[327080]助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の「雇調金

( 327084 ) 2025/09/25 04:51:42

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補助金、助成金の欠陥、問題だらけです。相当ざるだったので不正受給者も相当多いはず、聞くところによると事業再構築補助金も相当に欠陥だらけで、どう考えても架空の事業計画、見積もりが、書類が整ってさえ居ればそのまま、採択、支給の流れになってしまうので、多くの血税が無駄に流れていたようです。これも自公政治の諸悪の一つとは思いますが、不正受給には徹底的に対応して欲しいと思います。

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聞いた話によると社労士という資格で食べていくことは難しい時代だそう。

税理士が社労士も資格を持つとか。

司法書士だけど社労士の資格も持つとか。

ダブルライセンスって言うのかな。詳しくありませんが。

とにかく社労士だけで食べていくことが困難だそうで、仕事の確保に苦労された方がそういったことに手を染めてるような実態があるのでしょうか。

補助金系コンサル業の廃業・倒産も多いようですから、有耶無耶になるような案件もありそうです。

厳しい罰則や取り締まりが求められますね。

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士業ですが申請業務は受けません。また知り合いの様々な士業の方たちも同様です。

実は各士業団体から助成金業務は受けるべきではないという見解が出ているそうです。士業名で申請すると、整い過ぎた申請内容に、逆に審査が厳しくなる傾向があるそう。また依頼主の虚偽やミスも申請代理人として責任を問われます。既存の顧客からの依頼であっても、精々アドバイスだけで自己申請してもらうことが多いみたいです。

処分された社労士も依頼主に巻き込まれた可能性が高い気がします。それより助成金申請業務を無資格で行う業者がいまだにいます。こちらはすぐ業務を引き受けます。みなさんご注意下さい。

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助成金の不正受給を防ぐ為に厳しくすると、時間が掛かり助けにならなくなる。これは助成金の手続きの問題では無く、不正受給が分かった時の罰則の軽さと思う。不正が分かった時支払った助成金の何倍もの返却と払えない時は２０年以上などかなり長い実刑にする事で、リスクから不正受給を無くすしか無いと思う。

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コロナ後から補助金の額と種類が増え、かつ、補助を受けるに当たっての審査が緩くなっていっているのを感じます。

こういった補助金が政府の歳出を増加させて国債への依存度を高める原因と、減税できない要因になっていると感じます。

一度初めた補助金を廃止する事は政治家としては厳しい話しになるかと思いますが、これを減らさないことには、いつまでも政府の歳出が増加し続けると感じてます。

巷では財務省を悪者にしてますが、もとはといえば予算を請求している各省庁が原因ですし、財務省はその予算に見合った歳入を確保しなければならないのですから、財務省にデモを起こすのではなく、各省庁に対してデモをした方がいいと思います。

財務省解体デモに参加してる人たちの無知ぶり(YouTubeに感化されすぎ)が痛々しいです。

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零細企業の経営者です。助成金、補助金、すべて廃止して欲しいです。結局は、それなりに社労士や行政書士と顧問契約している企業の為のものかなと思います。つい先日もキャリアアップ助成金の申請を行いましたが、『アルバイトさんにも就業規則を適用していてはダメ。正社員と差がある規則がないとダメ。』とのこと。既に半年前から大幅に給料を上げてしまっているのに。訂正して再申請する事もできないらしく、助成金を使って正社員化して給料を上げて喜んでもらおうと思った事が仇になってしまいました。それなら一層のこと、すべて廃止して税金や雇用保険を安くしてほしいです。

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せっかくデジタル庁を作ったのだから、全てデジタル化・電子申請にして、データの連携・紐付けを義務付けさせれば良い。そして違反社労士は免許はく奪で永久追放にして、不正取得金額の10倍くらいの違反金を請求し国庫に納めさせれば良い。それをプロとして仕事をしているのにとんでもない。

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コロナ初期緊急事態宣言で1ヶ月休業した時に雇用調整助成金利用させて頂きなんとか乗り越える事が出来ましたが今雇用保険も上がってます。こういう不正は本当に厳しくして欲しい。小さいお店の経営者と話したら真面目にやるのがバカバカしかなるような話を当時聞きました。飲食店も売上ないところでも時間制限したら数万円もらえるとかもありましたよね。きちんとした利用を徹底してほしい

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助成金制度は本来、苦境に立つ企業や従業員を守るためのもの。それを悪用する社労士が64人もいたというのは、制度の信頼を根底から揺るがす話です。資格を持っているからといって信用できるとは限らない現実が、改めて浮き彫りになりました。制度の見直しと、厳正な処分が必要だと思います。

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社労士は事業者から申請を委託され細かい書類作成して最後の送信ボタンだけ事業者に押してもらって成功報酬を受け取ります。質問が来たらこういう風に答えてくださいとか、マニュアルがあり手慣れたもんです。

複雑すぎて事業者が直接申請はまず無理なんです。

事業者が直接申請できる簡易なシステムや相談窓口とかがあれば嬉しいです。

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助成金って、本当に困っている事業者には情報や複雑な手続き面で行き届かないが、社労士に依頼出来る力がある事業者は貰える面で、本来の目的が果たせてないと思う。

不正防止のためある程度の厳しさは必要だけれど、事業主が少し頑張れば申請が通るような方法にした方が良い。社労士って難しくて立派な資格だとは思うけれど、一般的には、日常の中で身近にいなくても良い職の人だと思う。

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助成金の申請は本当に複雑で難しいです。

この雇調金に関しては、実態通りにやれば助成を受けた金額をそのまま従業員の給与に充てるだけであって、会社側には1円のプラスにもならないものです。

しかしながら、あのコロナ禍で大変なさ中、個人の雇用主が自力で申請するには本当に大変で、もちろん、労務士に頼めば大赤字だし、うちは結局はその労力が割に合わないと判断して自腹で手当を出しました。

もっと簡単にする代わりに、不正がバレたら厳罰、そうして欲しい。

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当時2カ月休業のため、給与担当者として雇用調整助成金の資料作成の一部を担いました。その資料作成のために勤怠の仕様変更をしたり、給与項目を新たに作成したり、それに関わるベンダーとの調整をしたりと給与処理の他にも業務が一時的に増え、大変でした。

