( 326420 ) 2025/09/22 06:51:17 2 00 「日本人ファースト」の台頭はなぜ? 参院選で「外国人問題」が大きな争点に 物価高・住宅高騰・雇用不安が結びついた不満の矛先と、包摂に向けた政策課題TBS CROSS DIG with Bloomberg 9/21(日) 13:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc20be03d28feecbac0a975044c40c3c2a4b8125 |
( 326421 ) 2025/09/22 06:51:17 1 00 2025年7月の参院選では、外国人問題が重要な争点として浮上している。
（要約） | ( 326423 ) 2025/09/22 06:51:17 0 00 TBS CROSS DIG with Bloomberg
■参院選で争点化した外国人問題
2025年7月の参議院議員選挙（参院選）では、外国人問題が大きな争点として浮上した。
表面的には、参院選の前哨戦となった東京都議会議員選挙で参政党が躍進し、その「日本人ファースト」の政策に注目が集まり、他党もこれに応戦する形で自らの主張を展開したことが要因である。
ただ、外国人問題がここまで注目されるようになったのは、単に政党間の主張が激しくぶつかったことだけが要因ではない。
有権者の関心がこの問題に向かわなければ、原発政策や夫婦別姓など、他の論点と同じく埋もれることになったはずだ。
そこで本稿では、今回の参院選で外国人問題に注目が集まった背景について整理し、政策的にこれから対処していくべき課題について考察する。
■外国人問題が過熱した背景
本稿では、複数要因の重なりとして背景を整理する。この問題は、客観的事実に基づき定量化できるものではなく、有権者の主観により様々な要素（既存の政治への不満や他の争点）の中で、取捨選択されていくものだからである。
ただ、有権者の関心が、どのような経路を辿って外国人問題に向かっていったのか、それを類推することはできる。
例えば、国民的な合意形成のないまま進む政策があり、物価高騰で国民生活が苦しくなり将来不安が高まる中で、表面化し始めた政策上の課題に国民の不満が向けられたと、整理することもできるのではないだろうか。
■1 燻り続けた火種〜合意形成がないまま進んだ外国人政策〜
日本の外国人政策は、短期・ローテーション型の受け入れから長期・定着型の受け入れへと変わってきている。
その政策転換の流れを決定づけたのは、本格的な外国人労働者の受け入れ拡大を決めた2018年の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）であったと思われる。
この改正では、アベノミクスで経済が浮揚する中、深刻化する人手不足対策として、建設・造船など14業種（2025年時点で16業種）における外国人労働者の受け入れを決めた。
その際に創設された特定技能制度では、2号資格において在留期間の制限をなくし（更新可能）、有為な外国人材を本格的に定着させる方向へと政策の舵を切っている。
ただ、当時の世論調査をみると、経済的な必要性から外国人労働者の受け入れ拡大を容認する層と、外国人の急増で地域住民との摩擦が生じることを懸念する層の間で賛否が拮抗し、世論が2分された状態が確認される。
この状況は、直近の世論調査でも大きく変わっていない。
今回の参院選前後の世論調査を見ると、朝日新聞の結果にみられるように労働者としての側面では肯定的に受け止められる一方、生活者としての側面を含む、外国人との包括的な設問の立て方を採った読売新聞や日経新聞の結果をみると、賛否が拮抗している様子を確認できる。
これらの結果を踏まえれば、外国人の受け入れに賛成か・反対かの二元論で語る場合には、潜在的に議論が過熱しやすいという状況があったと言える。
■2 社会不安の高まり〜物価高騰による足元の苦境、生活がよくならないという将来不安〜
今回の参院選では、国民民主党と参政党が現役世代の支持を背景に勢力を伸ばしている。
とりわけ、国民民主党は30代以下の若い世代からの支持が厚く、参政党は若い世代に加えて、40代・50代の壮年層にも支持が広がっている。
選挙戦では、いずれの政党も外国人に対して規制強化を掲げ、国民民主党は「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化」を訴え、参政党は「日本人ファースト」を掲げて、外国人の受け入れに批判的な立場を取ってきた。
ただ、これら政党の支持層である20代・30代の若い世代は、どちらかと言えば外国人に対して比較的寛容な世代であったという点は注目に値する。
この層が外国人規制を強化する政策を支持するようになるには、何らかの合理的な根拠が必要になる。そこで考えられるものとして挙げられるのが、インフレによる足元の経済苦境と将来見通しの悪化である。
足元の経済状況をみると、インフレが国民生活を圧迫している。
2025年7月の消費者物価上昇率は、現実の購買活動により近いとされる「持家の帰属家賃を除く物価指数」で前年同月比+3.5％と、2024年12月以来4％近い伸び率を続けている。
今回のインフレは、食料品やエネルギーで値上がりが大きく、所得が低い層への影響が相対的に大きいといった特徴がある。
足もとでは、不動産価格も値上がりし、その流れは相対的に上がりにくいとされる賃料にも波及している。
とりわけ、首都圏の家賃上昇率は大きく、2021年以降で比較すると、単身者向け物件は約2割、ファミリー向け物件で約4割上昇している。
そうした中で、名目賃金を消費者物価で割り引いた実質賃金は伸び悩み、実持続的・安定的なプラス化の見通しも後づれし、経済的なゆとりと見通しが持てない人が、現役世代を中心に増えている。
20代・30代の若い層は、不動産価格や家賃が上がる中で、将来自分たちが望む暮らしができないのではないかといった不安を感じやすく、外国人による不動産投資が値上がりの要因であるという見方を受け入れやすい。
また、40代・50代の壮年層は、就職氷河期世代に重なる層であり、不本意非正規雇用の割合も高い層である。
派遣社員など非正規で働く層は、外国人労働者と競合が発生する可能性が相対的に高く、事実の検証は必要であるにしても、仕事を奪われる、賃金上昇が妨げられるという理論が、理屈上は成立する。
こうした不安や不満が、住宅取得や雇用獲得で潜在的に競合相手となり得る外国人と結びつき、反発や不安が強まって行ったとみることができる。
■3 矛先としての外国人〜接触機会の増加、表面化した問題〜
ここ最近、外国人の存在感は、以前より遥かに高まっている。2024年12月時点で日本に暮らす在留外国人は約377万人であり、同10月時点の外国人労働者数は約230万人、2024年の訪日外客数は約3,687万人と、いずれも過去最高を更新している。
外国人は日本経済にとって、生活者としては内需拡大、労働者としては人手不足の緩和、訪日客としてはサービス消費の拡大などに貢献する。
