アルピニストの野口健さんが、地方創生をめぐる小泉進次郎農相の政策について批判した。

特に、2030年に外国人旅行者6000万人を目指す方針に対して「狂気の沙汰」と指摘し、過剰に観光客を受け入れることの問題性を訴えた。

野口さんは、ブータンの例を挙げて、富裕層観光客の誘致を進めるべきだと主張した。

最後に、小泉氏が考えなしに発言している可能性もあると皮肉を込めて締めくくった。

（要約）

野口健さん 

　アルピニストの野口健さんが２１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。地方創生を巡る小泉進次郎農相の政策について「狂気の沙汰としか思えない」と指摘した。 

　茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相、林芳正官房長官、高市前経済安保担当相とともに自民党総裁選（１０月４日投開票）への出馬を表明している小泉氏が物価高対策などの経済政策のほか、２０３０年に外国人旅行者６０００万人を目指すとしていることについて、野口さんは「外国人観光客６０００万人を目指す！　そんな事をしたらこの国は確実に麻痺する」と記述。 

　「ブータンは外国人観光客から１日滞在するのに１００～２００ドルの滞在ビザ比がかかる。インバウンドは富裕層のみ。従って客層がかなり良いとのこと」と例を挙げ、「さすがにブータンは極端ににせよ、日本もそちらの方向に舵をきるべき。人数だけをひたすら増やせばいいってものじゃない。私の事務所近所は『コンビニ富士山』で大迷惑。河口湖町の知り合いも『いつしか下品な町になってしまった』と嘆いていた」とつづった。 

　その上で「インバウンドを増やすのではなく半分ぐらいに抑制しその代わり富裕層を呼び込む方が良いのではないか」と主張し、「というか、６０００万人とは日本の人口の半分。狂気の沙汰としか思えない」と苦言を呈した。 

　最後は「ただ、おそらく何も考えないでお話しされている可能性も多々ありそうですので、あまり気にしなくてもいいのかもしれませんが」と皮肉るように締めた。 

中日スポーツ