休む人がいる一方で私は逆に業務負荷が増え、未就学児2人を抱えていたため、深夜残業や休日勤務までしてなんとか対応しました。

それだけ大変な思いをして申請をしてもなかなか助成金が振り込まれないと当時報道がありましたね。申請事務負荷や審査時間をかけずにスピーディーに支給をといわれており、後から遡って不正チェックをして摘発するのが前提だったと思います。

だったら、詐欺の抑止力のために最初から罰金を10倍にするとかすれば良かったのにと思いました。

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社労士です。特にこの雇調金に関しては企業側が従業員解雇すら考えなければならない程まで困った経営状態のなか最終手段としてすがる助成金です。

このような経営状態の企業様から報酬を頂くのは如何なものかと雇調金申請に積極的でなかった社労士が一定数いた事も分かって頂きたい現実です。

事実、企業様に申請方法を可能な限り助言する事で報酬を頂かない手法を取った社労士も私を含め私の周りにはいます。

困った方に手助けするという事は報酬が絡むと難しい、それを目の当たりにしたコロナ禍でした。

高報酬を得て不正に手を染めた社労士は自らも生き残りに必死だったのでしょうが、専門性を担保された国家資格者としては決して許されるものではありません。

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社労士も職業の一つにすぎず人間であることに変わり有りません。

聖人君子ではなく、自らの私利私欲のために悪いことをする人もいるってことですよね。

とはいえ、国家資格である以上、違反した場合には一般人より重い罰を科すなどとして、自浄作用が働くような見直しも必要かもしれません。

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現在の日本の財政は法人税・所得税・消費税という三本柱に依存しています。

しかし、増税を嫌う国民感情を踏まえるなら、国の収入として非租税収入（罰金や過料、国有財産の活用収入など）の割合を拡大し、第４の柱として位置付ける発想も必要ではないでしょうか。

本来これらは「制裁・抑止」を目的とする制度ですが、財源確保という新しい位置づけへと転換することで、国民負担の在り方を見直す一助となる可能性があります。

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社労士にしても会計士にしてもこの人たちに頼まなくても簡単に申請出来るようにすれば皆んな高い金払って頼まなくても自分でやるのにと思います。

これまで確定申告や障害年金の申請をしたことあるけど複雑で初めてやる人にとっては難解な作業です。分からなくて税務署や年金事務所などに聞きに行くと対応が不親切だったりで嫌になる。多分職員としては社労士や会計士が申請すればチェックも簡単なんだろけど。兎に角素人でも簡単に申請出来るようにすればいいと思う。申請を代行してお金をもらう事が成り立つ事自体パブリックサービスとしておかしいと思います。

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社労士やってますが、顧問先からの助成金の依頼も慎重に検討してます。

受けないことが多いです。

賃金を何%かアップして労働者に研修を受けさせて、で助成金をもらえるやつとかありますけど、

助成金をもらっても、数年でもらった額に追いついたりするのであまり意味がないです。

60才以上、障害者、シングルマザーを雇用して半年経過したらもらえる助成金は申請も簡単でお得だと思います。

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特に士業者はそれなりの担保能力もありますし申請を受ける側もその辺の意識はあるわけで、まさか社労士がそんな不正をとは思わないです。

それだけにとても悪質です。全社連としてもこの辺のものは頭を抱えてしまうとは思いますが、、

士業者においての懲戒処分も甘いものがあったりその辺もどうかとは思います。

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こういう補助金って、ほんとうに必要な企業や、個人にはなかなか行き届かないと思います。まじで、手続きが煩雑で、書類やら資料、データ集めが大変なんです。最近は、ネット環境がない時点で、補助金の申請すらできないようなのもあります。しかも、各省庁のHP見ると、ものすごい種類の補助金、支援金があって、その一つ一つに数億から数十億の予算がついています。これらを全部やめて、たった一つ、消費税をなくしてくれたほうが、補助金をもらうより、手間もなく、国民一人ひとりにも、中小零細企業にもありがたいというものです。この補助金で、おいしい思いをしている議員や、企業、悪徳コンサル等が多すぎるのも、なくならない原因なんでしょうね。

▲35　▼8

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厳罰化するしかないよね。

一部しか資格を失う「失格」や業務停止の処分を受けてないのも問題なんじゃない？

すべての国家資格を不正したら資格を取り上げるようにした方がいいんじゃないのかな？

研修の受講を義務付けられてるのに、受講しない社労士がそのままなのまずいのでは？受けなければ資格を失うようにしないと。

コロナのは、緊急性があったので必要だったけど、もう要らないような助成金の見直しもしてほしいね。

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士業を挟むのと申請の複雑さで不正への備えにしているところに、緊急対策ということで簡易申請を許すと当然こういうことになります。

ただ、不正は上流で止めるよりも、下流で必ず発覚し必ず厳罰がくるという建付けにした方が、この種の話は緊急性も損なわれずにいいんだと思います。

ぐっと視点を引くと、この問題の根幹は日本社会が失業を極端に嫌う常識にあるので、雇用の流動化を進めるのであれば、どこかで失業は単なる状態であり社会的ステータスの墜落ではないという常識の醸成が必要になるんだと思います。

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飲食店経営者です。

私の知人は繁華街の居酒屋で、緊急事態宣言中も酒を出して深夜まで営業していたにもかかわらず、協力金と雇用調整助成金、家賃補助など合計４０００万以上貰ってそのままの人が居ます。その時は売り上げも普段の倍以上だったと豪語しています。こういう経営者、一人や二人ではありません簡単に見つかります。これ、全部詐欺です。私は都の要請にしたがって協力金は受け取りましたが、アルコールを出さない、指定時間には店を閉店するなどしっかりと要請を守り、協力金からは赤字の補填だけでなく、時間の減ったアルバイトに対する手当も支給しました。

飲食店経営者として、こういう不正をやった店や経営者をしらみつぶしに摘発して欲しいです。

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助成金の種類も多すぎる。

先日も助成金のご案内という電話があり、何の助成金か？と尋ねると７０種類ある　という。

聞いている時間が無いから案内の書類送って　といったが、送ってきた試しはない。多分作ってなんかいないんだろう。

助成金詐欺とまでは言わないが、助成金を受けようとするとその書類を代行作成したりして、手数料をシッカリ取っていくパターンか、

どの助成金がもらえるかお調べします的な感じで、我が社の経営状況をしっかり調べつくしていくんだろう。

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助成金の不正に関わった悪徳社労士は、詐欺罪が適用され、10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

