[327420]自民党総裁選（11）：積極財政政策の財源

( 327423 ) 2025/09/26 06:47:30

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NRI研究員の時事解説

9月24日に、自民党総裁選の立候補者5氏による公開討論会が開かれた。各氏ともに国民の関心が高い経済政策を重視する姿勢を強調し、物価高対策を打ち出した。経済政策については、目先の物価高対策についての議論に集中した印象が強く、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるための成長戦略、産業政策などの中長期の政策についての議論は置き去りにされている印象がある。

そうした中、注目を集めたテーマが、積極財政政策や赤字国債発行の是非、そして財政健全化目標を巡る議論だった。

候補者の中で、もっとも積極財政政策の志向が強いのは、「責任ある積極財政」を掲げる高市氏だ。物価高対策について高市氏は、国民民主党が掲げる「年収の壁」撤廃に賛成の立場を明らかにしている。課税最低限を「178万円に近づける」方向性についても賛成だ。

他方で、立憲民主党が掲げる給付付き税額控除、大半の野党が支持するガソリンの暫定税率の廃止も支持している。最近までは、立憲民主党が掲げる消費税の軽減税率の一時0％への引き下げも支持していた。また、推奨事業メニュー付きの地方交付税交付金を拡充し、低所得世帯支援、子育て世帯支援、中小企業支援を各自治体が実施できるようにすることも掲げている。

このように高市氏は、野党との連携も視野に入れて幅広い物価高対策、景気対策を掲げているが、このように総花的な施策の提示を乱発するのでは、自身の政策理念をしっかりと示すことはできないのではないか。

また、それらの施策をすべて実施する場合には、かなりの財源が必要になるが、それについても示していない。

他候補にも同様の傾向がみられるが、減税など各種経済政策の財源は、成長率向上による税収増加として後からついてくる、との考えである。しかしこれは「責任ある積極財政政策」とは言えないだろう。

高市氏の場合には、「危機管理型投資」が成長率を高めると考えているようだ。これは、災害・感染症・安全保障・エネルギー・サイバー攻撃などの脅威に備えるための投資であるが、生産能力向上を通じて成長率向上をもたらすようには見えない。投資など政府支出拡大が成長率を高め、税収増加が財政環境を改善させるという議論は、魅力的に感じるが、今までに実現したためしはなく、そうした考えに基づく積極財政は、財政環境をさらに悪化させ、逆に成長率のトレンドを押し下げてしまうのではないか。

公開討論会で高市氏は、「将来世代への最大の借金は国債ではなく成長」とし、赤字国債発行についても必要があれば容認する姿勢を示している。更なる国債発行、政府債務増加は、財政の持続性についてのリスクを高め、金利上昇などを通じて経済、金融市場の混乱につながる可能性もあるだろう。

他方で高市氏は、「名目成長率が長期金利を上回る状態が続けば、政府債務のGDP比率は低下する」として、成長率を高める積極財政政策のもとで、財政リスクの抑制は可能である、との考えを示している。

ただし、積極財政政策は金融市場の財政リスクへの懸念を高め、長期金利を高めてしまう。日本銀行が金融政策の正常化を進めて、長期金利が財政リスクを反映して上昇しやすくなっている中、名目成長率が長期金利を上回る状態を持続させることは、従来よりも難しくなっている。

図表　政府の金融資産内訳と売却可能性

今後の財政健全化政策について、林氏らは、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の達成後は、「政府債務GDP比率」の引き下げを新たな目標、指針とする考えを示している。

一方で高市氏は、政府が保有する金融資産を除いた「純政府債務GDP比率」の引き下げを新たな目標にすべきと主張する。政府債務GDP比率について、国際通貨基金（IMF）の推計では、2024年の日本は236.7％と先進国平均の108.5％を上回り、突出して高い状況だ。

これに対して積極財政論者は、政府が保有する資産を控除した純政府債務のGDP比率で見ればそれほど高くなく、日本の財政環境は政府債務GDP比率が示すほど悪くない、との主張を展開してきた。しかしこれについては、政府が保有する土地、道路などは売却して債務の返済に充てることはできないことから、資産を控除した純資産GDP比率で財政リスクを判断するのは正しくないという批判を浴びた。

そこで、積極財政論者は流動性の高い金融資産を控除した純政府債務のGDP比率を見るべき、との主張を始めたと推測される。

IMFによると、金融資産を控除した日本の純政府債務GDP比率は、2024年に134.6％と政府債務GDP比率よりも大きく低下するが、先進国平均である79.6％と比べれば著しく高い状況には変わりなく、財政リスクの高さを示している。さらに、金融資産についても売却して債務返済に回すことが簡単でない点は、実物資産と同様だ。

