( 326610 ) 2025/09/23 05:33:47 2 00 2025年の休廃業・解散、年間7万件超えペース 過去最多を大幅更新へ 「余力あるうち」の円満廃業が広がる帝国データバンク 9/22(月) 10:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/dd29b5b90d52c1415b674e9e5a8e25481da943d7 |
( 326613 ) 2025/09/23 05:33:47 0 00 年別休廃業・解散件数 推移
2025年1-8月に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は4万7078件となった。前年同期（4万3071件）を9.3％上回り、3年連続で増加した。2024年以降、休廃業・解散件数は増加ペースを早めており、年間では現行基準で集計を開始した2016年以降で最多だった前年を上回り、初めて年7万件台に到達する可能性がある。
2025年1-8月に休廃業となった企業のうち、総資産（保有資産の総額）が債務を上回る状態で休廃業した件数＝「資産超過型」の割合は64.1％を占め、2016年以降で最高となった。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は49.6％となり、8月までの速報値ながら初めて50%を下回り、集計を開始した2016年以降で過去最低を更新した。この結果、「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.2％を占めた。2025年の休廃業・解散動向は総じて、直近の損益が悪化した企業が多い点が特徴となる。
「資産超過型」「黒字」休廃業・解散 割合
2020年から2022年にかけて、企業の休廃業・解散件数は持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」による手厚い資金繰り支援策を中心に功を奏し、コロナ禍の厳しい経営環境下でも抑制された水準で推移してきた。しかし、2023年以降はこれらの支援策が徐々に縮小されたほか、電気代などエネルギー価格をはじめとした物価高、代表者の高齢化や後継者問題など四重・五重の経営課題が押し寄せた。
こうした厳しい事業環境のなかで、事業再生ガイドラインをはじめ、近時は経営者の再挑戦や、引退後の生活基盤の保証などを目的とした「円満な廃業」を後押しする動きが進み、官民による廃業支援が充実してきた。そのため、自社の事業や業界全体の将来性が見通せず、現状のままではさらなる業績悪化が避けられないと判断した中小零細企業において、手元資金に余裕があるうちに会社を畳むことを決意した、余力ある「あきらめ廃業」が増加した可能性がある。
代表者年代別 休廃業・解散 割合
休廃業・解散時の経営者年齢は、2025年1-8月平均で71.65歳となった。前年に続き5年連続で70歳代となったものの、前年から0.03歳低下した。最も休廃業が多い年齢も、2025年は8月までの集計で74歳と、前年同期に比べて1歳低下した。休廃業・解散を決断する経営者の年齢は、上昇傾向が続いたこれまでのトレンドから異なる動きを見せている。
年代別にみると、「70代」（39.6％）が最も高いものの、前年同期（40.7％）を大きく下回り、2024年以降は低下傾向にある。他方、「50代」（11.3％）、「60代」（19.9％）は共に前年同期を上回り、現役世代で市場からの退出を決断した企業が増加した。「80代以上」（24.7％）も前年同期から上昇しており、体力面からも後継者への事業承継活動が困難となり、休廃業・解散を余儀なくされた可能性がある。
2025年の休廃業・解散動向は、12年ぶりに年間1万件台への到達が見込まれる企業倒産（法的整理）と同様に、増加傾向で推移している。ただ、企業倒産件数に比べると休廃業・解散件数の伸び率は高く、企業の「退出」がさらに加速している。特に、平常時であれば安定した事業継続が可能な「資産超過」の割合が過去最高となった一方、損益面で「黒字」の割合が低下するトレンドが前年に比べて強まっており、余力があるうちに事業を畳む動きが広がっている。
足元では、人手不足や後継者の選定など経営上の課題が山積するなかで、「自力での事業継続」か「円満な廃業」か、将来を見据えた経営判断を迫られる中小企業は少なくない。中小企業支援の軸足が「資金繰り」から、抜本的な「事業再生」へと変化するなかで、無理に事業を続けて経営資産を目減りさせた結果、廃業のステップを踏むこともできない状態へ至るよりも、M&Aなどを活用してあらかじめ経営資産を第三者に引き継いだうえで事業を畳む方が望ましいという「前向きな廃業」の考え方は、今後さらに広く浸透していくものとみられ、年間での休廃業・解散は7万件台への到達も予想される。
一方で、「経営者保証に関するガイドライン」の改定をはじめとした各種廃業支援による市場環境の整備と同時に、取引先の突然の廃業を未然に防ぐ「サプライチェーン事業承継」といった考え方の導入など、高まる連鎖廃業・連鎖倒産のリスクをいかに軽減するかといった取り組みも、中小企業支援策として同時並行で進めることが求められる。
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( 326612 ) 2025/09/23 05:33:47 1 00 最近の報道やコメントから、日本における廃業の動向は、特に高齢層の経営者による「余力のあるうちに廃業」という選択肢を取るケースが増えていることが伺えます。
1. **高齢層の働き方の変化**: いくつかのコメントでは、60代の経営者が「仕事だけの人生は嫌だ」と言って廃業を決めた事例が紹介され、この傾向が広がっていることが指摘されています。
2. **経営の厳しさ**: 多くの経営者が、労働環境の変化や厳しい経済状況から、持続的な経営が難しいと感じています。
3. **後継者問題と経済不安**: 中小企業の多くが後継者不足に直面しており、将来的なビジネスの展望が見えないため、廃業を早めに決断する傾向があります。
4. **社会の変化**: 人口減少や消費低迷、法律の厳格化など、経営環境がますます厳しくなっているとの指摘も多いです。
これらの意見から見えるのは、廃業はただの経済的な失敗ではなく、新たな生き方や社会の変化と密接に関連しているということです。 | ( 326614 ) 2025/09/23 05:33:47 0 00 =+=+=+=+=
近所の有名なラーメン店も人気のパン屋さんも廃業しましたが、どちらも60代後半で「仕事だけしかしなかった人生にしたくないから」が理由でした。 一生懸命働いて十分なお金があり、たくさんの幸せな顔を見て達成感があった。仕事のために犠牲にしてきた本当の自分の生き方をしてみるというのは素敵だと思いました。 そういう考え方の方が増えてきたのではないかと思います。 仕事で社会に奉仕するのも素晴らしいけれど、これからのシニアは別の生き方もするのです。それはそれでいいと思います。 シニアの第二の人生が輝かしくあれと思います。
▲3880 ▼223
=+=+=+=+=
帝国データバンクさんは、休廃業企業の経営者の状況に焦点を当てて記事にされています。帝国データバンクさんの性質上それは当然のことと思います。企業経営者の状況や思いの向き方など、それはそれで大事なことと思います。一方で、休廃業によって職を失った社員（労働者）さんの数や状況・動向はどんな感じなのか、一般紙の記者さんたちに奮起をお願いしたいです。労使の対立問題というようなことではなく（そういう面も含みつつ）、今後の就労・労働環境の変遷の行方を考える上でも、大事なことではないでしょうか。
▲45 ▼12
=+=+=+=+=