具体的な刑罰は、不正受給額の大きさや関与の度合いなど、個々の事案によって異なります。

助成金の不正受給は、事業者と社労士が共謀して行われることが多いため、社労士も詐欺罪の共犯として逮捕・起訴される可能性があります。

不正受給を組織的に主導したり、指南役として悪質な手口で関与したりした場合は、被害額も多額になりやすく、実刑判決となる可能性が高まります。

複数の助成金で不正を繰り返したり、複数回にわたって虚偽の申請を行ったりした場合は、刑が加重され、最大で15年の懲役刑となる可能性もあります。

詐欺罪には罰金刑がなく、起訴されれば懲役刑が科される重大な犯罪です。

刑事罰とは別に、社労士は厚生労働大臣から業務停止や失格などの懲戒処分を受ける可能性があります。

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こういう助成金とか補助金は、その目的である企業存続や経営支援のためにはスピードが必要なのは確か。

しかし不正防止のための厳正な審査とは矛盾することになる。

ならば最初の形式審査を通過したら一旦貸付けとして仮交付し、その後の本審査で要件満たせばそのまま支給決定、満たさなければ返還させるといった仕組みが必要では？

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周りでもサラリーマン家庭の専業主婦が突然前年から個人事業していたとか言い出し持続化給付金の１００万円を不正受給しているのを多数見聞きしてきた

これについても前年の事業収入の確定申告を本来の３月１５日から大幅に緩めたことと誰でも簡単受給スキームがネット上でたくさん公開されていた

みんなの税金を不正に搾取しているのだから見せしめのためにいくらコストかけても徹底的に摘発及び回収をしていってもらいたい

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コロナの時に世の風潮として休業に追い込まれ大変だった時期に助成金には助けられた。

なければ会社が存続していたかどうかも怪しい。

現在は回復&黒字化して、従業員の給与を上げる事もできた。

その意味では緊急時に広く助ける助成金自体はあった方がいいと思う。

ただ、不正受給があるのも確かなわけで、そのような企業があるせいで本当に必要な時に使えないのは困りもの。

故に、不正に受給した場合は、何倍もの額で返却を義務付けるなどの罰則は必要かもしれない。

▲10　▼2

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夫は開業社労士です

助成金に関することは、一歩間違えば詐欺になってしまうなど、怖いので積極的には関わりたくないと常日頃から言っております

ある顧問先の社長から相談された案件は、要件を満たして助成金申請の対象になると確信が持てたので申請し、無事に助成金が下りたとのこと、その社長さんが味をしめてしまったようで、もっともっと助成金申請しろと言って来て、要件を満たしてない助成金の申請など出来ませんと回答したら物別れになり、顧問契約も解消したことがあります

夫曰く、積極的に助成金に関わる社労士の方もたくさんいるようです

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国や労働局は「自分たちは間違っていない」という前提で調査を進めていますが、そもそもザルのような制度設計をしたのは国自身。ずさんな助成金制度をつくっておきながら、後になって莫大な時間と費用をかけて調査し、あたかも自分たちの予算を守ることだけに必死になるのは筋が通りません。

実際には、申請者の一部は意図的でなくともチェック漏れや誤りによって「不正」と扱われてしまったケースもあるでしょう。助成金を制度化し運用してきた以上、その責任は社労士や申請者だけでなく、労働局の役人にも同等に課されるべきです。制度をつくる側と運用する側の責任を問わずして真に公正な議論にはなりません。

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今回は雇用関連だけど、巷では助成金/補助金ビジネスが横行してるしね・・・

助成金の申請を代行して申請が通った金額の20-30%が成果報酬となる。

依頼した側には報酬を支払う余裕もないし、自腹では払いたくない。

となると、申請書類には「申請代行費用」とは書くわけにもいかないからどこかに虚偽の申請をしておかないといけない。

申請代行する側からすると、成功報酬なのでなるべく多い金額を申請したくなるのが心情。

恐らくどうしても防げないので、助成後の報告を毎月しっかりとしてもらい、お金の流れを厳格に透明化し、不正を働いた場合は倍返しや、実名公表、執行猶予なしの実刑など、不正には厳しい罰則を設けて抑止力とするしかないのではないかと思う・・・

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コロナ禍で国は事業者と雇用を守るために、様々な補助金を出しました。そんな中で、立場を悪用し、不正受給を指南し、その報酬として不正受給から何割かのバックを得ていた、と。

もちろん見逃されているケースも多いと思いますが、こうやって摘発されるケースも続いています。

緊急時に多少粗めの審査で補助するのは仕方ないこと。私はこれで国が批判されるのは、ちょっと違うと思う。

国が国民を助けるために作った制度を悪用した側が絶対的に悪いのは当然。

国に対して過度に批判的な人は、もっとスピーディーに正確に出来る方法でもご存知なのでしょうか？

▲5　▼0

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コロナね、過去に例のない事件でしたから、特例で簡易な処理をしたことは非常に評価できることだと思います。

やっぱり不正はいけないとは思いますが、どの程度の不正だったのかももう少し知りたいとは思う

で、その結果、それでも依頼企業の収益が赤字だったとした場合、もしも雇調金を申請額が少なかったら、企業が倒産しているとするなら、雇調金の目的である雇用の維持にはつながらなかった部分もまったくなかったとも言い難いケースもないとは言えないし、悪質性の程度も知りたいところです。

不正動機で重さが違うところはあるところも・・・？

だからと言って正当化はできないし、結果としては、これを反省の材料として制度や運用の見直しにつなげることが一番重要だと思う

▲1　▼5

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助成金、補助金がたくさんあり申請書類が複雑。中小零細企業ではもらいたくても負担が大きくて申請するには社労士にお願いし手数料を支払わなくてはならない。(自分の時は手数料3割だった。)

社労士を養うために助成金補助金を出しているんじゃないかと思います。

様々な国が出す補助金助成金。

こんなに出しているから税金が安くできないのではと思うし、～金がなければ成り立たない企業はそれこそ淘汰されるべきだと思う。

▲209　▼23

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うちの会社はコロナ禍の助成金何一つ貰わなかった。唯一ゼロゼロ融資を借りたけれどとっくに返済終わっているし。

