自民党総裁選の公開討論会で、小泉進次郎農水相は再生可能エネルギーの推進を主張しつつ、環境破壊を引き起こすメガソーラーの整備については慎重な対応が必要だと述べました。

特定国からの太陽光パネルの輸入依存に対する認識も示し、日本のエネルギー自給率向上を基本的な立場として強調しました。

彼は、環境を傷めない形での再エネ発電所の整備を促す必要性を示しました。

（要約）

討論会に臨む小泉進次郎農水相＝24日午後、東京都千代田区（酒井真大撮影） 

自民党総裁選の候補者5氏による24日の公開討論会で、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入推進を主張してきた小泉進次郎農林水産相は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備が環境面の懸念から地域の反発を招いていることを念頭に、環境破壊につながる開発事業には「対応が必要」と語った。 

小林鷹之元経済安全保障担当相から、太陽光パネルを「特定国」（中国）からの輸入に依存していることなど経済安保上の懸念に対する認識を問われた小泉氏は「（そうした懸念も）留意しないといけない」と回答。その上で、日本のエネルギー自給率が低く、化石燃料への依存度も高いことなどを挙げ、「再エネも原子力も国産エネルギーをいかに増やすかというのが基本的な立場だ」と語った。 

一方、北海道の釧路湿原国立公園周辺でメガソーラーの建設を巡って地元が反発していることなどを念頭に「太陽光発電が環境破壊につながる、希少種の保護に逆行する事業には対応が必要」と指摘した。 

小泉氏は環境相時代、国立公園内で環境を傷つけない範囲内で再エネ発電所整備を促す規制緩和を訴えていた。