うちの近所の居酒屋、カラオケスナックなどコロナ以降次々にみんな廃業し、気楽に行けるリーズナブルな飲み屋がなくなってしまいました。私を含めた常連のみんなもタクシー使ってまで飲みに出歩く気もなくなり、財布が重たくなりました。 癖のものなのか出歩かないようになるとなんとも思わなくなるのが不思議です。
▲1858 ▼113
=+=+=+=+=
サラリーマンの収入だけだと不安があるのと、色々と挑戦したかったので本業の競合にならない小さい会社(学習塾)を買ってオーナーとして細々と副業をしてる。
元々先生になりたかったので子供達にビジネスのことや社会のリアルを伝えことができて楽しい。
今の子供達は頭もよく、デジタルにも強いので興味を持つキッカケを与えると本当に楽しそうに学んでくれる。
▲66 ▼6
=+=+=+=+=
2代目経営者です。20年ほど勤めさせていただいてますが災害やらなんやらで今まで大変でした。今では黒字も出せています。悩みは絶えませんが、確かに人材確保や人材育成など大変ですしとても難しいです。気になるのは働き方改革など世の中を働かせすぎないようにする動きです。それでもまだ従業員のためとこらえられます。なんとか週休二日には出来ました。今度は祝日も休ませることが出来るようにしていきたいと思っています。自分は休めませんが自分の会社のため我慢します。 我慢できないことは税金です。ものすごく引かれます。自分には従業員の休みを週休二日にしても給料を下げることは出来ませんでした。ですが税金は引かれます。やってもやってもやった分さらに持っていかれます。 我々の日本は儲けさせないようにしてるのでしょうか。 自分はこのような気持ちから皆さん廃業されるのではないかと思っております。
▲51 ▼3
=+=+=+=+=
うちの父は小さいながらも会社をやっていたが、30年ぐらい前に廃業した。 まだかろうじて黒字だったと思うけど、今後やっていくことはできなくなるだろうとの判断だった。 コンピュータと言うか電子関係だったので30年前なら成長産業のように思えるかも知れないが、うちでやっていたのはいわば特注品の一点物の製造。 いろんな部品が小型化していき、手作業での製造はどんどん難しくなっていくことが予想された時代だった。 その時に設備投資していたら、とてもじゃないけど回収できなかっただろう。
それとは直接関係ない部分だが、父が仕事をやめたのは50代前半でその後は悠々自適に過ごしていた。しかし急な病気で50代後半で他界した。 結果として、仕事関係で周りに迷惑をかけることなく、人生を楽しんで終えることができたと言える。 人生が終わるまで何が正解なのかわからないものだ。
▲1455 ▼53
=+=+=+=+=
「賃上げ」が強く要請されていますが、物価上昇に賃金が追いついていないのが現状です。公共事業の現場では、労務費単価が上がっても、役人主導の「サービス工事」として無償の作業を強いられ、その負担はすべて受注者に押し付けられています。 これは事業者の正当な利益を奪い、従業員への適正な賃金支払いを妨げるものです。私たちは政治家に対し、言葉だけでなく、現場の現実を直視した具体的な行動を求めます。 賃上げは、すべての事業者が正当な利益を得られる、公正な経済環境があって初めて実現するものです
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
団塊の世代の引退と、団塊ジュニアは氷河期世代で購買力がそれほどでもなく、更には少子化でモノを買う人自体が減っていれば国内で国内の人を相手にする企業の数が減るのは仕方ないことでしょうね。 魅力のある企業やお店は買い手も付くでしょうが、それが外資だったりするのが最近の寂しいところ。日本がバブル期に海外を買いまくってた頃は相手国の人たちはこんな気持ちだったんだろうなと思いますね。
▲1055 ▼81
=+=+=+=+=
廃業は倒産と違って簡単にはできません。 特に商品を取り扱っている生産業、問屋、販売店は原材料や商品を片づける必要があります。 全てをゴミとして処分すれば簡単ですが、物凄い費用がかかります。
廃業と決めたら仕入れをほぼ止めて在庫の販売をし整理を行います。 その間に長年お世話になった取引先に説明をし、当面必要な商品の生産や納品する必要があります。 従業員にも説明をし、最後まで働いてもらう必要があります。
そのため廃業と決めてから正式に廃業できるまで、早くても1年はかかります。 場合によっては数年かかります。 また廃業するのにも思った以上にお金が必要になります。
「余力あるうち」というのはこういう事です。 余力が無くなれば廃業はできません。倒産するのをただ待つだけです。
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
高齢者の廃業は要因としてインボイスの導入がきっかけとなっていると聞く。要は普段からパソコンを使っていなかった人が帳簿のデータ入力と領収書のデータ保存はかなりハードルの高い物らしい。特に毎日仕込みが発生するラーメン店やパン屋などは仕込みの時間が取れなくなってしまう。逆に言うとインボイス制度はその様な店舗を潰す為に導入されたとの噂されているので狙い道理なのかもしれないが。あとはタイトル通り余力がある事を祈るばかりだ。
▲746 ▼119
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私の地元でも「余裕あるうち廃業」が大変増えています。経営審査の公表などで調べても申し分ない業績の会社が次々と廃業してゆきます。建設業が多いですがだいたいが後継者問題と、将来的な受注見込みを悲観しての廃業のようです。国が公共投資を削減していなければもう少し状況も変わっていたかもしれません。後継者問題にしてもご子息に事業を継がせるよりは勤めさせてしまったほうが安全と考える方が増えているようです。
▲452 ▼52
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私は中核市に住んでいますが、30年前、20年前、10年前と今で比べると本当に街が寂しくなりました。 中心部に若者が集まっていたのが信じられないくらい今では週末でも閑散としています。逆に当時はそこまで人が多くなかった観光地に外国人が大挙して押し寄せていますが。 幾つか馴染みのあったお店も消えてしまい、より良い未来しか想像していなかった昔が懐かしいです。夜の8時くらいの交通量や人の行き来が10年前の0時過ぎ並みになってしまいました。 サブスクのおかげでレンタル店が減ったのもありますが、ずっと通い続けたリサイクル店も年内に2店舗も閉鎖が決まってしまいました
▲475 ▼60
=+=+=+=+=
人口減となっていく中では企業の数が維持されるという方が不健全であって、数を減らし過剰な競争を避けて労働条件が改善するほうが今の日本には必要なことだろう。 不便が生じるのはやむを得ないところが大きい。豊富な労働力と強い円を背景に全国あまねく財とサービスが行き渡っていたこれまでの日本が世界的にも歴史的にも特異な状況だったのだ。
▲478 ▼88
=+=+=+=+=
この記事を読むと、今の日本で何が起きているのかが少し見えてきます。数字が示しているのは「赤字で追い込まれて潰れる会社」ではなく、「黒字や資産超過でも先を見越して畳む会社」が増えているという現実です。
要するに、利益は出ているけれども人手不足や後継者不在、エネルギー価格や物価高で将来像が描けず、余力があるうちに事業を閉じる判断が広がっているわけです。かつては支援策で延命できた中小企業が、今は「守り」から「出口戦略」にシフトしているとも言えます。
経営者の高齢化だけでなく、50代や60代といった働き盛りの世代でも撤退が増えているのは、現場感覚で「続けても消耗戦」という見立てが強いからでしょう。日本全体で企業の新陳代謝が急加速しており、これが地域経済や雇用にどう波及するのか、ここからが本当の正念場になりそうです。
▲318 ▼24
=+=+=+=+=
