( 327395 ) 2025/09/26 06:31:38 2 00 【総裁選】林芳正官房長官が明言!「赤字国債には頼らない」社会保障改革、インフレ2%目標はどうする?《インタビュー速報版》ダイヤモンド・オンライン 9/25(木) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/07b9b5dc5596029dd919bd1eb846ab365c9a8dcc |
( 327398 ) 2025/09/26 06:31:38 0 00 Photo by Masato Kato
自民党総裁選挙に立候補している林芳正官房長官が、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。「基本的に赤字国債には頼らない」と明言し、財政規律重視の姿勢を見せる。自身が公約で掲げる「日本版ユニバーサルクレジット」と題した社会保障改革から、インフレ2%目標の在り方まで、「林プラン」を語り尽くしてもらった。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)
● 規律を維持し、財政余力を持つのが重要 累積赤字の対GDP比の割合も下げる
――プライマリーバランスの黒字化をはじめとした財政規律への考え方を教えてください。
「2011年にプライマリーバランス黒字」という目標が、最初の財政改革でした。それ以来、リーマンショックや、東日本大震災などがあり、なかなか実現できずにいましたが、今年度ついにプライマリーバランスの黒字が見えてきています。
これはやはりアベノミクスから始まった新資本主義が功を奏してきたということだと思います。この動きを止めてはならないと思っており、基本的には「赤字国債には頼らない財政」としていきます。
プライマリーバランスの黒字を達成した暁には、次の目標は、(債務残高)累積赤字の対GDP(国内総生産)比の割合を落としていくことです。経済成長でGDPが増えれば、計算をする際の分母が増え、対GDP比での割合は下がっていきます。
そして、経済成長をすれば、税収も増えるので、財政に少しずつ余裕が出てくる可能性があります。
大きな災害があった際や、決してあってはありませんが有事のときに備えていくという意味でも、財政余力を持っておくことは、非常に大事なことだと思っております。
● インフレ目標2%は維持 社会保障改革で「分厚い中間層」維持
――総裁選挙出馬に当たり、「物価上昇を緩やかにしていきたい」との発言がありました。現在、日本銀行は物価目標について前年比2%増加を掲げています。この数字の見直しも視野に入りますか。
政権交代が起きた12年ごろ、第2次安倍政権がスタートする前に、インフレターゲットの表記について、どういう数字が適切か自民党内で議論をしていました。「2%」という表記がよいのか、あるいは修飾語を付けて「おおむね2%」という表記がよいのかという議論です。
物価の安定は、「日本銀行の使命」と日銀法にも書いてあります。ですので、日銀に対して、「2%」と伝えてアコード(合意)すべきであり、一方「おおむね2%」とするかの判断等は日銀に委ねた方がいいのではないかという意見がありました。
さまざまな議論をした結果、当時はデフレで苦しんでいたこともあり、修飾語なしの「2%」と明示した経緯があります。
現在は、デフレでない状態です。どれぐらいの目標が望ましいのかは、かつての状況とは異なり、現在の状況で考えなければいけないと思っています。
ただし、この数字目標を変える場合、「なぜ変えるのか」という話にもなります。さまざまな思惑が出てしまう可能性もある。こうしたことも踏まえて、物価目標は設定しないといけないと考えています。文言をいじるインパクトには注意する必要があります。
――林プランでは、「日本版ユニバーサルクレジット」と題した社会保障改革を訴えます。どういったものでしょうか。
「家計簿」と言えば分かりやすいかもしれません。
すでに、英国で先例があり、「トータルで幾ら給付するのか」を見ていく仕組みです。税と社会保険料の負担感も見ながら、日本版ユニバーサルクレジットは「恒久措置」としてやっていきます。
低中所得者を中心に、収入面と支出面の「両方」を見ます。子育て費用や住宅購入など、世代特有の支出があります。こうした支出があるか否かで、(収入は同じでも)負担感が変わってきます。
例えば、子育て期間が終わると、(給付の)受け取り分は減っていきますし、収入が上がれば(給付額は)減っていきます。
家計が厳しい時期には応援しますので、ずっとそこにいていただくということではなくて、この応援を糧に収入が上がっていくプロセスにぜひ入ってもらいたい。こういう制度趣旨であり、「分厚い中間層」を維持していく政策です。