みんなそんなものかなと思っていたら、蓋を開けると不正受給や借入踏み倒しのオンパレードで本当に驚き。

最初から不正受給ありき、踏み倒しありきで申請していた人たち本当に厳罰に処して欲しい。

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国会議員（元）なども、雇用調整助成金の不正受給をしていた方がいましたね。雇用保険を原資とした雇用調整助成金。さらに元をたどれば、国民が額に汗して働いたお給料の中から納めた「血税」です。血税に群がり懐を肥やす。そうした人々を「非国民」と言わせてもらいます。不正に受けたお金の返還はもちろん、受けた金額の2倍相当額を課徴金として納めるべきではないかと考えます。

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私は傷病手当の手続きを

社労士にお願いしようと思ったのですが

20万円から30万円の費用がかかるということであきらめ

自身で勉強して書類手続き等を行いました

勤務していた会社にも一部書類は協力して用意しましたが難しい手続きではなく

無事申請も通りました

社労士の仕事内容への報酬は高すぎると思います

でも安心や確実さを求めるなら利用するのもありかと

ところがコロナ禍での不正助成金や補助金の請求加担

社労士の信用を地に落とす行為です

制度の見直しも急務ですが

違法な社労士の処分を強く望みます

▲7　▼14

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これは氷山の一角、調査すればまだまだ出てくる。

厳罰化はもちろん、調査を強化してもらいたい。

実際自分の知り合いが勤めている会社もしていたみたいだし、仕事よりも偽装に時間費やした会社もあるようだ。

会社側は告発されないように従業員に甘い蜜を吸わせ、取引先にも裏金で偽装を依頼した話も良く聞く

経営者、役員は高級車を乗り、市を挙げて支援しているようだがね。

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社労士に補助金の不正受給の手助けが求められている一方で処罰という視点では会社経営者の方がずっと緩い対応が続いている。社労士だけではなく契約者に対する免停のような役員就任の欠格期間を課す罰則を導入すべきだ。

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社労士への厳罰は当然だけど、そもそもこの雇調金に関して自発的な返済の動きが出てこないのが不思議。JRやインバウンド関連など散々、お世話になっておいて景気が良くなっても感謝の言葉もなく値上げするだけ。いや、、せめて、金、返してよ。他の人たちも含めて雇用保険料の値上げだけ押し付けられる。他の人たちの中には医療関係者も含まれる。当時、給料が上乗せされる訳でもないのにエッセンシャルワーカーとか激務に追い込まれ、いま、経営が苦しくなっても逆に雇用調整金の恩恵にもあずかれず。自主的な返納が期待できないのであれば、国から企業名をあげて返納を促してもらえないだろうか？命令は難しいだろうが、晒して促すくらいはやるべきだろう。

▲5　▼2

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助成金は、明治初期から始まった政策。基本商工制度それが高度成長基から国民にも助成金が使われるような政策が始まった経緯があり、士業が関与するようになったのが、やはり初期の明治時代は、士業などがなく(医師でさえ無資格でなれた) 国家試験ができたのが第二次世界大戦後社会保険労務士だとかができたのが昭和43年日本の高度成長期にあたる社会保険労務士例に取ると、勤務社労士と独立社労士がいるが、勤務社労士で、年収500万前後、難関試験で低所得者が多い。フロント企業が食えない社労士を勤務社労士として雇っていて、申請している割合はというと61%又ここを辞めた社労士などがフリーで申請したり、FAXなどで営業したりしている。3年で 64人の逮捕者と出てるが戦後からの逮捕者を見ると 2500人以上国家試験庁みたいのを作りセミナーをやり、年収の開示などした方がいい。

▲16　▼24

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補助金・助成金は、驚くほどに不正受給がはびこっている。

ＩＴ導入補助金にいたっては、かなりの割合で不正受給が横行。

ＩＴ導入支援事業者自体が主導し不正受給を図るケースも多く、もう出鱈目な状況である。

不正受給の金額も1件あたり数百万。

これって悪質な詐欺であり、オレオレ詐欺と同等の扱いで摘発を図っていくべきである。

不正受給に関しては、罰則を強化し（2割加算返金→3倍返金及び詐欺罪の適用）、さらに期限を設定しその期限までに返金すれば2割加算で処理するなどの施策を行うべきだ。

また申請事業者、導入支援事業者の帳簿を見れば不明な取引が確認できることから、税務当局との連携も必要である。

▲6　▼1

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家族で会社経営してた頃に会計士や社労士の方と通年の顧問契約をしてましたがこういう人たちを雇えるとやっぱり強いですね。実際に経験した一例ですけど国税上がりの税理士の方なんかは税務署に顔が効いたりするのでどうやったのわかりませんが予定より納める税金を安くしてくれたりしました。こういう役所に融通を利かせられる人は顧問料も高額になりがちですが企業にはありがたい人なので顧問依頼も多くここら辺が食っていける資格者とそうじゃない人の差になりがち。ちなみに脱税や制度悪用等が発覚する場合の多くは顧問の士業の方と報酬やらで揉めて税務署や監督官庁に裏切り的な感じでタレこまれるパターンがほとんどとのこと。あと気に食わない雇い主に対してはあえて税金が高くなるように誘導する税理士とかも居たりします。役所も書類に資格者のハンコがついてると監査が甘くなって逆に個人で税務申告してる人は役所も厳しく見てきます。

▲2　▼1

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そもそも助成金・補助金のばら撒きを辞めればこういう不正行為や不公平は根絶できる。代わりに税金や社会保険料を一律に安くすればいい。助成金・補助金をもらわなければ延命できないような非効率な企業は遅かれ早かれ市場から淘汰されるのだから、早く撤退してもらった方が経済にとっても良い。古くて非効率な体制のゾンビ企業を補助金・助成金を使っていつまでも存続させ、企業の新陳代謝を阻害してしまったことが、日本の経済を押し下げている原因の一つとなっている。