当社はこれまで堅調に業績を積み重ねてまいりましたが、消費増税を皮切りに、コロナ禍、度重なる地震、戦争による世界的混乱、物価高騰、そして人手不足といった数々の難題に直面してまいりました。 このような状況下で前向きに事業を続けられる経営者は、よほど強靭な意志を持つ方に限られるのではないでしょうか。
さらに、賃上げへの社会的要請や経営者への負担増加、そして些細なことでもすぐにハラスメント問題として取り上げられるなど、経営の自由度がどんどん狭まっているのが現実です。本当に窮屈な時代になったと実感せざるを得ません。経営が楽しくない。
私たち中小企業の努力だけでは到底解決できない課題が山積しており、その多くは政治・政策のあり方に大きく起因しています。経営の現場にいると、「自分の力だけではどうしようもならないことがあるのだな」と痛感させられますね。
▲238 ▼32
=+=+=+=+=
市場の縮小、働き方改革、最賃UP、社会保険料UP、金利上昇の中、価格転嫁し売り上げを確保したいが、価格競争により収益を確保できないのも現実。 先を考えた時にM&Aで経営基盤の強化または破産する前に解散の選択肢は否めない。 身動きできる余裕が有るうちに早めに決断したほうが良いと思う。
▲188 ▼7
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仕事で町工場を何軒も廻っていた頃、リーマン・ショックが起きました。
順調そうなのに廃業する工場が何軒かあり、理由を聞くと「締められるうちに締めるんや。開けとっても儲からんし、ホンマに焦げついたら閉めるに閉められんようになるからな。」と、口を揃えて仰っていました。
逆に、高齢の職人さんが1人や2人で鉄を叩いているような零細の工場では「ワシらこれしか食うすべがないから、細々とでも続けるしかないんや⋯」と聞きました。
自身の祖父くらいの歳の職人さんの言葉、胸が苦しかったですね。
▲191 ▼1
=+=+=+=+=
経営者も石にかじりついても企業を存続させたい経営者と黒字経営のうちに会社をたたんで隠居したい経営者と二つにわかれる。特に中小零細の製造業で上からの過剰なまでのコストダウンを受けて、それが経営に波及するくらいなら辞めた方が良いと考える経営者が増えた。赤字になっても遊んでいるよりは、マシと考えてコストダウンを受け入れて結局、自転車操業になれば必ず疲弊してしまう。どちらを取るのかは、経営者の考え方次第だけど、余力があるうちに廃業して余生を過ごせるのが一番いいのかもしれない。
▲34 ▼0
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余力があるうちの廃業は、周囲の取引業者にとってもありがたいことです。逆に無理して自転車操業を続け、手元の生活資金さえ無くなって破産するのが最悪手です。
売掛金も納品した商品も戻ってこず、手形は不渡り。まさに踏んだり蹴ったりの目にあわされた取引先の方が多いんですけどね。しっかりした経営者なら、先を読む目も持ってます。そして、ヤバいと思ったら勇気をもって廃業する。それが立派な経営者だと思います
▲72 ▼3
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私は５７才の自営業者で電気配線業ですが、年内をもって廃業する予定です。私自身に妻や子供や親が無く、単身で何も残す必要が無い為、身体を酷使してまで働き続ける理由が無くなりました。実際、４０代からの１２年間、仕事と親の介護で身体が悲鳴を上げてました。その上、若い働き手が不足している製造業で、毎日強制的な１０時間労働は身体にキツいです。そんなに長生き出来ないなら、少しでも元気なうちにやれることはやっておきたい。所得税、個人事業税、消費税、固定資産税、住民税と嫌ほど税金を納め続けて、その上に独身税まで払わされるくらいなら、早めに辞めて税の恩恵を受ける側に成りたい。
▲52 ▼2
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零細企業でも個人事業主でも高齢化が進み後継者の目処が立たなければ廃棄をするのも普通かなとたとえ黒字でも。小さな事業主はそんなに取引先が多くないので特に世話になった仕入先に支払いで迷惑をかけないうちにという方が多いと思います。 大手企業と同じ尺度で一般セオリーに当てはめること自体に無理があると思います。土地資産がある方は売却をして従業員にも責任の給与とかも払って廃業される事業主も多いですから。それが中小企業だと思います。
▲30 ▼2
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事業継承の株式の処分の難しさや、仕入れ商品の高騰、人材不足、税金の重さ色々考えるとモチベーションは下がると思います。 特に事業継承の株式の取り扱いと人材不足はそれらを商材にしたサービス業がひしめき合っており、それらの食い物にされることに嫌気を指している経営者も数多いのではないのでしょうか。 余力のある内というのは結局のところ、環境さえまともならまだやれるということの証左です。あまりに経営を取り巻く環境が経営に集中させてくれないものであるため、これらをある程度まともな状況にしてくれなければ今後もこのような事態は続くのではないかと感じます。
▲42 ▼4
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うちの取引先も余力を残してやめたいってことで一昨年廃業しました。 かなりの痛手でしたが実際はうちも廃業寸前。 赤字ではないけど人手不足や原料、燃料の高騰などが理由。 江戸時代から続いてる家業で自分の代で廃業するのは忍びないけど現実問題としてはいも視野にいれてる。
▲163 ▼4
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起業して18年になります 余力あるうちに廃業を考えている一社です 運転資金が必要になっても業績が悪くなれば融資も不可能になりますし、借金ができれば返済に追われます 物価も上がり、年齢を重ねれば病気の心配もあります 年金だけでは到底生活出来ないので、将来を見据えると自ずと円満廃業に気持ちは傾きます 従業員には独立の道筋をつけています 賃金を上げろと言われても、正直限界がありますし、、 人口減の昨今、これが最善の選択かもしれないと思っています
▲18 ▼0
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とてもいいことですね。 職人の祖父は80代になっても仕事の依頼が多く肺がんになっても抗がん剤治療受けながら仕事続けてます。 その年まで仕事続けると仕事が生き甲斐になってますので家族は説得諦めました。 いくら個人事業としても仕事辞め時は5,60代でハッキリ決めておけばよかったかもしれません。 廃業された方、ぜひ余生を第二の人生とし楽しんでください。
▲3 ▼1
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まあ分からんでもないな。 都内で夫婦で小さな工業を営んでる 友人がいるが、子供2人はそこそこ 名の通った大学に通い、今は各々 自分のやりたいことをやってる。 子供本人が言い出さない限り友人は 家業を継げとは言わないだろうし、 夫婦でやってたんだから子供が 継がなきゃ黒字だろうと畳む未来 しか見えないもんな。 子育ても終わって夫婦両方とも元々 趣味人だし、あとは本人達の気持ち 次第だろうな。
▲44 ▼1
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「あきらめ廃業」という言葉には悪意を感じるな。 早めに見切りをつけて再スタートを目指すのは良い傾向だと思う。 日本は中小企業が多く、淘汰は避けられないと聞くし。 儲からない企業で溢れるより、儲かる企業に集約されていった方が、社会経済としても、雇用の維持・確保としても、そして賃金の面でも、良いことなんじゃないかな。
▲25 ▼9