その一方で、外国人が急増している地域社会や観光地といった現場では、受け入れ態勢の整備が追い付かず、様々な問題も顕在化しつつある。
例えば、観光客が地域の受け入れ能力を超えて流入するオーバーツーリズムの問題は、インバウンド需要の拡大と共に大きくなっている。
実際、オーバーツーリズムに関する報道量は、コロナ禍後の訪日外客数の回復と重なるように増加している。
さらに、外国人技能実習生が関わる事件も立て続けに起き、外国人に関する問題が認識されやすい状況があったことも事実である。
■排外主義ではなく、包摂の拡大
■1 国際的な潮流の日本への波及
外国人政策は、欧米でも政治的なイシューとなっている。例えば、米国におけるトランプ政権の誕生、フランスにおける国民連合（RN）の躍進、ドイツにおける極右政党ドイツのための選択肢（AfD）の支持拡大などである。
これらは、格差拡大や生活実感の悪化が既存政治への批判につながり、それが大量に流入してくる移民への不安や不満と結びついて、排外主義を掲げるポピュリズム政党が支持を集めた事例である。
ただ、日本の場合、外国人人口が総人口に占める割合は2.8％と、先の事例にあった米国の15.2％、フランスの13.8％、ドイツの19.8％と比べれば、まだ低いと言える水準にある。
ストックで見る限りでは、外国人の存在が日本で決定的に大きな影響を及ぼしているとまでは言い難い。
それでもフローで見れば、日本で暮らす在留外国人数は3年連続10％超で増えている。この急激な増加が、外国人に対する不安感を高めているということは考えられる。
■2 外国人なしに回らない日本社会の現実
一方で、日本が置かれた現実は、よりシビアである。すでに日本は少子高齢化で人口減少が進み、社会の支え手である労働人口の縮小という供給面の制約に直面している。
厚生労働省の推計によれば、2040年時点で介護職員は57万人不足し、厚労省の需要推計などから一定の仮定をおいて推計すると、看護職員も45万人ほど不足することが見込まれる。
これらの人材は、高度なコミュニケーションや、精緻かつ非定型な作業が必要となるため、AI（人工知能）やロボットによる置き換えが容易ではない。
社会保障制度は、人繰りの面で危機的な状況にあり、人材確保が喫緊の課題となっている。
また、便利な生活の代名詞でもあるコンビニでは、外国人の存在なしに24時間営業を維持できなくなり、地域社会と密接に関わるタクシーやラストワンマイルを支える物流でも、増加する需要に追い付かない事態が生じている。
現実問題として、外国人の力に頼らざるを得ない面は強く、安易な排外主義に陥れば、日本の将来に大きな支障を来しかねない。
■3 外国人政策の重点は適正化にシフト
参院選の結果を踏まえた国会の議席状況から考えると、国内の外国人政策はしばらく厳格化する流れとなる。
実際、今年5月には、2030年までに退去強制が確定した外国人数の半減を目指す「不法滞在者ゼロプラン」が発表され、参院選後には特定技能以外の在留資格でも受け入れ上限を設けることに加えて、外国人の不動産取得や投機を規制する法案提出も検討されている。
選挙期間中には、「外国人は相続税を払っていない」「生活保護受給者の3分の1は外国人」など、事実に基づかない議論も多くあったが、現在の外国人政策が「対症療法的で、統一方針がない」といった問題があることも事実であり、それらの問題が適正化していくこと自体は望ましい流れと言える。
ここでの問題は、本格的に排外主義と結びついて、日本が内向きにクローズしてしまったとの印象を世界に与えないことだろう。
そのためには、今回の動きは外国人政策の適正化であり、いま適法に在留・就労する外国人の権利や生活には、不当な影響を与えないことを明確に打ち出すことが必要である。
曖昧さは不安につながる。明確な定義のもとで今後検討されていく措置が、外国人と日本社会との摩擦を減らすものであることを、しっかり説明していく必要がある。
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( 326422 ) 2025/09/22 06:51:17 1 00 このスレッドには、日本における外国人受け入れ政策に対する様々な意見が寄せられています。
1. **外国人受け入れに対する懸念**: 多くの投稿者が、外国人労働者や移民によって日本社会の治安や文化が脅かされることを心配しています。
2. **日本人ファーストの必要性**: 日本人の生活や伝統を重視し、日本人の権利を守るべきだという意見が強く見られます。
3. **経済への影響と政策への不満**: 外国人労働者の受け入れが経済的な恩恵をもたらす一方で、日本人の賃金が下がるといった懸念も表明されており、移民政策自体に対する批判が多いです。
4. **評論・分析の欠如**: メディアや政府の政策が、国民に対する説明不足を指摘する声があります。
5. **今後の対応策**: 移民受け入れ政策を見直し、厳格な管理や条件付きで外国人労働者を受け入れるべきとの意見もあり、具体的な政策提言がされているコメントも存在します。
（まとめ）全体として、外国人受け入れ政策に対する懸念が強く、日本人の生活や文化を優先すべきだという声が多数を占めています。 | ( 326424 ) 2025/09/22 06:51:17 0 00 =+=+=+=+=
この記事を読んでみましたが、外国人受け入れありきの前提で、そもそも日本に利益のない外国人の入国を拒否すること、外国人の日本での恣意的な活動を制限すること、及び必要に応じて外国人を速やかに排除するという、「外国人を適正に管理する」という視点が欠落している点が気になりました。 これからの数年の政策は、日本が存続できるかどうかを左右します。日本人の私たちは、そのような緊張感を持つ必要があると思います。
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英、仏でも外国人を多く受け入れた国の現在を見れば 末路が見えてくるのではないでしょうか？また、 インバウンドはスペインを見れば同じでどちらも日本人の 生活に与える影響が大きいことが理解できます。 日本全国の観光地ではマナー違反、各地で犯罪が横行している。 全ての外国人を排除せよとは言わない。 日本で暮らす限り日本の文化、マナー等最低限守って欲しいだけです！
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コンビニで勤務する外国人の増加は問題だ。外国人からしたら、農業等への就労目的で来日したものの、重労働の職場より賃金等の条件の良い職場を選択する方向に移動するのは、自然の流れ。極端に言えば、コンビニの店舗は３０％位に減らしても、社会インフラとしての役割は果たせる。さすれば、発生する余剰人員は削減できる。日本が必要としている介護等の職場に限定して外国人の就労を認める方向に政策を改めるべきだ。
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移民政策による仕事の競合であるとか、賃金の据え置きも勿論理由の一つかも知れない。 だが本質は気付きだと思う。