▲10　▼1

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コロナ助成金に限らず、ネットによく出てくる「退職したら200万円の給付金」って広告、あれも不正の匂いがしますよね。うつ病とか言うことにしておいて、偽りの就労不能による給付金申請を社労士が代行、手数料を取る仕組みと聞きます。事実なら立派な詐欺じゃないでしょうか。

▲15　▼2

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社労士って、一昔前の社会保険管轄の厚生省、労働保険管轄の労働省それぞれのお先棒担ぎで出来たようなものでしょ。国も本音と建前があるから今回のように公にせざるを得ないが、元来がみんな分かっている話でしょう。助成金申請を生業にしている社労士が多いのが何よりの証拠です。

▲90　▼29

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私の知り合いの零細企業もコロナ助成金を契約社労士に依頼して数百万円も違法に受領していましたが、その内容（違法請求）は社労士さんも知らないで請求したものです。（その資金は経営者の懐に全部入っています。）

社労士の法令義務がどうなっているか分かりませんが、このように申請する企業が違法を承知の上で社労士さんを使うケースもあります。

社労士さんが悪いのではなく企業経営者が割悪いケースもあります。

表題のように私の知っている悪徳社労士もいますが、そうでない社労士さんもいることも知るべきですよね。

▲23　▼2

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現役の社労士です。

私はコロナ時は雇調金は一切引き受けませんでした。スタッフの出勤も減らしていたし、リーマン時の経験から雇調金の書類をきちんと精査することが無理だと思ったからです。もう１つは困っている会社からお金を取るのが忍びないというのもありました。仕事ないんだから雇調金もらうのなら自社でやってくれといいました。

周りは雇調金バブルでした。相当稼いだ方もいるようですが、一方で働きすぎで入院した社労士もいたようで、顧問社労士が病気で引退したからという会社が１件回ってきました。

そういうわけで枕を高くして寝れるが、零細事務所の遠吠えでもある。

▲60　▼17

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補助金は申請が大変すぎて、日々の業務がとまったり、士業に金が無駄にかかり、また謎に採択率があがったりさがったり(同じ内容なのに)不透明極まりないから全て簡単に誰でももらえるようにするべき。

中小企業は大迷惑

あれに予算取るならば、銀行融資をもっとだしやすいようにして欲しい。

要は、資金がまわればよいだけ。

いちいち難しくしないで欲しい

▲34　▼13

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この助成金等に関連して担当官庁に相談すると必ず社労士を通せ、と言われる。取引先が自分で書類を整えて申請したところ軒並み助成不可になった。

実際問題、自分で書類を整える知識を持つ人を社内に抱えるところは少ない。

ゆえに社労士に依頼することになるのだが社労士もクライアントに良かれとして書類を整える。グレーゾーンが多すぎて素人にはわからない。これは実際の話だ。

▲7　▼1

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元々社労士は企業の経営支援を主たる業務としており、労働者を直截に守る立場にはなかった。近年の法改正により、社労士が労働者支援をする役割が拡大されたが、旧態依然たる社労士の中には企業と容易に結託して違法行為に走る者も決して少なくないらしい。

▲1　▼1

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コロナの時の助成金詐欺事件はどうして厳罰に処すケースが非常に少ないのが疑問です。

「刑事事件にも」と見出しに載ってたのも不思議に思ったのですが、無実だった場合を除けば全員が刑事犯であり刑事事件であるのが当然ではないのでしょうか？。

虚偽によって多額の金銭を不正にとるなど犯罪以外の何物でもないのが常識だと思っているのですが。

それにしてもこの事に関しては国会議員から公営競技の選手なども含めて非常に多岐に渡る人々が手を染めていたようですが、実際に捕まった話がごく一部を除いて（特に前記の立場の人の中からは皆無）殆ど見た事がなくていまだに不思議なままです。

▲9　▼4

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性善説的な対応では不正を無くすことは、ほぼ無理だと思います。

倫理観の高いといわれる医師や弁護士が犯罪を犯すことはよくあることで、犯罪者が出ることを前提に法や遵法義務を促す仕組みを整えるべきと思います。

▲5　▼0

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企業単体では不正まで頭が回らないかな。今時仕事で手いっぱいだからね。

そういった意味では明らかな詐欺師や悪質専門家や仲介者が中抜きや不正受給するのだろうからしかも申請書が難しすぎて先生と呼ばれるものが作ったもの１００％信じて（性善説）で申請してしまうケースもあり後で加害者にされていた気づくケースもあると思う。申請書が難しい＝誰かの手を借りないといけないという状態を作り出していることでいつの間にやら加害者問題も起きてくると思う。そのころには詐欺師や悪徳専門家は海外等にとんずらかな。そうならないために、申請者は本人、もしくは社内の人間以外は認めない。アドバイスを受けても結果本人責任であることを強くアピールして少しでも他人を使わない方法を考えるべき。また公務員が申請相談窓口対応を作ればいい。行政がしないから専門家に人が流れ結果不正受給の温床になっていると思う。

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以前勤めていた会社が雇調金の不正受給をした事業者として厚生労働省のHPに掲載されています。

役員の親族が社労士で不正を知りながら申請していましたが、何もお咎め無しでした。

しかも会社は不正受給したお金を返還せず、計画倒産の準備をしています。

労働局は不正摘発で終わらせず、しっかり全額回収する努力をして欲しいです。

社長や社労士個人からも回収できるようにすべきではないでしょうか。

このままでは逃げられてしまいますよ！

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各種補助金や助成金は、決して平等ではない。

また、補助金を見越した高い価格設定は当たり前になっており、

一部の者の利益のために税金の不公平な使われ方が行われている。

制度や法律と有資格者を癒着させることを推進する現状を変える必要がある。

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氷山の一角でしょうね。当時コロナの頃補助金貰う為に営業調整するなどと言う店舗は大量にあった。受給基準を満たす為に売上調整するとか、営業できるのに休業するとかもまた部分的な不正受給と言え、グラデーションの中でどこ迄取り締まれるかは最早闇の中でしょう

しかしコロナの時期を除いても、政府の補助金や減税制度は多すぎます。業界要望などに応じて政治家が追加して来たものの集積と言う事なんでしょうが、これでは最早補助金漬け、事業の正常な努力をむしろ阻害するものになり果てていると言って過言ではありません

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士業といわれる人たちは、法律や助成金・補助金制度等が私達国民にとって