全世帯を調べるわけにはいきませんが、幾つかの類型を作り、どういうケースがあるか調査を行い、プランを設計・実行していきます。こうした過程で(政策実現に)必要な額が出てくると思います。
設計が進む段階で、財源をしっかり考えていかなければならないでしょう。児童手当などは、おそらく日本版ユニバーサルクレジットに統合する方向になります。
● 投資を促進する「税制改革」視野 自社株買いより、投資で株高が筋
――法人税減税を行ったものの、賃上げや投資増加に回らなかったという現実があります。法人税改革についてはどのように行っていきますか。
与党税制改正大綱でも、(賃上げや投資増加に)あまり効果がなかったことは、正式な文書として記載し、与党としてそういう認識を持っています。
統計の数字を見ると、現金が内部留保として積み上がっています。税制として、例えば、自社株買いに使うお金があれば、「投資に使うようにする」という方向性も一つでしょう。
――上場企業では、自社株買いが頻繁に行われていますが、行き過ぎた株主還元について問題意識を持たれていますか。
(株価上昇が期待できる)自社株買いは、株主に対しては良いことですが、ステークホルダー全体への還元であれば、(従業員の)賃金を上げていく、(取引先と適切に)転嫁された価格で取引を行うといったこともあります。
企業は、将来に向けた取り組み(設備投資など)の結果として株価が上がっていくことが筋だと私は思っています。ただ、さまざまな株式の施策があるため、一律に自社株買いがいけないということではありません。
ですが、筋として、自社株買いのお金があるのであれば、投資に回した方が、結果として健全な企業成長になるのではないかと考えています。
ダイヤモンド・オンラインでは、林官房長官へのインタビュー記事の完全版『【総裁選】林芳正官房長官が明かす「実質賃金1%上昇」への道筋《インタビュー5000字超完全版》』を公開中。公約として掲げる「1%程度の実質賃金上昇」の定着をどのようにして行うのかなど余すところなく語ってもらった。
ダイヤモンド編集部/山本興陽
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( 327397 ) 2025/09/26 06:31:38 1 00 この議論では、日本の経済政策を巡る意見が多様で、特に「赤字国債」と「プライマリーバランス(PB)黒字化」に関する分岐が目立ちます。
1. **財政健全化とPBへのこだわり** - 林さんの財政健全化やPB黒字化に固執する姿勢には批判が集まり、特に国際的な債務指標や現実経済の状況を無視しているとの声が上がっています。
2. **産業への施策** - 大企業の内部留保をどのように活用し、賃上げや投資に結びつけるかが議論され、税制や投資促進策の効果についても疑問が呈されています。
3. **国債の問題** - 「赤字国債」という表現が使われることに反発を覚える意見が多く、政府の国債発行に対する柔軟な考えを求める声も強いです。
4. **経済成長と国民生活** - 業界や地域からの政府支出が不足している中で、どのように経済成長を促すのかが焦点となり、特に個人消費の重要性が強調されています。
5. **実質賃金の問題** - 経済の現状を受けて、賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、生活が厳しいままとなるリスクが指摘されています。
これらの意見は、政策の有効性や国民の信頼について考えさせるものであり、現行の経済政策に対する厳しい批判と改善への期待が交織しています。 | ( 327399 ) 2025/09/26 06:31:38 0 00 =+=+=+=+=
コストプッシュ型インフレからデマンドプル型インフレにどうやって誘導するかという林さんの問題設定は正しいと思います。高市さんも同じ問題認識。しかし両者が示す対策は林さんが民間主導型で税制で支援、高市さんは積極財政出動。以下は林さんの主張への私の疑問: (1) なぜ財政健全化とPB目標にこだわるのか:財務省の影を感じます。適切な監視目標(例えば長期国債流通利回り)を設定すれば積極財政出動を適切に制御しつつデマンドプル型の成長スパイラルの呼び水となる政府投資はできるはずだと思いますが、なぜ頑なに財政出動を拒むのか理解できません。 (2) 税制による投資促進や賃上げの効果は疑問:大企業が投資せず自社株買いと内部留保積増に走るのは先行き見通しが不透明だから。7割が働く中小企業が賃上げできないのは価格転嫁力がなくて労働分配率がすでに高いからであって、この状態で賃上げ促進税制は効きません。
▲108 ▼13