これまではメディア情報主体だったが、SNSの普及は世界や日本で何が起こっているのか誰でも容易に情報を取得する事が可能となった。ある意味真実を知る事が出来る様になったと言える。 よくSNSは玉石混交と揶揄されるが、民衆にも真実を掴み取る実力がついてきたのだろう。
結果これまでの政治家や政権のやってきた事、現状の日本の仕組みに疑問と危機感を抱いたし、今こそ変えなければならないとの意思の現れ。
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他国の事と日本は言っていられません。自民公明政権が進める労働力確保の為の移民はEU諸国で失敗した政策だという事は明らかです。 欧米は移民を入れる政策で経済成長をしてきたが、一転、不景気になると、最初に解雇され仕事を失うのは移民と移民2世達、その不満はEU諸国の内紛となり、移民と白人住民との間の深刻な対立を招いています。 どうしても外国人の労働力が必要というなら、シンガポールのように外国人労働者受け入れにおいて、技能別に明確に区別し、低技能外国人労働者に関しては、国内の労働力不足を補う存在と位置付け、就労期間を厳格に決め、人数を常に調整可能にしておけるように、家族同伴は認めず「結婚の制限や出産の禁止」など、定住化を回避し異文化のコミュニティ形成を防ぐ事です。低技能外国人労働者が必要というならシンガポール方式を日本も見習うべきです。家族同伴は日本国内での移民の増加を容認する事になります。
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残念ながら記事の視点の一つである、分断は違う。 物価高とか経済政策、原発の問題などは意見が様々だから国民が一つにはなれない。 然し乍ら、移民や外国人の問題は市井の人々にとっては共通認識として「危機感を感じている」共通の課題だから。 外国人と交流する個人がどうこうではなく、国家の政策として外国人を受け入れる会社には補助金を出すとか、留学生を入れると補助金を大学に出すとか、ビザを緩和する、インバウンドを歓迎するための政策を取るのに対して「他の先進国ではやり直せない間違いだった」と理解されているのが事実。
何百万円も支払って自主的に帰るように仕向けたりするコストも大きいし、結局その人達は歳もとるし病気もすると言う同じ人間。 そんな事をするならば少子化対策として子供を産んだ家庭にお祝い金として何百万円も支払えば日本人が増えるのは間違いない。 少子化だから移民を輸入するとか人としてダメでしょ。
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今の外国人労働者がいなければ成り立たない産業があるのも事実なのでそれ自体は仕方ない事。 ただそうなったのは長年の経済低迷で子育てや結婚に踏み切れなかった原因もある。 今すぐに解決する問題ではないがやはり日本人の人口が増える方向に舵を切らなければ更に問題になっていくでしょう。
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日本人ファーストに関する記事の中ではとても良い記事です。 これまでは日本人ファーストという言葉を排外主義だとして蔑むような偏向的な記事が多くて、現実を捉えてないと感じるものばかりでした。 参院選から二カ月が過ぎ、日本人ファースト現象の冷静な分析や、今後この民意をただしく汲み取る動きがでてくることを望みます。
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外国人受け入れ推進の人達が自説の正当性の根拠にしているのは、現在の産業構造を維持する為には外国人が必要という事です。
日本の産業構造は、大企業が大手メディアに多額の広告料を払いCM等で、国民個々の消費志向を画一的にさせたうえで、大企業はそれに乗っかった消費材等の提供、つまりは画一的な大量供給・大量消費をいまだに行っています。
しかし、ネット発信が主流になった現在においては、ネット発信の本質がパーソナルである事と連動して、ネットを視聴者する多くの国民の志向もパーソナルになっていますから、細分化された需要にコミットする、少量ではあっても高付加価値を備えた消費材等を提供できる企業が産業界の前面に出られる構造に変えるべきだと思います。
上記の為には、国民への再教育等が求められて簡単には進まないとは思いますが、実現出来れば、現在の外国人に頼らなければならない産業構造からは脱却できると思います。
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コロナ禍後、身の回りに急激に外国人(明らかに観光客ではない)が増えた。外を歩いて外国人とすれ違わない日はないし、スーパーなどでも普通に見かける。それもあらゆる人種の外国人。みんなこんな状況に戸惑いと漠然とした不安を抱いている。なんでこんなに外国人が増えたのだろう？これからどうなるのだろう？そう思わない人はいない。それを物価高で生活が苦しい人、社会に不満を持っている人が外国人に転化し、騒いでいるとこの記事のように矮小化し、曖昧にするのは絶対まちがっている。今日騒がれている外国人・移民問題の原因は、全て安い労働力が手軽にほしい企業・財界とそれを代弁する国(自公政権、立憲民主も)のなし崩し的移民推進策とその無策にあることは明らか。何百年も移民受け入れの経験のない日本のこれまでのあり方を大きく変えるような重大事案なのに、一度もきちっと国民に丁寧な説明は皆無。国のなし崩し的移民推進策こそ批判すべき。
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３０年前から、外国人労働者が爆発的増加して中高年リストラが大量発生。 特に９５年から２００８年頃には、工場内の５０％以上になり正社員からの苦情多発し製造能力が２０％ダウン。 期間工を含めて日本人比率７０％にしたら製造能力１０５％、外人雇用比率の変更するだけで２５％も増産ですよ。
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問題は、虚偽の「外国人問題」で煽りまくって選挙に当選した政党を許すような日本国民の不勉強にある。
しっかりと外国人労働者について議論して、人手不足などの経済的な問題だけでなく、外国にある悪徳エージェントを仲介を禁止し、労働資格を厳格にして、国内法規の順守させ、罰則も定めた上で受け入れるべき。