難解であるために存在し収入を得ることができている部分がある。

国や都道府県、市町村から仕事をもらっている側面があり、そこには税金が

絡む問題も多い。こうした人たちが税金＝血税を不正受給したりムダに遣う

事は許されない。厳しく処罰すべき。免許剥奪するべきだろう。

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制度の抜け穴を見つける事。それが仕事みたいな職業に不正は多いと思います。スピードを重視された助成金で不正受給を防ぐ事は難しい。

コロナにまつわる金の類は不正の温床だ。不正を働く者もいれば制度に助けられた者もいる。

コロナで社会構造が歪になった。医療関係も手間とコストが増えて財務状態が悪化している。地方の病院の赤字はかなり深刻です。

政府も終わりの見えない補助金、助成金を作りすぎ。ピンポイントで弱者を救うってのは理想だけど無理がある。

政治に頼るとどんぶり勘定が過ぎるので、寄付等で助け合う社会にした方がいいかもしれません。

補助金の為の増税とかいい加減にして欲しい。

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社労士だけでなく、行政書士、税理士、司法書士、弁護士なども同じだが、

不正申告では、

①意図的に虚偽の申請をする場合

②意図的ではないが、注意をすれば依頼者の申請内容が虚偽だとわかったはずだという場合

③依頼者の申請内容が虚偽だと気づかなかった場合（〇〇士が依頼者から騙される場合）

がある。

①は論外だが、これは稀だ。

うすうす不正に気づいていても、「気づかなかった」と弁解するケースが多い。これは②のケースに含まれる。

③も「不正に気づかないはずがない」として、不正申告の共犯の疑いを受ける。

不正がないように依頼者に厳しく対処する〇〇士は、依頼者から仕事が来なくなる。

多少は不正の疑いを持っても依頼者の指示通りに行動する雑な「〇〇士」は、「物分かりのよい〇〇士」として、依頼者から歓迎される。

それが客商売の実態だ

不正と合法の境界は紙一重。

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俺も社労士だが、運良く雇用調整助成金の依頼はなかった。依頼があったとこも、どう考えても無理な状況なので断った。どうしても欲しいと言われたから、専門にやってる社労士がいるからそこを勧めた。結局やらなかったみたいだが。最近助成金ありきで依頼してくる客が多いのだが、まず自社をちゃんとやってる確証を持って依頼してこいよと思う。正直、助成金なんて面倒だし割が合わない。困ってる会社を助けるのが役目だろ！って言われるけど、社労士が全て助成金獲得屋ではないんだからといいたい。

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コロナより前のリーマンショック不景気のときも、雇調金の不正が相次いだね。

救われたちゃんとした企業もあるだろうし、難しいですね。

社労士はその資格だけ持っていても基本儲からないと、よく聞きますよね。

仕事が安定して入るツテがどれだけあるかによる。

中小企業が契約する税理士事務所などは、

社労士などw持ちしている方が多いので、会社が契約している税理士事務所に頼めば事足りる。

大企業なら、総務経理部関連のメンバーは、資格を持ってる人ならば沢山いる。

今活きる知識がどれほどあるか？は別として。

安定パイプがない人フリーや独立開業者にとっては、ここぞとばかりに必死に売り込むチャンスだったんでしょうね。

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助成金・補助金の申請は超絶に加味書類が多く、かつ、ややこしい。

普通の事務員でできるレベルのシンプル書類じゃないので、結局社労士に依頼することになるのがほとんど。

成功報酬で２０％程度社労士に支払うので、補助金・助成金は社労士の食い扶持になっている側面があるし、その上不正受給に関与するんだから悪質極まりない。

刑事事件でしょっぴいて社労士資格をはく奪してほしい。

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助成金詐欺でなくても、障害者年金の不正受給に加担する社労士も一部にいる。

障害者年金本来は基礎年金は１～２級、厚生年金は１～３級の本来重度の人だけ支給されるが、

その人の障害レベルでは軽くて到底障害者年金全く貰えないレベルでも、

障害年金専門の社会保険労務士に依頼すると、

病院での言うことのノウハウを教えてもらったり、病院に掛け合ったり、診断書を障害者年金貰えるようなレベルで書いて貰えるように働きかけたりと、

障害者年金申請が案外すんなり通ることが多く、

障害者年金通った場合には、成功報酬として何カ月の障害者年金とかで、

成功報酬で儲けている。

相談者も１人で申請しては障害者年金通らない可能性がある場合、

障害者年金専門社労士に相談して、成功報酬手数料払っても障害者年金通るならと依頼する人も多い。

身近でも、本当に軽いレベルの障害者が、社労士に依頼して、障害者年金受給できた例いくつも。

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会社での仕事にさらに知識をつけるために社労士の勉強をしている者ですが、とてもがっかりしました。

社労士は困っている人を助ける仕事には違いありませんが、不正を働いてまで人を助けようとするのはおかしいです。

だめなものはだめだと言える人になりたいです。

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社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）は、労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わっての作成、個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理、企業経営での労務管理や社会保険、障害年金、国民年金、厚生年金保険についての指導を業とする国家資格であり、職務上請求を行う事ができる八士業の一つである。

非常に大きな社会貢献ができる特別な資格をお持ちなのに、やっている事は不正受給に加担か。呆れてしまうし、信用を一気に失うし、真面目に誠実に仕事をしている同業者は、相当の迷惑だろうな。もしかしたら、この他にも、まだ同じような事案があるかもしれないし。お金が欲しかったら、真面目に誠実に仕事をして稼いでください。言われなくても、分かるのにな。お金は人を変える怖いものなのか。

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開業25年の社労士です。

私も助成金は全廃（すべて無くすべき）するべきだと思います。

そもそも助成金は、役所が社会問題に対して対策してますよ！というポーズでしかありません。

逆に潰れるはずの会社が生き延び、労働者の移動を阻害しているという弊害がコロナ時の雇調金の検証として報告されています。

一方で社長が役員報酬を数百万円も取っている会社で助成金を受給しても社長のお小遣いになるだけです。助成金は種類が多いので情報を入手できずもらえなかった会社ともらえた会社では法の下の平等に反しています。