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国債や財政に関する議論が今まで一方的過ぎた。 確かに日本は災害が多く、周辺国も穏やかでないけど、経済を犠牲にしてまで守ることなのかどうか?規律のバランスが崩れているのではないかと素人ながらに思う。「赤字国債」という言い方も疑問。 税制も複雑すぎるし、二重取りもあるし、ばら撒きは不公平感しかないし、効果が感じられない。 経済成長を目指すのは誰でも同じではあるが、今までのやり方を踏襲するだけの論理には策が無いように思える。
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林氏の「林プラン」は財政規律と中間層支援を前面に打ち出すが、実際には不安定さを抱える。まずPB黒字化に固執する姿勢は、国際的潮流が債務残高ではなく「純利払い対GDP比」に移行している現状を無視している。 日本はこの指標で依然として優良であり、いたずらに支出を絞れば成長を阻害する危険がある。 さらにユニバーサルクレジット構想も既存の児童手当や社会保障制度を「再編統合」と称して削減の口実に転じかねず、中間層支援どころか逆に生活不安を広げる懸念が強い。 法人税政策についても「内部留保批判」にとどまり、具体的な賃上げ誘導策に乏しい。
むしろ必要なのは、無駄な行政支出を徹底的に削減し、その財源を国民全員に毎月給付する仕組みを設け、可処分所得を安定的に底上げすることだ。 財政健全化を掲げるならば、縮小均衡ではなく国民生活を豊かにし成長と税収増につなげる発想への転換が欠かせない。
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> (株価上昇が期待できる)自社株買いは、株主に対しては良いことですが、ステークホルダー全体への還元であれば、(従業員の)賃金を上げていく、(取引先と適切に)転嫁された価格で取引を行うといったこともあります。
違和感がある。利益処分の話と、賃上げ・取引先との取引価格といった経費や仕入れ原価の話は別物でしょう。 全体のトーンとして、内部留保=現預金という捉え方が強い。利益水準の維持向上と、賃上げや取引価格を両立させるための収益力向上が必要なのであって、内部留保は直接的には無関係。 BSとPLを理解しているのか疑問ですな。
▲17 ▼4
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自分も含め一般人にはマクロ経済リテラシーはないので、自分も腹落ちしている訳ではありませんが、国民が安心できる国作りのために、財政健全化、ユニバーサルクレジット、インフレ2%の指針、経済政策は理にかなっていると思いました。これは次の総裁(内閣総理大臣)も検討すべき具体的な政策課題です。 さらに俯瞰してあるべき国に形として、中間所得層の拡大と社会保障な再設計を目指すとしたら、スイスなどをお手本にした「新しい資本主義」、よりAIなどなデジタル技術を活用しながら、市民、企業、国・地方が多面的に効率化と高品質のサービスを追求して企業の高収益化と人材の高度化により国民の幸福度が成り立つという、高度経済成長とは違う国家経営です。 また林さんが提唱する日本型ユニバーサルクレジットも多いに研究すべきかと。イギリスのユニバーサルクレジットも課題はあると聞いてますが、これも社会保障システムの効率化のはずです。
▲11 ▼69
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「日本版ユニバーサルクレジット」も「投資を促進する税制改革」もその考え方には賛同。 だが、そこで何故一番最初のリスクを政府が負わない発言(赤字国債には頼らない)をするのか? 物価高でデフレマインドは払拭され、後は減税で国民の需要を後押しすれば、需要先行型の良いインフレに戻る手前まで来ているのに。 現状では中小零細企業に負担が集中しており、このままでは倒産ラッシュが起こる……というか既に起こり始めています。
企業でもいざというタイミングならば借金をして投資をします。 借金は絶対ダメ!将来世代へのツケの先延ばし!なんて頭の固い財務省を抑え込み、必要なタイミングで必要なリスクを負って決断を出来る人がこの国のリーダーになって欲しいものです。
▲41 ▼7