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ヨーロッパのいくつかの国々と米国の外国人比率が高いことと比較して、日本はまだ低いからこのまま行っても大丈夫、みたいな論調に聞こえるが、根本から違うと思う。ヨーロッパでEU加盟国にはビザは無く、行こうと思えばどこにでも行ける。どこかに行ってほしけりゃ、その方策もあるが、日本にはそれがない。日本の高額医療制度や生活保護を含む手厚い社会保障は日本人への重い負担で成り立ってることを意識しないで、それだけ欲しい外国人の垂涎の的。費用ほぼゼロに近い日本の公教育も同じだ。全て、日本国民に対する五公五民ほどの過酷な取立ての上に成り立ってる。 それを、企業経営者が収益率を上げるために制限無く野放図に外国人を呼び寄せるための餌になっている。その餌のコストは国民負担、外国人を呼び寄せて利益を得られるのは企業経営者で、呼び寄せた外国人のために、コストを負担した国民は却って賃金が上がらない。これで怒らななければヘン
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ずいぶん前から外国人、特に移民や偽装難民のことは言われていたのに、メディア全てでスルーしてましたからね。それに大量の低レベルな観光客が押し寄せれば、今まで黙っていた人たちも少しは関心を持ちますよね。 物価高でただでさえ迷惑なのに、もともと住んでいる人たちの固定資産税まで上がっていて、なんでこんな税金取られているんだと思う。 外国人、特に移民が観光客で儲けている部分なんて、一人も入れなくても少子化にも人手不足にも何の関係もないし、都心の病院を見てみればいい、保険料の未納は半分なのに、外国人であふれている。何のために日本人は働いているのか、もう少し関心を持った方がいい。今頃言い出した議員なんて全て落とせばいい。
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「ステルス移民政策」は政府や企業の「利益」になっている
政府や企業に関係する人々にとっては、税収や売り上げの源泉であるGDPが重要あり、それを左右するのは人口ボリュームだ。 彼らにとっては必ずしも国内人口の中身が日本人である必要はなく、日本人が減るなら、代わりを外国人で補った方が得となる。
一方、日本人の個々人にとっては、外国人労働力の供給で不利になる一人当たりの所得や、今まで通りの地域社会や日本らしさの崩壊問題が重要となる。
つまり、移民政策においては、国の「規模」が重要な「政府・企業」に関係が深い社会階層と、身の回りの環境が大事な一般的な日本国民とは、もともと利益相反関係になりやすいという構図があるのだ。
政府や企業にとっては移民拡大政策いより株価も利益率も税収も過去最高で、数字の面で確実性が高い実利がある。
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外国人の問題は、「懸念」でも「不安」でもない「リアル」です。 各地で起こっている犯罪や迷惑行為について調べているのでしょうか？ アメリカを筆頭に、外国人の受け入れ失敗の事例は山ほどある。 貧しい国の人達の出稼ぎに加担して、彼らの高齢化は誰が補填するの？ 仕送りでカツカツな彼らに老後資金など蓄えられないでしょう。 日本人の年金や保険料や税金が、さらに折半されるんでしょうか？
国も自治体もマスコミも、外国人受け入れによるデメリットに言及しないし、打開策の案も打ち出さない。 観光客の迷惑行為すら管理できない国や自治体には不信感しかない。 目先の利に惑わされた外国人受け入れなど許容できない。 国や自治体が自ら動かないなら、迷惑行為や不法滞在について、国民が警察に通報する、選挙で意思表示をするしかないと思います。 国にも自治体にも不信感しかありません。
▲27 ▼0
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大半の日本人は仕事に忙しく政治にあまり関心はないが日本人1人1人の意見は大半は「日本人ファースト」でしょう しかし、日本のマスコミの報道は外国人ファーストでKPOPや韓流ばかり、政治は外国人参政権推進や天皇制廃止の立憲民主党推しと多くの国民の意志と全く逆です これまでは誰かが変えてくれるというスタンスでしたがSNSの普及で政治への関心が高まり自分たち一人ひとりが行動しなければ、ごく一部の声の大きい外国人や左翼活動家のやりたい放題の日本になるということを参政党は提示しています
これから、海外では当たり前にあるスパイ防止法制定、外国人土地購入の厳格化、帰化議員の出自公開など安倍政権のような日本国ファーストな政策提出していくだろう 日本人を犠牲にして少数民族優遇は民主主義ではない 年末紅白にKPOPを聴いて年を越せは異常です
▲36 ▼3
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2018年の入管法改正。これのヤバさを全力で叫び、ひとりで牛歩までして抵抗したのが山本太郎。この国のメディア風土は、「今、国会で何が行われているか」をわかりやすく伝えることをしてこなかったことが、実に端的に現れてるよな。。 これほど政治に無関心な層が拡大しているのも、ウソやデマに人々が容易く振り回されるのも、長年のメディアの報道姿勢に、ひとつの要因があると思うな。。
▲23 ▼2
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政府がきちんと管理もせず現場に丸投げ、そして失踪した技能実習生なども放置して犯罪に繋がっていることが問題。治安悪化するなら移民はいらない、外国人を雇って逃がした企業側にも罰則を付けてほしい。
▲3 ▼0
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長々と解説しているが、結局 「日本人が減る一方だから人手不足が加速している、解消するには外人受け付けしかない。問題があっても日本人は我慢するしかない」 という従来の経営者層やリベラル思想の信奉者にとって心地良い意見のスピーカーをしているだけ。
記事内にもあるが「コンビニが24時間開いていて夜中でもタクシーが拾える快適な生活」は大量の移民を入れてでも維持する価値のある物でしょうか？ 我慢するだけで急速な移民国家化が防げる、なら賛同する日本人は多くいそう。
民衆の同意なしでだまし討ちに近い形で大量に入れた以上、日本人が笑顔で移民を暖かく受け入れるリベラル系の妄想する理想社会は絶対に訪れない。外人の負の側面ばかりがいきなり地域社会に押し付けられ、一般人は迷惑ばかり強制されたのだから。
▲35 ▼2
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何故も何もないでしょ。
川口市の様子をみていて、このまま「不法」移民が増え続ければ いずれ自分の周囲にもって思うのは当然だよ。
実際、失踪者は年間1万人近くもでているのに、政府はろくに規制もせず 今まで以上に移民を増やそうとしている。
外国人犯罪のニュースを見れば、やたら不起訴、理由は明らかにしませんが 増えているように感じる。
起訴されても執行猶予がついた犯罪者が、再度性加害事件を犯し、 裁判では「人を殺していないんだから無罪にしろ」とその親族が叫ぶ。
これで今度も移民を増やしても、安心して暮らせますよって誰が信じられるの？
▲66 ▼2