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いいことだと思うけどな。 債務の返済不能で他社に迷惑を掛けたり、 給与未払いで社員を露頭に迷わせたりせずに終わらせるのは 経営者として立派な判断だ。
傾いていって、行く先はもう分かってるのに、一発逆転があるかもと おもってずるずると止められない。これまでの伝統を途絶えさせる、 社員に悪い結果を伝えるのは気が重いし、つらい決断だと思う。 それでも正しい判断をするのが経営者だと思う。
▲32 ▼1
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人生の終わりは誰にも迷惑を掛けずというのは誰しもが思うところであって従業員を抱えいない場合懸命な判断かもしれませんね。 周りの経営者も製造業や小売は毎年人手不足で現場の負担も大きいと聞きますし、受注増加に耐えうる余力もないようです。これからは大手が業績の見込める中堅零細を合併、吸収する流れになりそうですね。
▲22 ▼1
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本来はこの人材が必要とされる職種に回ればいいのに、日本はモノ作りの新技術以外にシステムをより複雑化して、中間マージや手間職サービスを新たに作り儲けようとしているが、はっきり言っていらない職業であり、外から買ってもらえる訳でもなく、単にお金の移動だけで誰も所得が増えるわけでもない事が多すぎる。インフラやエッセンシャルワーカー、農業など、これから海外でも売れる技術を作る、操作する人が増えるべきです。
▲28 ▼5
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人件費、水道光熱費、ガソリン代含めた車両維持費などなど… 働けば働くほど資産を減らしてしまう状況になっているのが今の個人事業主の実態です。であれば廃業して空いた店舗を貸し出せば家賃収入にもなるし相続税対策にもなる。 今の日本は資本力のある大手小売に富が集中してしまっている状況です。地域の商店街が廃れ行くのも当然の流れです。結果的に人と人の繋がりも希薄になってしまうのも仕方がないことです。 誰がこんな日本にしてしまったのか… もう日本は沈んでいくだけです。 明るい未来が全く見えない日本で少子化問題が解決される事もあり得ません。
▲76 ▼4
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日本企業の99％は中小零細。業績悪化の廃業なら仕方がないが、十分余力ある企業が次々なくなっていくというのは。じわじわとだが日本経済の縮小に直結する。こういう企業は、行政が率先して統合を進めてそれなりの規模の企業として存続させるような施策を打つべきだと思う。
現在でも事業承継の「お手伝い」とかM&Aが民間主導で細々と行われているが、もはや民間のことは民間で勝手にやれという局面ではない。あまりに行政が企業に介入すると社会主義的との批判もあるだろうが、産業育成とか重点産業補助とかはいつの時代どこの国でもやっていることだ。従来は大企業が国と結託することが多かったが、いまこそ中小零細企業を国が補助すべき時期だと思う。
ちなみに社会主義とは生産手段の公有化と計画経済だが、実のところ倒産した大手自動車メーカーや航空会社を国有化で再生させた例はどこでもある。中小企業支援は何も悪ではない。
▲8 ▼6
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杯は限られているのだから競争して勝ち抜くより廃業を選ぶのは賢い選択だと思う。 外国人労働者を売れなくても国が成り立つ政策を政府には真剣に考えて欲しい。 事業拡大だけが残された道ではないと思う。 官僚と政治家の利権構造に乗らず、日本の経営者にはもっと知恵を使って欲しい。 また、賢い政治家を有権者は選ぶべきだと思う。
▲34 ▼7
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2030年に向けてもっと加速するでしょう。そして2030年からは氷河期かつ第二次ベビー世代が次々に60歳に到達し定年は65歳だとしても役職はとかれ給与は半分程度になります。しかしこのあたりから60歳以降の人口が爆増し60歳未満の労働者人口は激減するため、勤労者に対する社会保障費の負担は現行18.3％から25～29％位まで、消費税は15～18％位まで政府は簡単に搾取に行動を移すと思うので、60歳を超えて働いても搾取されすぎる社会のため、もう60歳で年金を受給するものや生活保護をもらった方がマシといった社会状況と低年金のため、より市場は冷え込み一部の観光地で外国人観光客相手の商売以外は廃業に向かうでしょう。また医療介護のなり手不足でまともに治療や介助サービスを受けれない社会に突入します。いずれにしてもこの先の日本に未来はありません。
▲102 ▼8
=+=+=+=+=
生産年齢人口が毎年1%くらい減少する国で、その生産年齢人口に根ざした企業の数がそのままでいられるとは思いません。むしろ年間７万件の廃業解散は自然とも言えます。あまり悲観的になる必要はないと思います。 できれば、必要とされ金額的に高いところで勝負できる会社に残ってほしいです。
▲26 ▼15
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寧ろその方が良いですね、閉店する費用も出せないとか借金だらけで資産を処分する事もままならないとかで、亡くなってから相続する人や取引先に迷惑をかけるよりは… コロナの時の持続化給付金、あれを貰えるだけもらって、給付が終わったらそのまま廃業した、引退する年齢の飲食店経営者がうちの地域は結構多かったです。原子が税金ですから焼け太りはどうかとも思いますが、廃業や事業譲渡をもっと円滑にする制度があればいいんですけどね…。 10年位前に地銀勤めの従兄弟にそんな話をしましたが、「銀行がやるには利益にならない」と一蹴されました…まぁそうですよね。
▲92 ▼8
=+=+=+=+=
国の施策を見ても、社会情勢を見ても、中小にとっては、現状、全くと言っていいほど好転しそうな要素がありませんからね。 うちもまだ５０手前ですが、ここまで順調にやって来た事業を、最終的には古臭くなって、誰にも求められなくなってひっそりと畳むよりも、価値があるうちに誰かに売って有効活用してもれたら幸せ。 ただ、問題は自分と家族が何歳まで生きるのかが分からない点。 寿命が決められれば人生設計はもっと楽なのに。 早く尊厳死を認めてくれないかな。
▲20 ▼2
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廃業する気持ちめちゃくちゃ良く分かります。 物価高、無理な賃上げ、少子高齢化、人手不足、熱中症対策や育児休暇・介護休暇など毎年のように法令や義務化が進んで大変です。近い将来先を見ても遠い未来を見ても良い話しが全く無い。
ますます無理な賃上げや人手不足、毎年のように法令が変わって行って苦しむぐらいなら、廃業した方が良いようにも思います。
▲24 ▼1
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「余力ある廃業」淋しいような気もしますが、仕方のないことでもあり、次善の策とまでは言えないまでも、次悪の策ではないでしょうか。 もう少しもう少しと頑張って、経営が改善すればいいですが、その保証はどこにもありません。株は高くなっても日本全体としては消費が低迷し、人口減も相まって景気が良くなる兆しはない。赤字が膨らんで倒産すれば従業員にも取引先にも損害を与え、経営者は最悪自死もありえます。 それよりも余力のあるうちに円満廃業のほうが、皆不幸にならずに済むでしょう。 それで地域経済が落ち込んだり、貴重な技術が途絶えたりするのは残念なことですが。 日本人は平均して能力が高く、勤労意欲もあるのに景気が低迷しているのは失政のせいだと外国でも評判で、「円満廃業」する経営者の中にも、その被害者が少なくないと思います。