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日本の財政状況が良くないという報道をよく目にしますが誤りです。IFMの報告によればで資産から負債を差し引いたネットの資産は日本は黒字です。G7諸国でネット資産が黒字なのはカナダと日本のみです。又、対GDPでの国債残高比率が世界一悪いとよく言われますが、コロナ以降でこの比率が改善しているのはG7諸国で日本だけです。赤字国債はインフレが加速しない範囲で必要であれば発行したらよいと思います。少なくとも現在の2%台のインフレで発行を躊躇する必要はありません。そもそも国債残高なんてゼロにする必要はありません。別に国債発行する時にアメリカや中国に借金して発行している訳ではありません。自国通貨なんで勝手に発行しているだけです。誰かに返す必要もありません(勿論、償還日が来たら形式的に償還しますが同時に借換債を発行して残高は一切減らしません)。
▲2 ▼0
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絶対に無理だろうね。来年度予算はすでに今の時点で今年度を超える予算を付けている。本年度予算には28兆の新規国債を発行している。つまり、来年度も確実に赤字国債頼り。この人は官房長官、言ってみれば自民党のナンバー2レベルの人。本気で赤字国債に頼らないなら本年度予算でも国債発行は御法度だと思う。ナンバー2でも国債発行してるんだから無理。
もし国債発行しないとなるとどうなるか、当然ながら国民に負担を押し付けることを考えるでしょうね。歳出改革と言ってもかなりしてない状態だから。
▲28 ▼0
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個人消費が弱いという中でこの考えでは経済成長は乏しくなるでしょう。 GDPの内訳を見ると最も割合を占めてのが個人消費。 ここに政府が投資をすべき。
長らく続いている大企業の内部留保問題も設備投資や人材投資、新規事業へと回させるには景気が良くなるという期待と見通しを示す事が大切です。 赤字国債という言葉に脊髄反射で拒否してる場合ではありません。 と言っても、中共に下のタマを握られているというこの人に期待する方が無理か。 日本経済復活は、中共の脅威ですから。
▲7 ▼2
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抽象的な書き方になりますが、官僚や外郭団体の利権を剥奪しない限りは、この国の財政は何も変わりません。公務員の天下り団体があって、そこへ租税が分配される構図を見直さない限り、税金や社会保障料が今より安くなる事なんて有り得ません。記事の中で自社株買いの例が出ていますが、各省庁がそれぞれの利権を牛耳っている状態を民間で例えると「非上場企業(株式非公開)」と言えます。ここを変えない限りは、正直、何も変わらないでしょう。
▲48 ▼4
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林さんの考え方には賛同しますが、ではなぜ実質賃金がプラスにならないのか?この理由を正確に把握しないと対策できません
私は3年前からインフレで利上げしないと実質金利がマイナスで、実質賃金もマクロでプラスならないとヤフコメでもさんざん書いてきました
結果は3年連続のマイナスで35か月/40か月でマイナスです、これは当然の結果です、なぜならいくら賃上げしても過去の賃金は増えないから、物価が上がるとその時点で過去の賃金の合計は全額目減りします、これが家計全体で給与所得の3年分あります(1126兆円)、追い付くわけありません
今日が給料日の人も多いでしょう、月末までに入った給料は10月1日からの3000品目の値上げで数日で購買力は目減りします、どうにもなりません
この対策は物価を下げるか、物価上昇率以上に金利を上げるしかないのです
このままではず~っとマイナスです、林さん頼みますよ
▲9 ▼39
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資金循環統計などから大局を見れば、企業、家計、政府の三者全員が緊縮財政していることは明らかで、悪循環を生んでいる。 悪循環を断ち切るためには政府が積極財政(公共投資・給付金拡大)で需要を喚起し、経済成長による税収増を目指すべき。 また、企業の内部留保が異常に高い水準であることから、特に輸出企業への還付金である消費税は今すぐ辞めるべき。
林さん、国民負担率の推移やネットの国内資金需要などを見ないと方向性を間違えるよ笑
▲1 ▼0
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歳入と財源は厳しいけど歳出は不透明すぎる。将来世代に負担を押し付けないといいながら、30年前の若者はいま50代で負担ばかりで生涯終える。この30年政府や財務省の政策で国債減らせないんだから政策転換しないとこのまま不景気が続くだけ。
▲0 ▼0