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「労働者階級 対 安い労働力を入れたい支配者階級」の構図を「日本人 対 外国人」にすり替えられています。 そもそも、積極的に外国人を入れる必要はありません。日本全体で見ればさほど人手不足ではありません。日本全体の有効求人倍率は非正規雇用を含めても1.2倍にすぎず、まともな求人には今でも人が集まっています。 人手不足なのは、ブラックや低賃金なところで局所的に発生しています。 外国人労働者問題は黒人奴隷を彷彿とさせます。人道に反するのでやめましょう。 日本人につらいものは外国人にとってもつらいので、失踪が後を絶ちません。失踪したら不法滞在になり問題になってます。 「外国人を入れなければ経済が回らない」と言う外国人労働者推進派は「黒人奴隷がいないと困る」と言ってるアメリカ南部の綿花農家と同じです。 外国人実習生を売り飛ばしてマージンを稼ぐ奴隷商人のようなブローカーの存在もニュースになっています。
▲2 ▼0
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TBSは日本の日本人ファーストに異議を唱えるのであれば、諸外国の事例もちゃんと事例として提示してみてください。 「●国では自国民ファーストなんて政策してない」って他国の自国民ファーストじゃない事例って出せるんですか？ 海外住んでた私からすれば、自国民ファーストって他の国では普通のことでむしろ日本がおかしかったんです。 他の国では当たり前のことを日本人がやると何癖付けてくるんですね。 そりゃ社内で「韓国語話せない人は昇進させない」など他国ファーストを掲げてる企業だけありますね。
▲39 ▼4
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現サービスにロボットを合わせるのではなくロボットができるサービスに 人が合わせるられるようにするいやならロボットのサービスが満足出来る ように開発を進めるこの様にして仕事を増やす
▲8 ▼0
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日本の一人当たりGDPは38位だがその上のクラスの国は韓国とフィンランドを除けば移民は10%以上いる。そしてOECD参加国の38か国中消費税が15%以上ある国は30か国ある。それらの国で政府批判のデモが起きるのは公的サービスがカットされそうになった時であって、減税せよせよというデモは無い。消費税率が高いと税の恩恵を国民が実感するからだ。
日本が取るべき政策は 移民を年100万人ずる入れる。 消費税は年に1%ずつ20%まで増税して社会不安を納める方向に支出する。
ただこの政策は総裁候補はおろかどの野党も言わない。 だれにも指導されない行き過ぎた民主主義は国をだめにする。
▲4 ▼54
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物価高雇用不安が原因などまったく見識の誤り。誤りというより意図的にこういった偏向報道を各マスコミが行ってきた。非常識でモラルの欠片もない無法者外人を無選別に招き入れた結果、国内の治安と秩序の崩壊に至り、連日、罪なき国民が凶悪犯罪と迷惑行為の被害者となっている。その原因である外人受け入れから目線を逸させて問題の論点をすり替えるなど言語道断だ。移民、インバウンドNOの民意はすでに参院選でも明確に示された。政府は直ちに完全停止せよ。
▲45 ▼4
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物価高・住宅高騰・雇用不安が結びついた不満の矛先が外国人ヘイト…
論点ずらしもいいところ。 単に毎日毎日報じられる外国人犯罪、土地森林水源を買い漁る中国人、集団でコンビニにたむろする大柄な外国人。これを不安に感じない純日本人はいません。 そんな感情も押し殺し、外国人が日本で暮らしやすいようにどうぞどうぞとすることを求められるのでしょうか？ そんなもの多文化共生でもなんでもない。 日本人の暮らしがないがしろにされていることを問題視しない政府、自治体、メディア。 自国民を大切にしない権力者たちによって運営されている日本が不安で仕方ありません。
▲40 ▼0
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イギリス・ロンドンで反移民などを訴えるデモがあり、10万人以上が参加した報道があった。 オランダでも反移民デモ隊が、警官隊と衝突してる。 今のところ日本人は、こんな大規模デモなんてしないから政財界も移民入れ放題になってるが、このままでは日本も同じことなる。
▲22 ▼0
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外国人がいないと社会が回らないとか、経済問題とからめて移民が必要だとか論調するオールドメディアばかりだが、既にそんな次元ではなく国民はこれ以上の外国人の受け入れそのものを止めるべきだと考えている。外国人がいなくても社会を回るようにしたり、多少景気が悪くなっても治安の良い以前の日本を取り戻せるほうが断然いい。これ以上外国人の迎合を推進する必要は全く無い。仮に今は品行方正な外国人だとしてもいつ牙をむくか分からないし。
▲31 ▼0
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なぜ日本人ファーストが台頭したのか？ そんなのルールを守らない外国人を現政権が 野放しにしていたからでしょうが。 なんでここに誰も言及しないのよ。 ちゃんとルールを守って働いている外国人なら いくらいてもいいのよ。 問題はルールを守らない外国人なのよ。 そもそも日本で労働ビザが下りる外国人には 特定技能が必須であり低所得層と外国人労働者 が競合するのがおかしいのよ。 コンビニ店員にどんな技能が必要なのよ。 なんでコンビニ店員に労働ビザが下りるのよ。 おかしいでしょうが。
▲32 ▼3
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多文化共生と綺麗事を主張して政治家、経済界が結託して移民政策を推し進める。実態は安い労働力が欲しい経団連とそこから献金及び票が欲しい政治家。岸田なんか弟が外国人事業やってるから最たる例。現に土地を買われまくり、犯罪を犯した外国人は不起訴だらけ。尻拭いは全て庶民に払わせる。血を流さない侵略である。日本人ファーストの参政党が躍進するのはこうした背景がある。
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個別な事案は別にしても、足元の日本で外国人問題が深刻な悪影響を与えていると考えている人は少ないでしょう しかし、物価高、医療・年金、住宅など、先が見えない状況で的確な解決策の提示もない、 そこに加えて外国人が将来、自分たちに悪影響を与えかねないと言われれば、 それに反応するのは当然です 政治資金収支報告書、パーティー券、103万円の壁、企業団体献金などなど、この1-2年でもニュースやワイドショーで取り上げられてはいつの間にか見なくなる政治話題、 みんな忘れっぽいのかな