とにかく助成金は申請する側も受理する役所も担当者からすればブルシットジョブです。

今回の記事の内容では、犯罪者生産システムになってしまっていますね。

国民から多額の税金や保険料を徴収して、それをばらまくのが政府の仕事ではないと思いますがね。

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同業他社ですが、不正受給は絶対やりません。

ただ、助成金に関して、お金がもらえるからそこに要件を合わせに行く企業が多く、不支給になった時に責任を取れとおっしゃる方がいるのは辛い。本来は要件に合わせる事で労務管理なり就業規則なり整っていると国に認めてもらってそれへのご褒美だと思って欲しい。お金をもらうために助成金をやるのではなく、従業員の教育、確かな昇給、又は設備投資など、会社を良くするために動いた結果国の要件に合った場合はお金がもらえる、と考えて欲しい。

仮に助成金が不支給でも会社をよくするために動いた事は無駄ではなく、業績が上がったり、従業員が満足したりしてるはず。

コロナの雇用調整助成金は、せっかく国が救済処置として素早く対応してくれたのに、不正受給などすると、今後もうやってもらえなくなるかもしれない、本当に助かった会社も多かったはず。

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当時、わたしの会社も助成金を申請していました。

助成金は全社員の平均給与で支給されるため、

平均給与未満の社員・アルバイトだけを休ませ、

その業務を平均よりも高い給与を受けている社員でカバーしました。

通常業務は倍になり、助成金申請の業務まで重なり、

ほんとうに大変でした。

制度上OKだからと言っても、これだって不正受給だと思います。

業務量は減っていないのに、無理に休ませて助成金を得ていたのですから。

当時の上司、ひとりで計画したことです。

本人は転勤しましたが、いまでもゆるせません。大っ嫌いです。

逮捕されればいいのに。

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税理士、社労士とは縁の切れない自営業。

仲間内で（商工会などで斡旋したりもする）人気があるのは、「いかに利益を大きくできる術を持っているセンセイ」だ。

法律スレスレで申告するタイミングや金額など、色々と指南してくれるらしい。ただし顧問料は高い。

我々ちっちゃな商店は、自分でできるところまではギリギリやって最後の書類を整える部分だけお願いするスタイルでは、そうしたナイスアドバイスは受けることもできないし、ナイ。

この雇調金に関しては、正雇用を多く抱える事業主はほとんどと言っていいほど活用したのではないだろうか。中にはコロナがなければ早晩廃業していたはずの事業主の店に、センセイ達が首突っ込んで「生き延びた」…というケースもチラホラ噂にのぼる。

なんでもだが、法律や制度を知っている者が強い。だからこそ、その資格を悪用する者に対しては、資格はく奪など、罰則は厳しくすべきだと思う。

▲2　▼0

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急いでやれと言われれば、制度設計も簡単な審査と申請でやらざるを得ないですよね。

厳格にやろうとすれば、申請にも手間がかかるし、本当に困っているのに要件にうまくハマらず制度を利用できないところも続出したでしょう。

そこを上手くやるのが、本来ならこういう資格を持つ人たちなはずですがねぇ。

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国からの助成金申請代行業務を担う社会保険労務士が不正受給の申請が多くみられるとの事である。これらの利権がからむ詐欺・収賄事件はなかなか後を絶たない。日本の法律は甘すぎる量刑を重くして執行猶予なしの実刑判決にしないと永遠になくならない。

▲26　▼11

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社労士さんと仕事する事が多いですが、本来の業務である届出や労務には関与せず、助成金だけやりたがる人達も多いですよね。

制度が崩壊してしまっているので、成果報酬をすべて禁止にすれば良いのだと思います。

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中堅企業の役員をしているので、ものづくり補助金や、働き方改革助成金は自分で書いたり、士業仲間から支援を受けて行った。

自分の法人で、小規模事業者補助金、再構築補助金、雇調金、働き方改革助成金を取ったが、言わせてもらうなら、事務局のレベルが低い。

雇調金では、最賃の計算方法が間違っていて、その差額を支払い、エビデンス付きで申請しろって言われて、計算方法も知らんのかと大激論。

ようやくミスを納得させて、翌日電話したら、辞めたそうな。　それに従った被害企業はたくさんあっただろうに。

再構築補助金は、中央で仕切ったから、電話は掛からんわ、採択時と資金申請時と担当が異なるし、途中で辞めて引継ぎせんわで、かなりの企業が被害を受けたらしい。

当方は、なんとか足掛け３年で完了。これじゃ、再構築できんわ。

ある補助金は、例の人物が事務局に割り込んできて、丸受けして、事務局員の処遇を改悪中らしい。

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社労士目指して資格予備校に通ってるものです。ハッキリ言って「貴方なんで社労士目指してるの？」と思うくらい非常識で人格に問題ある人もいます。

悪徳社労士は二度と働くことできないように厳罰化してほしいです。真面目に仕事してる人が報われる資格となるよう望んでます。

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雇調金の特別支給制度の申請事務手続きを担当しました。給付申請を開始した最初のころは提出資料の作成にとても苦労しました。厳しいダメ出しを何度も受け、出直して来いになりました（実際にはそうは言いませんが、同義です）。そんな経験をしているので、専門家（社労士）が不正をしているという事例はちょっと許せない。私の会社はとても助かったのでなおさらです。

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許せないことだが、これで当時の政府を批判するのは的外れ。当時は不正を完全に排除するよりもいかに倒産を防ぎ経済の混乱を避けるかに主眼が置かれていた。おかげで、なんとかコロナ禍の被害を最小限にできた。

当時不正を防ぐために審査を厳しく時間をかけていたらどれだけの中小企業が倒産し、より多くの人が路頭に迷っていたか。

不正をした人はこれからあぶり出し罰を受けてもらう。政府の方針として間違っていなかったと思う。

今になって、当時の政策を批判するのは後出しジャンケンもいいところで、目先のことしか考えられない人だと思う。

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助成金の種類が多すぎるから中小企業なんかだと一々受給要件など調べてられない。