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アベノミクスって財政健全化とは特に関係無かったと思うんですが。何しろプライマリーバランスとか言ってるのがどれだけ日本の政治を愚鈍化させていったか分からない。これがあるから何をやろうとしても財源は財源はと言ってるわけでしょう。その割に海外には金をポンポン出して、税金の余剰も出ていると小泉候補が漏らしているわけでしょ。ほんとおかしい国になってしまった。
▲139 ▼10
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よく失われた30年を継続できるよな。プライマリーバランスの黒字化のためにしなければいけないことをしないで、その場しのぎの補助金を、さも出してやっている感をだして。 それ税金なので。 過去最悪の少子化を棚上げしてまで、プライマリーバランスに拘ってきた財務省と自民党の税制調査会に対して国民はNOを言っているのです。 この方、小泉氏を推す方に回るので小泉氏も同じで、岸田、石破政権となんら変わらない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
エネルギーと食料を除いて物価上昇率をみてほしい 輸出産業が海外移転をするだろうから、内需を積極的な公共事業で拡大して構造改革を実現してほしい
▲12 ▼3
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国債を発行しまくる為には、外貨を稼ぐ力の後ろ盾がなければ、国債発行しまくっても誰も買わなくなるんだよね。 赤字国債云々以前の問題。
つまり、外貨を稼ぐ力を付けなきゃ国債発行出来ない。 船・鉄・半導体・液晶・電池・車など輸出産業が中韓に負けて、日本人は貧しくなった。 その分、中韓は裕福になった。 それなのに、未だに輸出産業(大企業)虐めをしようとする議員がいるのは、驚きだが。
だから、議員が一番考えなきゃならない事は、どうやって外貨を稼ぐか? 情けないけど、インバウンドでも良いだろう。 ただ、インバウンド推進するなら外国人観光客から税金などを、ぼったくらなきゃおかしい。 後は、金融で外貨を稼ぐのも手だがね。 まあ、輸出産業の保護政策は当たり前だがね。
▲17 ▼48
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政治家も報道機関も、「赤字国債」との言葉を多用しますが…正式な名称は…でお願いしたいですね。
赤字国債の正式な名称は特例国債(とくれいこくさい)です。 これは、建設国債を発行してもなお歳入が不足する場合に、特別の法律(特例公債法)に基づいて発行される国債です。
特例国債でよくないですか。赤字国債…まさに印象操作的な…。
▲83 ▼4
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PB黒字化を推奨しているようですが、それは政府が国債を発行する(日銀が円を発行する)以上に民間から税を巻き上げるということ。 これが経済向上に結び付くと考えているところが根本的に間違っていますね。 政府は金を巻き上げるけど、民間はそれ以上に稼げって言っているだけです。 そんな政治は国のための政治とは言えない。みかじめ料を巻き上げるやくざと同じ
▲6 ▼1
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林芳正の見識は本物だ。実質賃金とはっきり言ったのはこの人だけ。デフレからとっくに脱却してインフレ物価高懸念の時に国債を増発してお金を撒けばますます物価高になるだけだ。政府は心ある野党とも共同してポピュリズムの影響を最小化すべく国民の啓蒙に努めるべきだ。
▲24 ▼164
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やはり林芳正官房長官が、最も次期総裁にふさわしいと思います。ここに書かれている政策が王道です。
赤字国債(特例国債)を利用した積極財政がうまくいかないことは、アベノミクス10年の結果が物語っています。うまくいかないだけならいいが、膨大な赤字国債の累積を招き、国家財政を危機的な状態にしている。要するにアベノミクスの実験は、大失敗。
物価高も円安も、アベノミクスで臨んだこと。そしてお望み通りの結果になっているともいえる。国民生活は楽になっただろうか。
手遅れ気味ではあるが、財政健全化は必要。出回る流通通貨を減らし、インフレを和らげるには金融引き締めが必要。プライマリーバランス黒字化は、まだ最初の一歩にすぎず、財政均衡が望まれる。
▲14 ▼128