▲13 ▼3
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一時期というか今でもあるのかもしれませんが「起業神話」みたいなものがあって、とくに私もそうなのですがバブル世代～団塊Jr.世代の「夢を追い求める世代」はとにかく成功するか否かは「行動をする勇気だ」くらいに起業すれば金持ちになれると信じていた人も多かった気がします。 しかし「なかなか自営業は難しい」と代々の経営基盤や卓越した経営能力の無い人々は現実の厳しさに直面しているのかなと思いますね。 自分も能力があってそこに気が付いていない残念な才能って埋もれている気はするのですがそういう人に限って慎重になりがちで、自分の身の丈を知らない人に限って安易に挑戦してしまう。 能力のある人が思いきって起業したらいい経営者になるのでしょうけどね。
▲39 ▼19
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解散、廃業が増えるのは高齢者の人口分布に寄るものも多いので、さして大きな問題では無い。 自分も65歳で法人を解散し廃業した。社員が全員65歳を超えたからである。 つまり全員、食いっぱぐれの無い年齢までは辛抱したという事。 時代で高性能化した機械などで、設備投資額が跳ね上がり、投資しても元も取れない状態であったからである。 そして倒産すると周りに多大な迷惑を掛け、見っともないしね。 そこで余力（納税、社員の退職金支払い、そして自分の資産保全など）のある内にと決断した。 幸いコロナ禍の直前で機械や不動産の処分がスムーズに行えたのはラッキーであった。税務処理や廃業届などは専門家に任せ、約1年で全て完了した。 事業（商売）をしている間は毎日が落ち着けない心境だったが。。今は年金生活だけど気楽に毎日を過ごせている。 経験者として助言出来るのは、記事の通り「余力のある内」である。
▲17 ▼1
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日本の企業文化や新卒崇拝等が昔のままですからね。 働き方改革だ自分らしい働き方と銘を打っている反面、 企業は転職数や在職期間に執拗に固執し、スキルや職務経歴を軽視してる現状です。 人材を流動させる役割のリクルート企業も、その文化を打破するどころか、 クライアントと結託して選り好みしている本末転倒の状況ではないでしょうか。 海外のように、転職を繰り返して様々な職務経験を持つ人材こそ是とする拓かれた就業観念が芽生えるようになるのは、 この硬直化した社会や少子化のペースからしてもう手遅れだと感じています。 老人世代を筆頭に変化を嫌う方々の旧態依然で狭苦しい日本のレール社会は、 現在進行形で数えきれないほどの希望や機会損失を発生させ、とうとう働き手の活力を失い衰退していくのでしょうね。
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一番望ましいのは買い手が現れて事業を引き継いでもらうというM&Aが理想なのでしょうが、やはり人手不足や後継者の選定という問題は残りますよね。 買い手側に豊富な人材とノウハウがあれば解決するのでしょうけど。 そうもいかないケースが多いようで、今後は、あらかじめ経営資産を第三者に引き継いだうえで事業を畳むという いわゆる、あきらめ廃業というものが増えそうです。
▲53 ▼13
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務めていた歯科医院も、院長がまだ60歳の若さで閉院してしまいました。 義歯の調整や修理の腕が良く、40年近く地域に貢献し、患者さんにも大変残念がられての閉院でしたが、歯医者なんてゴロゴロあるんだからと本人はケロッとしていましたね。 独身なので自由気ままに好きな事やって気楽に楽しむのだそうです。 うらやましい限り。
▲76 ▼3
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1999年には約100万社2018年には150万社2025年には120万社企業があるらしいけどここ数年で大きく減っているけど150万社もある事自体も多すぎるのでしょう。クリニックの病院がコロナ渦の頃に急遽クリニックが閉院したり中華料理店も閉店した。
開業から40年以上続いていたがスタッフの体調不良やオーナーの体力の問題で廃業していた。高度経済成長期から開業したり東京下町から地方で商店街などで店を始めた人が長く続けてお店を畳む時期に来ているにかな。文房具屋や精肉店や組合有の散髪屋なども閉めている。
▲38 ▼2
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私は53歳で自営業町工場を廃業しました。 預金が現金で約7000万あり、最後の1年が500万円の赤字となりこれ以上続けたら赤字経営になる判断をし、さっさと廃業しました。 今はデイサービスで気楽にアルバイトしています。廃業してる人は皆んなお金が無いわけでは無いので、この記事は悪いニュースではないと思います。
▲125 ▼6
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これから上がる人件費や材料費、金利を考えると賢い選択かもしれませんね。それに今は労働者側の権利が強いですし、わざわざリスクをとって起業するメリットがあまりないかと思います。
ゆくゆくは国民総大企業または公務員になる流れなんですかね。そうなると経済的には非常に危ういかと思いますが。
▲96 ▼12
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近所の 揚げ煮込みハンバーグの美味しいお肉屋さん 父親が飲んだ帰りによく買って来てくれた 焼き鳥屋さん コッペパンの美味しいパン屋さん みんな廃業してしまいました。もう 昔懐かしい味は無くなってしまいましたね。後継者も居ないし 大型スーパーやショッピングモールが出来て 売上も上がらなかったのでしょうか？個人的にはよく利用していたんですけど 時代の流れには逆らえないんですかね。
▲62 ▼3
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「あきらめ」とは、消極的な意味ではなく「明らかに見る」という言葉が語源だそうです。経営環境を明らかにしてよく見ることで、気づくものがあり、この先の業績について予測した結果、廃業という判断に至った人が多いでしょう。 自分の身を守るための堅実な判断だと思います。
日本の99.7％の企業は中小企業。たった0.3％にしか目を向けない政策を続ける限り、この流れは止まらないでしょう。
▲14 ▼1
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今この時は資産超過で黒字でも、10年後にはその会社じゃなくてその事業そのものが社会から必要とされなくなると予見される事業もあるからね。町工場じゃないけど、例えばメインフレームの保守業務はどこの会社もかなりの黒字を出しているけどバンバン事業収束している。理由はメインフレーム自体が早晩生産されなくなるから。
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弊社小企業のまだ父から事業を完全に引き継いでいない４代目ですが、最近の人件費と物の値上げが凄い為、引き継がず廃業しようか迷っている所です。
経営的にはコロナ化以降ずっと黒字経営で働いてくれている従業員さんの事を考えるとまだ頑張りたいところだけど、首が回らなくなってしまってからだと遅いという事もあり今年度中にはどうにかしたい。
