東京・永田町で行われる自民党総裁選に関する情報が伝えられ、22日に告示される同選挙では、投票資格を持つ党員と党友の人数が91万5574人に減少したことが明らかになった。

これは昨年の105万人から約14万人の減少で、特例措置の適用を見送ったことや党員数の純粋な減少が影響している。

総裁公選規程では、選挙権を持つのは「20歳以上」で「前2年の党費を納入した党員」となっているが、前回選挙では18、19歳や1年分の党費を納入した者も対象だった。

選挙人数は東京が最も多く、次いで神奈川が続き、徳島や高知は少ない結果となった。

（要約）

東京・永田町の自民党本部＝7日 

　22日告示の自民党総裁選では、投票資格のある党員・党友は91万5574人で、昨年総裁選の約105万人から約14万人減った。今回は選挙人名簿を速やかに確定させて早期に総裁選を実施するため、事務作業が煩雑となる投票資格拡大の特例措置を適用しなかったことに加え、純粋な党員数減少も影響したとみられる。 

　総裁公選規程では「20歳以上」で「前2年の党費を納入した党員」が選挙権を有すると明記。ただ、前回選では18、19歳を含め、過去1年のみの党費納入者も対象としていた。 

　選挙人数を都道府県別で見ると、最多は東京7万9868人で、神奈川5万7344人。少なかったのは徳島6215人、高知6908人。