自民党総裁選が始まり、現況の「政治空白」や物価の高騰が影響している中、東京都豊島区のシングルマザーは、生活が苦しいと訴えている。

彼女は月15万〜16万円の収入で家賃や食費を支払っているため、蓄えができない状況にあり、食品無料配布会にも800人以上が参加するなど、多くの人が困難に直面している。

自民党は参院選で現金2万円の一律給付を公約にしたが、新しい候補者たちはその実現に消極的で、生活を支える対策が求められている。

女性は、党の方針よりも生活が楽になることを願っている。

（要約）

東京都庁前で行われた配布会で配られた食品＝東京都新宿区で2025年9月20日午後0時59分、木村敦彦撮影 

　自民党総裁選が22日、告示された。7月の参院選から2カ月余りがたち、石破茂首相が退陣するかどうかで揺れた国政は政策が前に進まず、「政治空白」とも言うべき状況になっている。物価高に苦しめられている人、災害からの生活再建に取り組む人たちは、総裁選をどう見ているのか。 

　「物価高で日々の生活に苦しんでいる私たちの声が届いていないのだと思う」 

　東京都豊島区のアルバイトの女性（30）は総裁選について聞かれると、諦めにも似た表情を浮かべた。 

　6歳の長男を一人で育てるシングルマザー。アルバイト先は飲食関係で、手取りは月15万～16万円ほど。5万円の家賃や食費、携帯電話料金などを支払うと、手元にはほぼお金が残らない。子どもの教育費や今後の医療費のために蓄えを残したいが、野菜や肉などの価格高騰で貯蓄まで手が回らないという。 

　◇食品無料配布会に800人超 

　女性は総裁選告示2日前の20日、東京都庁前で行われた食品の無料配布会に初めて足を向けた。配られた食品は、雑炊のパックやコンビーフ、パン、バナナなど。この日、小雨が降る中、食品を受け取るため列をなした人は835人に上った。配布会は週1回、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが開いているもので、「もやい」によると、新型コロナウイルス禍の前は集まるのが40～80人程度だったが、2025年5月を過ぎてからは800人を超えるのが珍しくないという。大西連理事長（38）は「不安定な状況にいる人は確実に増えている」と話す。 

　◇現金2万円の一律給付はどうなる 

　自民は参院選で、現金2万円の一律給付を公約に掲げた。石破首相は選挙期間中の演説で「まだ収入が低い、食べ盛りの子がいっぱいいる、そういう困った方に早く、重点的にお支払いをする」と強調していたが、新総裁候補たちは、世論に不人気なこの公約の実現に消極的だ。立候補した5人は22日、出演した民放番組でこの現金給付への賛否を問われ、うち4人が賛成しなかった。代わりの物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止や、地方への新たな交付金の創設を挙げるものの、政策を一から見直すとなれば実現までさらに時間がかかる可能性もある。 

　自民の再生が懸かる総裁選だが、女性は関心がないという。「党のトップや首相に誰がなるのかというより、どんな形でもいいので、私たちの生活を早く楽にしてほしい」と切実な声を上げた。【木村敦彦】