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多くの庶民は実質賃金も下がり、預金も実質的には目減りしていますが。よかったですね国は黒字化できそうで。また大企業も黒字が常態化し内部留保も積み上がっております。まさに自民党さんの思惑通りですね。献金しない、投票しないものは酷い目に遭うということですね。
▲3 ▼0
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林議員では消費税減税にならないことが分かったが、これでは自民党は少数与党のままだろう。
なぜここまで自民党が嫌われたか。その本質は『国民に有利な減税ほど行わず実感を供給できていない』からだ。年収の壁、ガソリン税、消費税。ここ数年トピックになったこれらの減税に対して、自民党はいつまでも、そして今なお消極的。この姿勢が嫌われているんだ。
このユニバーサル・クレジットも、それを拵える時間があったら消費税減税の議論ができるだろと。まずとにかく消費税減税で国民感情のガス抜きをしないとダメ。財政規律が必要なのは分かるが、だからといって国民感情を無視し過ぎだ。減税しないことのリスクは、財政悪化の懸念より、政治が前に進まなくなることのほうが遥かに大きい。
少数与党とは国民感情が閾値を越えた証拠。こうなったら財政規律の行き過ぎと見るべきだ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
林になれば自民党の分裂と党員離脱が加速的になると思います。次回の選挙で大きく議席を減らし自民党は空中分解となるでしょう、是非その姿が見てみたいです。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
>プライマリーバランスの黒字を達成した暁には、次の目標は、(債務残高)累積赤字の対GDP(国内総生産)比の割合を落としていくことです
緊縮やってる限り割合は落ちません。 債務(分子)は減らず、GDPは(分母)は伸びません。 ここ30年で散々証明されてるでしょう…
▲49 ▼2
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何だかやってることと言ってることが乖離があるね。現官房長官ならある程度自分の意見も言えただろうに・・。こんな場になって、実は自分はこう考えているとか・・ダメでしょう、すでにその場に居たのに、国民のためにやらないと!
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
豊富な経験、知識量というのはほんとですね。これでは小泉さんも高市さんもかなわないですね。
それと党員票が一致しないというのは、興味深いですね。党員は小泉さんや高市さんの単純さがちょうどあってるんですね。
生活が苦しいから消費税減税などと低レベルなことを言っている国民はますます、ついて行けず、林さんは総裁・総理にはなれませんね。
▲16 ▼106
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難しくしてもっともらしいことを言う。それに騙されてきた高齢者たち。物事はもっとシンプルで全体を俯瞰した方がいい。媚中の政治家は財政健全をうたい、強硬派は財政出動をうたう。日本のためになるのはどちらか、もうそれで答えは出ている
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務省論理のPB偏向思想に陥って どうやって国民の生活が豊かになるのだろうか。数字合わせで簿記上豊かになっても 実生活とは必ずしもリンクしません。現実が物語ってます。いい加減国債は悪という呪縛から解かれないと 日本は一向に変わりません。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
赤字国債と呼ぶ人間を財務省に洗脳されているものと私は捉える。赤字の国債など存在しないのだから。国債を赤字というなら、明治時代の3700万倍を超える額が赤字になるんですよ。そんなものを赤字と呼ぶのをおかしいと思わなくては、感覚が麻痺していると言える。私は、赤字国債と呼ぶ政治家や学者、マスコミを軽蔑します。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
赤字国債に頼らないはいいことだね。
でも、やるべきことが先では! 物価高、低い給料、非正規雇用等々、そのために予算を全て使うという役人根性を直す。 その上で、赤字国債が必要であれば使えばいい。
林の考えは財務省そのままだ!!!