そうなると金はかかるけど社労士頼むか〜になる。

社労士によって、対象外や対象内の考えがバラバラだったりもする。

そうなると会社側は不正だろうがなんだろうが関係なく対象内でやってくれる社労士を使うようになる。

こんな感じがほとんどでしょう。

社労士側から営業かけたりって自爆行為をする人は滅多にないと思う。

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助成金行政は税金の無駄遣い！！

助成金を出してる公的機関からの薦めで、業界団体の研修事業に20万円程度の助成を貰ったが、この20万円を貰う為の申請書類のチェックに掛かる費用等を考えると公的機関の人件費は20万円以上掛かってる感じ。公的機関で働く人達がリストラされない為に、社会的に特に必要としない事にまで助成金を出し続けてる感じがする。

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助成金の話じゃないが、うちの会社で契約している社労士も会社に対して違法なアドバイスをしている。制度上「誰でも」懲戒申請を出す事が出来るが、実際に懲戒申請をしようとすると「口頭でのアドバイス等は難しい。そんな事言っていないと言われる可能性もあるし、会社の違法行為を正すアドバイスをしているのに会社が無視をしているという可能性もある。だから実質懲戒申請しても通る事はほぼ無い」と言われている。これは労働局の監督課（申請先）の話。

現実問題そうなんだろうとも思うけど、悪徳社労士をもっと厳しくチェックできるシステムを作らないと改善しないと思うよ。

社労士への質問、社労士からの回答は全て文書にするとか。

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悪徳社労士と記事の見出しに書かれてますが、悪徳業者はどんな分野にも居るのですね。医師も同様で、ワクチン打ちまくって助成金で大儲けした医師も居れば、ワクチン打たない主義で接種希望者を断った医師も居ます。どちらが悪徳医師かは意見が分かれるところでしょうが、社労士に限っては誰が悪徳社労士かがはっきりしているようですね。騙された人、裏切られた人、犠牲になった人、様々な人が居るでしょう。コロナ禍のような混沌とした社会では悪事を働こうとする人がのさばるので注意が必要です。

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助成金、補助金、給付金などカネをやる仕組みを作るから悪用される

だから今までは行政が何かしらの優遇や支援をするときは『控除』という形がメインだったんでしょう？

悪用を避ける方法が確立されているのに敢えてそれを用いないということは、悪用する事を前提としているからなのでは？

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不正受給した本人も、それを知った上で申請手続きを幇助した者にも受給額の数倍掛けで返済させるべきです。

先月、親族が失業中の雇用保険不正受給の疑いでハローワークと交渉していました。

概要は、昨年5月に自己都合で退職、雇用保険の申請→7月にやっと認定、受給開始→8月知り合いに頼まれてコンビニでバイト(その際雇用保険受給中である事を伝えたうえでバイト)コンビニオーナーは、受給中は勤務時間調整すると言い、認定日にはバイトの事実を書かないように指示、→月を追うにつれ勤務時間日数を増やされる(雇用保険のことは大丈夫と言われる)→本年７月同僚からのセクハラを訴えると、解雇。

８月ハローワークから、不正受給の疑いで期間内の受給額返済命令と課徴金請求が来る。

オーナーが、解雇から1ヶ月後に雇用保険を納付して発覚したみたい。

この流れが，明らかになり課徴金は無しになったが、指示したオーナーはお咎め無し。

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私はもともと社労士で、今は企業で働いています。

雇調金で会社は何とか持ちこたえられました。

実際に給料は支払いしてますし、仮に調査がきても全く問題ありませんが

書類が非常に多くて、それを整理して質問されたときに回答できるように

整備すると、本当に時間がかかりました。

おかげで3億？程の助成金が入り、会社も社員も助かりましたが

私は残業が増えただけで・・・個人で請け負っていたら・・って思いました～

全て無駄ではないですが、不正受給した企業については、倍返しでも少ない

かもですね。

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各種助成金の手続きは結構面倒で割と厳しい審査もあるのだけどコロナ禍の時の助成金（雇用調整助成金、持続化給付金）に関しては書類手続きも容易で審査が極めて甘く、助成金給付までのスピードも早かった

そのため安易に不正が出来る状況であったことは間違いないけどその時の政府の管理の甘さを責める気にはなれない

あの時は給付のスピードが求められていたので手続き管理が甘くなるのは必然だった

国家の危機に乗じて社労士や税理士という国家資格を持ちながら不正に加担した輩は厳しく罰せられて然るべきだと思う

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性善説に基づく法律は用を足さない。国会議員だって法の隙間で悪事を働く時代、どんなに立派な肩書があっても、金儲けのためなら何でもするのよね。

後見人制度も金儲けの手段にしか思っていない人もありそうだし。

資格を得る人が増えすぎて仕事の取り合いになっている現状も要因かもです。

とにかく悪事を働いたら当然資格剥奪、厳罰に処してもらいたいです。

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コロナの時は補助金、助成金の申請が容易であったことから、様々な補助金詐欺が横行しました。

持続化給付金では税理士、雇調金では社労士と、士業の逮捕者が多く出ました。

本当に嘆かわしい。

社労士は助成金業務が主要業務にあるため、それに関する不正も多く、キャリアアップ助成金の書類捏造等、毎月のように違反者が出ています。

5年に1度の倫理研修も集合研修だったのに、コロナを経てe-ラーニングで適当に聞くだけで終わるようなものになってしまい、更に倫理研修を受けなくても特にお咎めなし。

これでは不正はなくならないでしょう。

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不正をすればバレた時に大きな罰点がつく。そうなると仕事が出来なくなるのでしっかり確認することが大事。

勘違いと意識的にやるでは調べる側の印象も大きく変わります。自分たちは通達文書の内容をこのように読み取ったのでこのように申請したということが出来ない限り大きな罰点を受けるでしょう。

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コロナ禍時の国会審議を思い出す。不正受給の可能性が指摘されていたなかにおいて、“スピードが何より大事だ”として、不正行為チェックの枠組みを議論することなく、拙速に制度を立ち上げたことの弊害が出てきた。悪事に関与した社労士には一発免許取消しで毅然と対処して欲しいものだ。

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こんな穴だらけの雇用調整助成金はどうぞ不正やってくださいって言っているもんだと思います。社労士も手数料が欲しいから会社に絶対見つからないと言って結託するでしょう。結構ほとんどの会社が不正してると思います。厚生労働省はもう少し不正出来ない様な策を考えないと。

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助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の「雇調金バブル」で相次ぐ…３年間で６４人が関与・刑事事件にも