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＞■3 外国人政策の重点は適正化にシフト
これでしょうね。 偽装難民、不法滞在は速やかに退去させる。 犯罪者は速やかに送還する。 経済的困窮者など社会保障が必要な者は、適当な期限を切って送還する。 要するに「母国」の負担を日本に押し付けられないようにすること。 不法移民の先行事例で被害を受けているヨーロッパ諸国の轍を踏まないように。
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オールドメディアは問題のすり替えがお上手のご様子
外国人雇用問題を全面に出してきましたが、本質は難民受け入れ問題ですよ
技能実習生は全く問題にしていない
川口市等のクルド人問題、難民申請を何度も出し、その間に居座り続ける外国人問題をごまかそうとしてる
大事な事なので「技能実習生」は関係なく、川口市等のクルド人問題と難民申請を何度もしその間に居座り続ける外国人が問題なのです
▲20 ▼1
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少子化対策は日本人に限定し拡大する。 日本人の就労を補助し、配偶者課税を完全撤廃する。 外国人労働者に期限付ビザで、満期時必ず帰国させる。 外国人による不動産と土地の取得を禁止する。 永住制度を厳格化し、帰化制度を廃止する。 以上の政策を実行する政治家と政党に投票する。 以上の政策を不実行の政治家と政党を排除する。
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記事を読んだが、真面目に働いている外国人と不法滞在、生活保護不正受給の犯罪者である外国人を区別もせず、一様に優遇している国の政策に問題があるという視点が欠如している。 そもそも雇用不安や物価高の捌け口として外国人排斥に結びついているなど、とこにエビデンスがある？単に辻褄が合うからと脳内完結して自己満足しているだけだろう。
▲3 ▼0
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＞その政策転換の流れを決定づけたのは、本格的な外国人労働者の受け入れ拡大を決めた2018年の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）であったと思われる。
つまり、「安倍政権が進めた移民推進政策」ということだな。岩盤保守層は「岸田や石破のせいで自民党が左傾化した」などと騒いでいるが、実際は安倍政権も全然保守ではなかったということ。この記事ではなぜか触れられていない「観光立国推進政策」も安倍政権下の肝いり政策。安倍政権や旧安倍派の一体どこが「保守」なのかさっぱりわからないｗ（安倍派議員が大挙参画し、唯一保守っぽく見えた「教育再生改革」は結果的に大失敗だし）
▲2 ▼6
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排外主義、極右と言われている参政党の外国人施策はどんな過激かと調べたら、人の問題については、多文化共生で、少子化対策で外国人を増やすが、現行350万人は、当面600万人を限度とするとなっていた。
こういった受入基準を示している政党は他になかったが、外国人を減らす、追放するというのは誹謗中傷だとわかった。
また、参政党は、専門人材は増やすが、低賃金で悪い住環境で失踪者が多い技能実習生は、日本人の低賃金にもつながるので改善する。
また、地下組織に入らざるを得ない不法残留者80000人や来日間もない外国人の社保の受給を変えていく。
他の政党の外国人に関する政策を見たが、多文化共生が中心だったが、その実現について実効性のある施策はなかった 参政党を含めほとんどの党が多文化共生を掲げているが、我が国の社会の仕組みを変える問題なので 長年を要するが各党参加で議論すべきである。
▲3 ▼2
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排外主義をプロパガンダや商売にしている政党やインフルエンサーが諸悪の根源。冷静に考えると、労働人口が急速に減っているので外国人労働者を雇わないと地方を中心とした中小零細企業が人手不足でバタバタと倒産して経営者は一家心中、失業者が溢れるよ。そのコストは全部日本人の現役世代にかかってくる。増税や社会保険料アップだよ。
▲3 ▼5
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決して経済不安の吐き出し先に外国人が利用されてるわけではない じゃあバブル崩壊後に日本人ファーストがウケたか？違うだろ 北九州市では学校給食にムスリムに配慮しろと陳情があり日本人より外国人を優遇する多文化強制が実現された。こんなのあんまりだろ？ 差別ではなくそのうち日本が日本で無くなる危機感が根底にあるんだよ
▲16 ▼1
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「日本人ファースト」は【選挙の票目当て】であったことが神谷宗幣の発言で示され、実際は【反グローバリズム】であることも明示された。
つまりは【日本人ファースト詐欺】だったのだ。
次のキャッチフレーズとして【日本ファースト】を掲げる話も橋下徹などに語られた。
【日本ファースト】とは、【参政党の新憲法案】に照らして【国家主義】であり、参政党の【不死鳥マーク】は【日本ファシズムの復活】を象徴する。
【国家主義】は【民主主義の敵】である以上、全ての【民主主義】政党が一致団結して【参政党を倒す】べきだ。
▲2 ▼5
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この記事は何とか論点をずらそうと躍起ですね。 背景は、単に不法残留や難民申請を却下された者が犯罪や迷惑行為をしたり、中国人が土地・マンションを買い占めて日本人が締め出されているからではないですか。
▲4 ▼0
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台頭はなぜってこの記者は日本人ではないですよね。これがわからないなんて 驚きます。物価高などの不満の矛先と、もっともらしく分析しているようですが、一般の日本人の感覚とはズレいる気がします。
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TBSを含め大手放送局は、スポンサーである財界の顔色を見ているので国民の苦悩の本質を見ようとしない。 10年後20年後日本が今の西洋諸国のような移民による惨憺たる状況になった時、どのように責任を取るのかと言いたい。 今のマスコミは、本来のジャーナリズムではなのでえらそうに上から目線の御託は言うな!