▲1 ▼0
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アベノミクスは積極財政・円安・プライマリーバランス凍結。財務省と敵対した結果、モリカケの餌食に。林候補とは真逆の政策。一度、財政・金融・貨幣の勉強をされた方が良いかと思います。
▲6 ▼1
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PB黒字化の後は累積赤字の対GDP比削減ですか…凄まじい緊縮財政ですね。これはつまり「お前達(国民)から更に金を巻き上げます」と言っているのと同じことです。 国民がますます貧しくなり、政府がリッチになる国を目指すという訳です。いやはや恐れ入りました。
▲3 ▼0
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政策とは、色々な状況に依って最善を探るものだろう。赤字国債を最初から選択肢から外せば、効率的な政策は望めない。
▲0 ▼0
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インフレなんだから、財政健全化なんて必要ない 勝手に財政健全化していく 積極財政をしていくべきだよ 企業の株主還元に国が口を挟めるべきしゃない
▲29 ▼5
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FRB当局者3人、インフレ目標レンジ導入の利点指摘 例えば2.25%から1.75%といったところ
いつものように必死に2%にしようとしないで真似したらどうかね 何も考えないで真似しか出来ないんだから
▲0 ▼0
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どこかの大統領と違って、かりに首相になっても公約を実現できるかどうかはまったく不明なのです。それにもかかわらず、大半が選挙権のない視聴者へ一生懸命訴えてるという茶番にはとてもあきれてしまいます。
▲4 ▼0
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この人なら岸田、石破路線を引き継ぐと言うのは分かる。完全な緊縮路線で解党的出直しどころか失われた何十年も引き継ぐ事になる。撤回したが石破内閣の一員で重要な立場なのに、給付金などはしないと公言した。既に落選決定だな。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
予算に国債を入れてるんだから、赤字国債に頼らないって言うなら、その予算に入れてる国債を無くさないとね。 それに、合意した軍拡の60兆円はどこから出してくるんだよ。
▲0 ▼0
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今はインフレっていってもコストプッシュインフレでしょ 需要が萎んでいるという意味ではデフレが続いているんですよ 改善するには積極財政と減税一択
▲2 ▼0
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話まとめると石破(今までの自民)とやる事全く変わってないんだが、頭だけすげ変える事に何の意味があるんだ? コイツが総裁になるとは思ってないけど、コイツになったら今のまま何も政治が変わらず続いて行くんだけど、良いのか?自民の皆さんは まぁ、未だ自民支持してる人は良いんでしょうね
▲10 ▼0
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プライマリーバランス黒字化って 政府の借金を減らす=民間が赤字って事なんだけど、この状態で成長なんて出来ると思ってるのだろうか?
▲38 ▼1
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赤字国債って、借り換えしてるだけで翌年の予算を大きくしたのが原因ではないでしょうか?仮に赤字としましょうか減るように予算を組んだことはないのでは。この点ではなく特別会計、各団体への支援金等無駄なお金の精査をしましょうよ。※消えたと言われているもの、年金ー5億、消えた自賠責ー6000億、コロナ予備日11兆、●階の裏金50億、消費税23兆、特会400兆
▲0 ▼0
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その考えだからすべて手遅れじゃないですか。応能負担の原則や生存権を守らず、緊縮財政したきからダメなんです。わからないなら政策家やめてほしい。
▲4 ▼0
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財務省に文句云える総理大臣でないと日本は変わらん。30余年日本の財布を管理してきた財務省が責任を取らないのは国民からしたらおかしくない?民間企業だったら辞任。
▲0 ▼0
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さすが財務省の代弁者、何があってもカネは渋る財務省脳の典型。インフレ対策の為に生産増への補助金もカネ出さない·大きな災害があれば増税でしょう。絶対に総理大臣にしてはいけない人
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財政黒字化と国民が豊かさを感じれる経済成長、実現できるものならやって頂きたい。 ここ30年、誰も達成できていないのでは?
