給発覚時の厳格な対応にもっと努め、国民から認められる生活保護制度にして欲しい。
▲12 ▼5
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親族の資産も調査して面倒をみさせるべきです。 以前、稼いでいる芸人の母親が生活保護受給者って事がありましたよね。 世帯分離して低所得者になっている人達も調べた方がいい。 税金だから、面倒は嫌だからとお役所仕事はしないで下さい。
▲14 ▼13
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良い事だと思うよ。 ただ 引き替えに冬季加算(薪代ね)や 年末加算(餅代ね)が減額されたら意味が ないんだけどさ。 このへんは各自治体判断だからバラツキが 出そうな気がするね。
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住む所は、寮みたいなのを作って、食事も決まった時間に出して、服もリユースので十分。 現金支給なんて必要ないし、テレビや、インターネットは公共のスペースに置いておけばいいだけだと思う。
▲29 ▼22
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現金でなく、マイナカードにポイント付与すればいい… マイナカードやから、それで金銭面は管理できるやろし… マイナカードは国の省庁が管理してるからギャンブルやらに行ったら、即刻、使用停止にして、追徴課税にすればいい… 国はそういう事が出来るようににマイナカードを作ったのやろ…? マイナカードを作った省庁、しっかり励みな…。
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QUOカードで支給、と書いてる方多いですが、近所のスーパーではどこも使えませんし、コンビニで買えない物もあります。市内どこででも使える金券(お釣りも出る)でないと買い物は無理ですね。
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最低賃金で働いてる人は今年度10円アップしたが 1500円多く稼ぐためには月150時間働いてやっと1500円プラスになるだけ 本当に最低限の生活保障なのだろうか
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私のいとこ(62)は2年ほどまえから生活保護です。 しかし、縁を切ったはずの姉に現金で援助されてます。地味なくらしはしてますが、イマイチ腑に落ちません。また、我々納税者は賃金があがりません。なぜ、生活保護者ばかり温厚されるのか不思議です
▲36 ▼7
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それだけでは生活なんぞ出来るのかと思う。 国は世間離れすぎ。そして、国は憲法違反しすぎ。まず消費税廃止など優先すれば10%のペナルティなくなるし、国民全員が対象や。 それが手っ取り早い。まぁ自民じゃやらないな票欲しい政策しかしないからな。
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物価高上昇が歯止めが止まらないのに生活保護だけが引き上げする何んて有りえません。働いてる労働者は税金納めてるのに不公平な世の中にしたのは誰れ何んだと聞きたい。
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これは加算でもいい。 しかし病院の保険料を3割負担にしなければいけない。 老人が3割負担してるのだから。 後こういうところから、現金支給はやめて 全てカード決済にしていく必要がある。
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