上の商社等のお客さんに値上げ交渉すると「うちも厳しいんだから逆に値段もう少し下げてくれ」とか「転注するぞ」と言われます。国の方針が中小企業の値上げ交渉を飲むように政策が出ているようですが、うちは関係ないよって言われる始末ですね
▲27 ▼1
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実際の所、¨余力のある間に廃業する所ってどれだけあるんだろう？ 職種によっては合併吸収のように従業員もそのまま雇用を維持する所も あるんだろうが・・現実にはいろんな面でどうなんだろう？ 意味合いは違うが上場企業でも会社の利益がある間に希望退職を募り 会社の若返りを推進する企業もあったり吸収合併を推し進める会社も年々 多くないる感もするから中小だけではないのかも？
▲10 ▼2
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自主廃業は団塊世代や高齢の事業主の後継問題と物価高による経営難。ここにインボイスがとどめを刺したように思う。 仕入れが2割3割上がっても、零細個人事業主は価格転嫁できないだろうし、インボイスで電子申請とかつらいよね。
総人口は田舎の県が毎年なくなるくらい減っているのだから、企業数が減るのも自然なことだと思う。
▲1 ▼1
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大半で共通するのは後継者がいないこと
これって時間経過から見れば 就職氷河期世代が無かったら 回避できてた可能性の高い未来だったよな
何というか 「あの時に踏ん張れた」経営者とか リーダーが本当に少なかったのが 今の没落日本経済に つながってるんだな、と
記事と会社規模は全然違うんだが この手の記事を見て 思い出すのは昔の三菱重工の事例 造船不況と言われた際に 経営陣は造船部門を縮小しなかった そして営業部門に対して 「何でもいいから造船の技術者ができる 仕事を取って来い！」と檄を飛ばした そして完成した製品は 円の真ん中を線路がくぐる、 世界初のジェットコースターだった
▲32 ▼17
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まぁ価格転嫁しても、やっていけるかはあるよね。生活水準・可処分所得はほとんどあがってないから経営判断は難しい。少子高齢化でお客さんとしても従業員としても厳しい状態。国が衰退傾向だから出るべくして出たデータですよね。良いお店（社長や店長）ほど価格転嫁できず店じまい感がある…これも国の失策に伴う時代の流れ。足元がすくわれ始め大企業はどう舵とっていくのか、5〜10年後の日本はどうなっているのか。もう手遅れなのか今が分水嶺か、、
▲71 ▼6
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過当競争を生まない為にも早々の廃業は賛成。 やる事が無い人が儲け度外視で仕事をやられると競争が激しくなるだけ。 『頑張って安く提供している店を応援したい』という人もいるが、サービス残業している社員を褒めている社長と同じ感覚。 市場価格より遥かにダンピングして商売している店は廃業して欲しい。
▲41 ▼7
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後継者がいれば名店も続けられるのに、あっさりと廃業される方が多い様ですね。 名店の味をそのまま引き継ぐのは難しいので仕方が無いのですが、名店の味が無くなってしまうのは穏当に名残惜しいです。 名店になるまで、もの凄い苦労をされてきているので、体力が落ちてきた頃に廃業されるのでしょうね。
▲26 ▼3
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自公の経済政策の失敗で実質賃金は低迷し個人消費は伸びず 消費税増税、近年の物価高、少子化、人件費の高騰では企業は先行きが見えないし赤字でも取られる消費税には廃業しかない
実質賃金は1991年時点ではOECD平均とほぼ同水準だった日本の平均年間賃金は、2022年には主要先進国（G7）の中で最下位レベルにまで低下しました。 過去30年で、欧米諸国が賃金を1.5〜2.5倍程度に伸ばしたのに対し、日本は横ばいが続きました。その間に韓国などの国にも追い抜かれています。
▲42 ▼6
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しゃあないんじゃないんだろうか 物価高だけならまだしも国が賃上げを推し進めてきて、でも賃上げも仕方ないとは思うけども、それでも個人店が他の企業とバイト代競争になると負ける事のが多いわけで 人件費高騰、物価高、人材いないので自分が無理して働くとか色々加味されると…、赤字で終えるより今終わらせるかってのは仕方ないと思う
飲食店の場合２～３０年後とかにはチェーン店ばっかりになると思う 個人店で人気店だと人件費払えるような高級店とかだけ生き残り、そういう所は高値でも払えるような人だけの店になって今以上な格差がつくんだろうなって思ってる
▲0 ▼0
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廃業するにも金がかかるからねぇ。事業の先行きが明るくて、事業承継で勇退できる状況でもない限り、余力のあるうちに（借り入れが無いか、あっても資産と十分相殺できる、さらに資産も残せる等）、早めに畳んでおこうと思うのも仕方ないよね。まあ、自分たちの意思で廃業できるだけ、幸せだとは思うけどね。融資残債が多くて「畳みたくとも畳めない」という会社も多いと思う。
▲23 ▼0
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一つの事業は、30年が限界。最盛期は長くて15年。 事業を子供に継がせたら、お互い不幸になる確率が高い。事業承継が成功するのは、事業転換が上手くいった時だけ。 親が起業した時と子供が引き継ぐ時は時代が全く変わっている。 子供が事業をやりたい場合でも、親の事業は一旦廃業にして、新規で起業させた方がいい。
▲141 ▼30
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高度経済成長期の輸出型から内需に転換したのが失敗だったんじゃないかなと思う。 円高や日本の経済力も高度経済成長期の恩恵受けてただけに過ぎないと正直思うし。 何にしてもインバウンドにせよ、また輸出産業を増やしていくにせよ、外国人を相手に商売をしていかないといけないでしょうね。
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私は法人農家、生産物価格はずっと据え置きの中、愚痴を言い出せばきりが無い。農業機械屋さんは海外部品の在庫を持たず物流が細ったせいで修繕部品が品薄に。有るならまだしも世界中で探しても無く廃車や廃棄になる始末。最近、新しい機械を買うか廃業するか真剣に考えることが増えました。
▲42 ▼6
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定年退職と同じ 企業を続けるものと考えず 自分が年取るまで生きていくため働く場所と思ってもいいと思う ウチの家もバブル崩壊前に看板下ろしていいタイミングだったと思います 家や土地や蓄えが残ってるのは仕事を無理に続けなかったからとよく言ってます
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当方も個人事業主の66歳で年金受給しながら仕事をしているがサラリーマンのように賃上げができず所得税や社会保険、住民税が重く負担になり（年金の雑所得含め3割は取られる）廃業し社会保険のある企業で再就職を考えています。 この先、消費税 2割特例 特定期間である来年10月までに廃業を考える個人事業主もおられるのではないでしょうか？