▲4 ▼0
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日銀も国だから互いに金の貸し借りと言う考えを止めれば良い。 1300兆円の国債はかなり減るのではないですか。
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積極財政に転じて内需を拡大しなければ 景気は良くならないし 国民の暮らしも楽にならない
この人が総裁になったら 自民党は完全に国民から見限られる
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経済成長すればって言うけど、PB黒字化でどうなって経済成長するのか、プロセスが全然分かりません。
本人も分かってないのだろうけど。
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またPLについて触れBSについては何も語らない。林氏は増税路線で、国民を蔑ろにして、財務省の言いなり。やはりバックにいる宮沢氏の影響。自民党は下野しなくてはならない。
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ブクブクと肥えた議員には格安で豪華な定食。国を守ってくださる自衛官や、国の未来である子供の給食が見るも無惨な物。
これがプライマリーバランス黒字化というものらしいです。
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インフレ目標などという通貨の価値を毀損するようなインフレ政治は やるべきでない。
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これって言ってることは、財政規律を守るために引き続き増税しますってことだよね? 少なくとも減税する気はないってことだよね? 要らんな。
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小難しい事はよく分からんけど、とにかく石破よりマシな政権運用してくれるなら誰でも良くなってきました。
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赤字国債に頼らないとか現代では全く受け入れられない発想で、コイツが総理になったら、まだまだ成長しないデフレに舞い戻りだな。
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「日本版ユニバーサルクレジット」って何十年後の話?
ガソリン暫定税率さえも財源が~って自民党が邪魔してできない国じゃん。 出来んやろ。
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財政健全化とかいう愚策を言ってる時点でアウト。 国が黒字=庶民が赤字。 これでどうやって経済対策になるのさ?
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そもそもプライマリーバランスと言う言葉の発信元が帰化人の竹中(李平蔵)である。当然ながら日本弱体化政策そのものであり財務省そのものである。
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財務省の権化のような人ですね。この人と小泉氏になったら岸破政権継続で選挙では惨敗するでしょう。
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赤字という表現は良くない。それと国家予算を家計簿と同じにするなよ。
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多分GDPの出し方知らんのやろ。 税金も足りない分は増税したらいいと思ってるな。
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国際に頼らない、ということは国民からまだまだ税金を毟るぞ、という事ですね。退場してください。
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自民党は、公約掲げて選挙当選すると手のひらを変える。騙す自民党政治は、考え直すより解散。
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自分に貰える手当を削ってでもとは 絶対言いませんね そゆとこなんですよ 国民目線は
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安倍元首相が石破と林はダメだと話していたことは、トランプ大統領も知ってることだろう。
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この人も経済音痴は石破を継承している。まあどうせ総裁には選ばれないだろうけど。
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緊縮で日本成長した?30年変わらないんだよ。間違っている証拠ですよ
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議員報酬全員還元して本気度を見せてくれ口だけは、誰でもいいように言えるんだよ
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呆れます! そもそも赤字国債なるものはありません! 政府の借金を国民に押し付けるな! 国民は債権者である!
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このひと、なんかイヤだな。岸田・石破の流れのままじゃんか。なにが解党的出直しだ。増税野郎に決まってんじゃん。
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赤字国債というのは財務省が作った虚言、造語です。
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年収300万の家庭は、どうやって投資するんでしょうか?
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ダイヤモンドオンライン ようやく政治ネタを書いたか もう仕事や職場のネタはやめてね。
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小泉がダメだと思いだして今度は林。結局石破継承じゃ石破辞めた意味がない。
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PB黒字化をほざいている時点で経済成長させないと言っているもんだろ。
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赤字国債の分は増税するって事でいいのかな?
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国民の家計を赤字にして国のプライマリーバランスを黒字化?
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プライマーバランスの黒字化なんて言ってる時点でアウトだよ、この人は。
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今日食べる物に困っている人たちにそれまで待てと?
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赤字国債には頼らない国民から搾り取ります
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赤字国債どころか、税収上振れに使い残しでウハウハだったでしょ。ふざけんなよ。
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Zの提灯持ち議員リンさんにニッポンの再生を語る資格なし
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まさに自民党スタンダードといった趣…何も期待するところはありませんw
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財務省議員
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公用車でヨガ行ってなかった?
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えっと?誰でしたっけ…
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私も貴方には頼らないかな。
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ええ事言うやん。 全くその通りだ。 失言さえ無ければ良かったのに。
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国債に『赤字』って言葉を使うことや、プライマリ―バランス黒字化なんてアホなことを言う時点で、ザイム真理教信者ですね… こんな政治屋には早く退場して欲しい! 国民のことよりも財務省の顔色をうかがうアホは不要!
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