▲3 ▼0
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物価高はウクライナの民族紛争に加担したため。 で日本に逃げてきている卑怯なウクライナ人は日本人の金で暮らして日本人支援させるためにデモや色々要求し復興すらも他人任せで。ウクライナは年間まで要求して日本人が大増税で負担している。 住宅費高騰も外国人要因。
何も間違っていないから参政党がんばれ。
▲1 ▼2
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>包摂に向けた政策課題
勝手に「包摂」させたい勢力がいるのは自由だが、ここは日本なんだから日本人が譲歩してやる必要性はどこにもない。
オールドメディアにしろ国会議員にしろ、外国人側に譲歩させる努力を要求しない以上、 どうやってもリベラルさまの目論見が成功することは無いですよ。
むしろさらに苛烈していくだけという。
▲7 ▼0
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参政党を目の敵にしてきたTBSらしい記事だ まぁ参院選のみならず自民党総裁選でも各候補がポーズだとは思うが移民政策の厳格化に言及してるのは日本の安全を考えばいい事だ
▲21 ▼0
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今まできにしなくてもよかったのはいい時代ではあったよ。でも、残念ながら日本人がいよいよ危機感をもたないといけなくなるほど侵略が進んでるって露呈したからでしょう？
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TBSらしい外国人材絶賛だが、 米国では技術者ビザには1,500万円の国庫納付金と言っており、むしろ国が外国人材を自由に選別できる。 受け入れが当然という思想が法的にも誤りだし、欧米にもそんな識者は既にいない。
今後はシンガポールやアラビアのように極めて厳しく人材の職種とスキル能力と人数をチェックするのが普通になる。 日本の石破岸田の移民絶賛の考えは、欧米より遅れてるのが実態で、参政党のほうが正しい方向を見ている。
▲4 ▼0
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与党が日本人ではなく外国人をやたらと優遇するような真似をここ数年続けているからだわ。 10年前なら日本人ファーストといっても当たり前でしょ？と鼻で笑われていたと思うが、今は違うからね。政治の結果だわ。
▲8 ▼0
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「自国民ファースト」は世界中どこの国でも当たり前なのに、日本ではこれまで当たり前でなかったことこそ、「なぜ？」と問われるべきだと思うが？ なんだ、この価値観操作された記事は？ どうして、そこまで特別な国であり続けたがる？ 民族的特権意識に囚われているのではないのか、日本の左翼は？
▲9 ▼1
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なぜ？って世界の後追いをしてるだけでしょ TBSの報道関係者は世界のニュースを見ないの？ 日本人は外国人慣れしてないしヒステリーを起こすのも早いだろうというのも容易に予測がつく
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散々言われてきたのにオールドメディアが不満の矛先とか誤魔化し続けているからだろ。終わってるもの終わってるというのは当たり前の話。
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外人犯罪を隠すようなメディアの報道姿勢が一番問題。参政党が声を出すまで記事にしないか外人擁護記事ばかりでした。このような記事が出る自体が参政党のおかけです。
▲6 ▼0
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高額療養費制度の不正利用やオーバーツーリズムの問題などどうにかしろと言う話を差別だの検挙率だの不満のはけ口だの
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国民を大切にするのは当たり前のこと。誰の税収で国が成り立っているのか。 その大切な金を海外に大量にバラまいている政権なんて必要ない。
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上から目線。一部の富裕層はますます富んで行き、エッセンシャルワーカーでさえ、收入の多くの部分は家賃に消えてしまう…この現実は、あなたがたやあなた方のスポンサ企業が作り出したものでしょう!自分だけ、わかったふりはしないっ！
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物価高・住宅高騰・雇用不安は関係ない。
最大の理由は川口市のクルド人騒動だ。
そうは言いたくなくないTBSらしい偏向記事。
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しかし、本当にTBSって日本のテレビ局とは思えないぐらい日本がきらいなんだって思う。
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世論誘導、偏向報道しかしない毎日
こんな物信用してはならない
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外国人問題で不安を持ち実際に迷惑かけているものが増えたからでしょう
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日本人であれば、当たり前の事だからでは？
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日本人がおざなりにされるような報道機関があるから。
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＞「日本人ファースト」の台頭はなぜ? 振り子の揺り戻し。
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自国民ファーストの何がいけない？
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相変わらず偏った見方の報道ですね。 物価高騰・住宅高騰・雇用不安が原因で、外国人問題が起きたなんて、TBSと毎日新聞関係者だけが思っているだけ。 多くの人が問題視しているのは、不法入国や不法滞在者、また迷惑行為を働く観光客。 特に偽装難民が難民申請を行い、審査が2年以上係る中、通らなくとも再申請を繰り返し、不法滞在し不法就労をしている事の放置。 大阪万博で働く外国人の中には、ビザが切れる前に難民申請をし、申請を繰り返し居つこうと考える者もいる。 不法滞在者は速やかに、国外退去させ迷惑行為を行った者は、出国前に身柄拘束をし、間に合わず出国してしまったら、永久的に入国不可にする。 時局の外国籍の上司からの指示なのか、そもそも極左思想の会社なのか、日本の文化思想を守る者達を排除しようとするのは、やめて貰いたい。