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平成末期に地下鉄で一駅隣の町に引っ越した。住んでた町最寄りの地下鉄駅自体はしょっちゅう利用しているが、当時よくお世話になってた個人医院2軒には、新型コロナ禍もあり、あまり行かなくなってた。
あるとき元住んでたマンションの近くに用事があって行ったら、医院のうち一軒は閉院してた。驚いて近くの調剤薬局で聞いたら、後継者もいないし元気なうちに自分で定年を決めたいからと、先生自ら閉院を決めたのだとか。健康問題ではないと聞いてほっとした。近所に別の同科の医院が開院する際に、カルテは引き継いだのだそうで。その後建物も取り壊されてなんだか寂しい気もしたけど、開業医にも定年があってもいいのかもと思った。
もう一軒の医院は、院長先生は半分引退して、娘さんの配偶者である医師に引き継いでた。業種によるが、引退時を自分で決められるのはいいことだと思う。
▲3 ▼0
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個人事業主や家族経営の小規模会社の殆どは後継者不足です。
昔なら子が後を継ぐのが一般的でしたが、未婚率が30％、特殊出生率1.4人という現代では、後を継いでくれる子がいないという経営者も少なくありません。
そもそも、経営者の子が後を継ぐことを前提としたこれらの小規模事業所は価値観の多様化した現代では持続不可能だと思います。
▲7 ▼0
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最近後継者不足から繁盛店でも廃業するするところを結構見ます。 地方なんかで特に顕著かもしれません 歴史のあるお店だけにちゃんと閉店した事を新聞広告で告知するところもあり、しっかりと計画された閉店なんだと感じます。
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取引先が廃業されました。 理由は売上の減少と後継者がいないとの事で、借入もなく綺麗な状態で閉められるのは今しかないと決断されたそうです。 取引先全てに買掛金をお支払いされ、負債はゼロ。 これが円満廃業と言うのかもしれません。
▲53 ▼0
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きちんと計算しなくたってまともな経営者なら余力がある廃業をするでしょうね。 だって売上が厳しくなっても社会保険、厚生年金の額はかわらないし免除もされない。 従業員10名いたらだいたい月100万前後です。 1年で1200万です。 経営が厳しくなってから廃業しようとしたらあっという間に税金、保険、年金でマイナスになります。 それを考えていない経営者なんか経営者とは言えないので廃業するなら迅速にしないと国は何も持ってくれない。
▲26 ▼1
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事業計画に見通しが立たずに諦めるなら辞めるのが正解 特に人を雇ってるなら尚更だ
今までは金融緩和を世界の流れ無視で続けて必要以上に存続させてきたが、もう実力ない企業は創業何十年、何百年だろうとも淘汰されるべきだ 本来は、そうならない為に経営するべき
最低賃金数十円上がったので経営できませんは、何年間成長せずにやってきたのだ？ 厳しいようだが、そうしないと経済は正常に機能しない
少なくもと、この三十年間世界と日本を比べれば今は完全に惰性が無くなり急激な悪化をしてることを理解できるだろ
▲6 ▼4
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工業団地鉄鋼団地と言われる所で各会社見て来て思うのが、二代目三代目の やる気のなさ。 ここまでの工場に敷地に設備をおのれの力で築くことなく受け継ぐ。 坊ちゃんで育ったもんだから根を張る力がなく、すっとケツをずらして 責任逃れ。踏ん張りがない。会社への執着もない。 雲行きが悪くなると財産確保して廃業。 同業他社はトップがいつも従業員を自慢する。 ワンチームです。彼の能力、あなたの目配りでやってこれています。って会社の方は設備もよくいつも活気がある。 この違いで廃業せずともやっていけたであろうと思えるところもある。
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税金が高すぎて働けば働くだけ、人を雇えば雇うだけ損ですから。今現在資産を形成できていない人々は今のままの税率や物価高が続くなら、一生税金を払う為だけに働き続けるか思い切って生活保護を受けるかの二択しかないでしょう。
▲77 ▼8
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個人事業主は人員削減、規模縮小せざるを得ない政策だからね。
以前は町の商店街がターゲットとなり、一気に過疎化してしまう。 家族経営の良心店は、今や殆ど廃業してしまった。
反面、大企業は下請けに仕事を丸投げ化して、末端は小規模展開している事業者が請け負う構図が多い。 配送業などは、今や個人請負者がいなければ成立しない。 その内容は過酷で低収入かつ保証などない。 あるのはノルマと罰則規定だけ。 建設業も似たようなもの。
そのような状況で担い手がいない、少子化が要因だ、などと良く言えたものだと思う。
つまり全ての労働者はサラリーマン化、総管理の下で確実に税を徴収出来るシステムに移行したいとしか思えない。 そして利益はどんどん株主へ流れる。
トップの雇用主から薄給を支払われ、その薄給から雇用主傘下の生活インフラ品を購入する。
奴隷より酷い。
▲3 ▼0
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中小企業の経営してるけど気持ちはとても分かるかも。 毎年毎年どんどんと仕入れが上がるのはもちろん、人件費の上がり方がおかしい。まだ時給1500円目指して来年も上がり続けるなら、会社として耐えられるかどうかという気持ちになる。
誰かに迷惑掛ける前に廃業の道を選ぶというのは日本らしいというか何ともせつないけど分かる。
▲12 ▼0
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私の業界も中小零細が多いのでこの2年くらいで廃業が目立ち始めました。 人手不足に加えて、さまざまな経費が上がる中で、内部留保があるうちに従業員に退職金を払って解散すると言う判断は理解できます。
最低賃金の上昇幅についていけない訳ですから淘汰されるのは仕方ない事ですが、国が主導していると考えると、資本主義とは残酷な物だなと思います。
▲38 ▼1
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この件は記事の分析のような事もあるだろうけど、多くは巨額の相続税が払えず困窮する事がわかっているので廃業したのだろうと思う。 資産超過も黒字も、どちらも自社株の価格を大きく跳ね上げるが、必要な相続税の額が1億や2億になった時点でオーナー企業は事業承継なんてできなくなる。 アメリカみたいに15億円相当まで控除があれば業績の良い中小企業でも存続できるが、日本の税法だと業績が良いほど逆に存続できなくなる。
▲47 ▼3
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賃金の上昇により、稼ぐ能力の低い会社から、廃業していっているのでしょうね。
賃金の上昇は、働き手にとって喜ばしい事なのですが、企業も無限に稼げる訳でも、無限に人を増やせる訳でもないのが現実ですからね。