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なんかこの流行りの「日本人ファースト」って言葉。 日本人ってだけで優遇されて当然だと盛大に勘違いした大馬鹿野郎が続出しているように感じています。 古今東西いつでもどこの国でも自国民を優遇など建前に過ぎない。 実際に優遇されるのは「優秀な人」だ。 もしあなたが不遇なら、それは外国人が優遇されているせいではなくて、あなたが無能だからです。 優遇されたいのだったら自分で勉強するなり経験を積むなり努力をして能力を上げるのが正道。 努力もせずに「自分たちを優遇してくれ」と政治に訴えるなど、図々しいにもほどがあります。
それに外国人優遇を止めろってのもなぁ。 嫉妬心をむき出しにした子供が「○○ちゃんだけズル～い」って言っているようで、みっともないったらありゃしない。 色々な競争で外国に負けっぱなしで国民が貧しくなり「貧すれば鈍する」の言葉通りサモシイ人が増えたんでしょうね。 もう日本はダメだこりゃ。
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難しい表現をするなよ。 ただ単に体感治安が悪くなっているだけだよ。
今，やっとオールドメディアも外国人が犯罪を犯したら報道するようになった。 でも、裁判所等の司法は狂ったまま。 日本人だったら起訴されて刑務所に行かなければならない犯罪でも、外国人労働者をだったら不起訴となる。 絵垢の国民は日本が狂っている事に気がついていたけど声を出す場所がなかったんだよ。 声を出すと、差別だって言われるよな。 そう、アンチ参政党の人達みたいに、日本の事を心配するとヘイト発言を浴びて非難されてきた。 そう、ただ単にサイレントマジョリティが声を出せる場所があるって知ったからだよ。
そのサイレントマジョリティの言論を統制、言論封殺を行ってきたのは、オールドメディア、お前達だよ。
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＞そこで本稿では、今回の参院選で外国人問題に注目が集まった背景について整理し、政策的にこれから対処していくべき課題について考察する。
TBSらしい記事。重要論点が抜け落ちてますね。 それは、不法滞在者の存在です。 少なくとも改正入管法により、難民申請を２回却下された者は強制送還ができる状況になっている。
これらは例外なく強制送還すべきだし、入国審査を厳しくし、偽装難民は入国させないことも必要。
不法滞在者対策は、入れない、捕まえる、送り返すだと思います。
▲49 ▼1
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極めて単純な事だけれど、 日本人と外国人は根本的に違う。 インバウンドや教育実習生、留学生などブラック企業温存目的で奴隷登用される外国人問題は、そもそも呼ばない、受け入れなければ発生しない問題。
その根底にある問題は主に3つ ・ブラック企業存続、F、Nランク大学の席集め ・1人当たり5万をAsoやキシダ、元事務次官級の官僚が設立した管理団体
以下AIのまとめ 監理団体の収入源と仕組み 監理費の徴収:企業は監理団体に技能実習生一人あたり月額約3～4万円程度の監理費用を支払います。 運営:監理団体は、これらの監理費を収入として、実習生の受け入れ、企業へのあっせん、実習計画の監査、生活相談などの業務を運営します。
ここまで。
上記の様な、タコ部屋ピンハネ屋が横行し、 日本人派遣労働者に対して 派遣業 外国人移民奴隷に対しては 管理団体 と、生産性の無い虚業のピンハネ業が横行
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簡単だろ、円安で購買力が減って相対的に日本人が貧乏になったんだよ。 逆に海外からは鼻紙のように安い円で日本旅行が激安観光旅行地になり、 インバウンドで傍若無人な観光客が増えた。 貧乏になったのは政府の愚策が原因なのだが、政府に矛先が向くと困る のでマスコミ利用して外国人をスケーブゴートにする情報操作を行い、 長年の教育崩壊愚民醸成政策により深く物事を分析して原因と結果を考え ない愚民がこれに騙されて外国人にルサンチマンを発揮。
まぁちょっと前まで反日映画を利用して、国内の不満のはけ口を日本に 向けていた中国がやってたのと同じ事だ。民度低下のバロメーター。
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外人の労働者は労働市場を壊します。必要ありません。企業努力が足りないだけのこと。歯抜けの法でインバウンドも不要。マナーが守れない外人観光客など、必要ありません。こんな阿呆な政策さっさと止めるべき。
万博スタッフで帰りたくないからと、難民申請などとふざけた話もある。兎に角徹底的に、不届きな外人を強制送還するべき。
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ここは島国・日本なんだからそれをよく理解してもらわな困る。外国語ができない人もまだ多いし、そもそも外国人になれてない人も多い。見た目が全然違う人たちが増えたらそれだけでイヤがる人が多いんや。それが島国根性いうもんや。
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グダグダうるさい記事だな。ゾマホンさんの言葉で一瞬で理解出来るだろ
「僕が言いたいのは、"郷に入っては郷に従え"ということ。外国人は全員、これをわからないといけない。わからないなら、自分の国を出てはいけません。相手に自分のやり方を押しつけてはいけない。日本に来たら日本のやり方にあわせるのは当たり前。それがわからない人が増えているから、日本の人たちが怒っている。そう思いますね。」
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マスコミが隠していた 外国人による 犯罪 マナー違反が参政党の日本人ファーストにより表に現れただけ
日本人の危機感の現れ
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子供の学校とかで金持ちの中国人が無茶苦茶やってるのを見ると、すごく腹がたつのは普通だと思いますよ
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高齢者医療を支えるために外国人観光客も外国人労働者も必要。嫌なら高齢者を減らすしかない。
▲0 ▼5
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これからも、このままなら継続的に外国人問題が材料になる。 なんせ日本国民が迷惑だから。
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どの国でも自国民ファーストは当たり前。石破内閣の日本人ワーストが狂っているだけ。
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反差別とか騒いでる人達への反感からでしょ
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