つまり、個人の負担も企業の負担も、より減らす方向に向かわなければならないのですが、今の政府がやっている事は逆で、個人への税等の負担を増やし、企業に対しても最低賃金の上昇により賃上げを強制しているため、個人も企業も疲弊していくばかりで、日本を衰退へ導いているのが、今の政府や財務省が推進している緊縮増税財政なのです。
今こそ逆の、積極減税財政に転換し、日本の活力を上げていかなければいけません。
▲67 ▼22
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わしが自宅で自営をしてると暇に見えるらしく、知り合いの伝手で、どこどこの飲食店を閉めるから同じような店で後を継ぐか場所を買い取って何か事業しないか、とか誘われることがあるが、近年そういう話の数が増えた。全部断ってるが、昔からの店が閉店しようとしてる情報を耳にすると寂しさも感じる。
▲14 ▼0
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本来商業規模、取引規模が自分の住む町を中心とした小さなエリアなら細々と継続できる商売は多いのだろうけれど、今の日本ではそれを許さない税制があるからなぁ・・個人商店レベルの売り上げなんてはっきり言ってサラリーマン以下の事も多々あるわけですよ。まして自宅店舗の場合でギリギリ、そんなのもうはっきり言ってビジネスというよりも趣味の世界に近い。 それでも税金だけはギリギリと搾り取る。 この廃業休業の原因は絶対に経営者の問題、というよりは今の日本の 取れるところから搾り取ってあとは知らん、という財務省の税制が 一番大きな理由です。ほかのコメントにもありましたが 皆さんが前みたいにお金を使わないんだから国内総生産が伸びる 訳なんてないでしょ？ 円満廃業もそう。結局手元にお金を残すことが 最優先なのも税制のせいですよね。これで代替わりすれば 固定資産税から相続税・・・(笑) 誰も継ぐわけがない。
▲7 ▼0
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個人事業主なんかは インボイスもあるやろう 後2年ほどで廃業するとこも 多いんじゃないか 防衛費を法人税で新たに負担 させられるみたいやからね ステルス増税はこれからも ドンドンやられると思うよ 傷口が大きくならない内に 廃業するところはこれからも 増えてくるんじゃないか
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年とって身体が持たなくなるまで働き続けると楽しいことが犠牲になってしまう。オーナーになって弟子にスキルを継承し店も任せて自由に遊んだりするのはごく稀だと思う。そういうスタイルはみんな憧れてるけど現実的と掛け離れてるね。
▲7 ▼2
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当然だと思う。 自転車操業で無理して借金して、最後は自己資産も出して文無しになるのでは、社員も自分もその家族も誰も幸せにならない。 なら「見込みがない」時点での廃業は、むしろ不幸を減らす選択だ。
ただし「本当に見込みがないのか」は大いに検討すべき。 追い込まれると人間は普段より強い力を出す。 真剣に３～７日考えて答えを出せば、もしかしたら廃業以外の選択があるかもしれない。
もし国がこれらの人々が「働かなくなると困る」のであれば、「廃業前提の良的移行ケース」とでもして、「少なくとも働けるうちは働けるように」助けてやることを検討すべきだろう。 これからの時代はそういう会社が増える。 であれば手を打っておくのが賢い。
▲67 ▼58
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円満廃業は、いかにも日本人経営者らしい判断だと思う。中小零細企業の経営者としては、現状今後の自社状況と、顧客・仕入先に迷惑を掛けないうちに廃業の選択と言う判断。経営者としては、お世話になった皆さんには迷惑を掛けたく無い思い。。しかし一方で、今まで共に頑張って来てくれた従業員を考えると究極の選択を迫られる。退職金を払えるうちに･･･と考えてしまう。。
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廃業はしませんでしたがM＆Aで事業譲渡しました。 中小というか零細は生きづらい世の中になってしまいましたから。 人手不足、何かといえば◯◯ハラスメント、インボイス、電帳法。。。 仕入れコストは増加しても価格の転嫁が難しい。 一人親方、裏方ほぼワンオペしていると心折れます。 余力あるうちにたたむという選択肢もありましたが従業員のために 事業譲渡選びました。
▲56 ▼3
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年間売り上げ800〜999万円あたりの個人事業主は、消費税納税猶予期間がなくなる来年辺り、かなりの方が廃業することになるのではないでしょうか。
個人事業主以外の人は「クライアントから預かった消費税を納税するのはあたりまえ」と言っていますが、個人事業主からみれば「名目」なんかどうでもよくて、いままであった数十万円の控除がなくなっただけですから。消費税＝売り上げの一部とみなしている方が多く、それらを見越してクライアントと契約し設備投資をおこなってるわけです。
「クライアントから預かった消費税を納税するのはあたりまえ」という人はどれだけ控除の恩恵をうけているのでしょうか
▲41 ▼21
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中小企業の経営、誰もやりたくないでしょ。 受注先からは買い叩かれ、資材は高騰、人材不足、国からは従業員の賃金を上げろ、働き方改革で働かせすぎるなと言われ、インボイスなど手間を増やされ、社会保険料も値上げ、従業員はやれパワハラだセクハラだとめんどくさい事しか言わんし、政治を見ても大企業へだけ優遇。この先いい事なんてありませんよ。手を引ける時に引くのが一番です。取引先や従業員への義理や責任感なんか持たなくていいです。中小企業の経営者の方々、今まで日本の経済を支えてくれてありがとうございました。お疲れ様です。私もそろそろリタイアの時期です。あとは若い方々にお任せしましょう。
▲5 ▼0
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私も自営だけど、借金は預貯金の2％。 65くらいになったら一部の仕事を残して引退しようかなって思っている。
趣味は車いじりだけど、まとまった時間もとれないし、子供が生まれてからというもの自分の娯楽で車を動かすことが全くなくなり、仕事の用事・買い物・子供の送り迎えくらいしか車をださなくなった。唯一の自分の都合とすれば、体力維持のためのジムくらいなものか。 一方で家事と仕事をそっちのけで趣味を好き放題やっている嫁をみていると、どっと疲れる。しわ寄せで増えた仕事と家事をやっていると何のために働いているのかと・・・・
▲39 ▼4
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事業者なら当然「余力あるうち」の円満廃業の道を選択するでしょうね。 財務省が増税路線で少子化進めば受け取れる「パイは小さい」であれば 赤字を続けるより社員に少しでも所得がのびる選択をするのが普通だろう。 財務省にどんだけ資金が増えても使わないならば経済は良くならないからね。
▲2 ▼1
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父の会社も余裕を残して廃業しました。ギリギリまで頑張っちゃうと借金も返せず仕入れ先にも買掛金を踏み倒すことになり、最悪従業員にも給与や退職金を支払えなくなります。これは経営者失格。ちゃんと支払うべきものは支払って廃業するのが経営者の責務だと思います。
▲12 ▼3
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