政府が保有する金融資産で最大なのは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する年金準備金とみられるが、これは将来の年金支払いのための準備であり、売却することはできない。また外貨準備も為替の安定などのために必要なものであり、貸付金も政府系金融機関による民間企業への貸し出しなどで、いずれも売却は困難で、債務返済には簡単には活用できない（図表）。

林氏も高市氏も、プライマリーバランス黒字化目標の達成を前提に、政府債務GDP比率あるいは純政府債務のGDP比率を新たな財政健全化の目標にすることを掲げている。内閣府が2024年7月に公表した最新の中長期試算によると、プライマリーバランスの黒字化は2025年度に達成される見通しとなっている。しかしそれが実現する可能性は高いとは言えないのではないか。

プライマリーバランスの定義がやや異なっている可能性はあるが、IMFの見通しによれば、2025年の日本のプライマリーバランスの名目GDP比率は－2.4％であり、2023年には－3.2％と先行き赤字額は拡大していく見通しとなっている。

政府は、まずはプライマリーバランス黒字化目標の達成に引き続き務める必要がある。そのうえで、選挙や政権交代などに左右されずに、中長期的に財政健全化路線を確保するために、新組織体など新たな枠組みの構築を考える必要がある。こうした議論を総裁選挙の中で深めてほしい。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi）に掲載されたものです。

木内登英

( 327424 ) 2025/09/26 06:47:30

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与党総裁候補は財務官僚ではないから、官僚目線の現状のあの制約この制約に捕らわれる必要はない。それらをアンタッチャブルの条件として扱うなら選挙で政権を選ぶ意味もなくなる。

高市さんだけでなく、候補者は政治家として当面の日本経済の浮揚を最優先とした政策で競えばよい。３年くらいは赤字国債使ってでも成長エンジンの着火・燃焼に全振りしてもらうのもアリだと思うよ。

▲2　▼3

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総裁選候補の中で高市氏のみが経済対策の原資として国債を発行する意図を示しています。本来これが常道。減税を含む経済対策の目的とは何でしょう。国民の手元に残る金を増やしそれを消費に回す事で経済を成長させる政策。つまり経済対策の一方で財源論を振りかざして国民の金を取ってしまうとまるで意味が無いという事になります。日本国はそれを繰り返したのです。他国は違います。経済対策を実施する為に政府債務を増やし経済を成長させています。日本国は財源論という金科玉条の下、デフレを３０年以上も堅持。経済を低迷させ不足する歳入を補う為に政府債務をふやしました。他国は借金をして投資を行い日本国は経費を賄う為に借金を重ねたのです。同じ借金でも意味合いは天と地程の開きがあります。

▲30　▼26

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政府の保有する金融資産をその債務から控除した（純）債務残高に注目することは正しいが、この指標でも日本は、世界２位の「政府債務残高大国」であることをまず認識すべき。そしてこの水準はなお極めて高い。

途上国を含めた世界の一般政府純債務残高GDP比ランキング(2024年)では、1位レバノン158%、２位が日本135%、３位イタリア125%。4位ザンビア110%

消費税収は年間25兆円なので、GDPゼロ成長を仮定すれば、税率を15%に引上げてもイタリアに並ぶだけでも５年かかる計算。フランス、米国、英国など後ろ姿も見えない。

▲9　▼7

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PB黒字化は何故導入されたかとゆうとその頃は2001年のデフレ時代でGDPが上がらず政府債務残高対GDP費を下げられないので歳出と歳入をきっこうさせて債務残高対GDP費を悪化させないようにと導入された。しかし今は名目成長率が長期金利よりも上回っているので債務残高対GDP費は改善傾向にあります。ですからPB黒字化は今の時代にこだわる必要は無い。

▲9　▼10

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企業のバランスシートをご存じないのであろうか？

自己資本比率を算出するのに、債務の返済に充てられるかどうかなんて見方はしませんよ。

政府が保有する資産は売却して債務の返済に充てることはできない、とか

金融資産についても売却して債務返済に回すことが簡単でない、とか

売却は困難で債務返済には簡単には活用できない、とか

なぜ返済に充てられるかどうかという基準なのかが意味が分かりませんね。（実際は売却可能なものも含まれてるとしても、そこはさておき）

企業も国も完全無借金が正しいと思っていそうです。そこからしてずれていると言わざるを得ませんね。

▲70　▼26

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積極財政政策が何故駄目なんだ。国民の疲弊を見過ごす政府が正しいとの文言。国民には国は基礎控除を認めなければならない。基礎控除とは、国民が世帯の成り立ちで最低限の生活費を保障する制度だ。戦後給料が1万円/月だった頃と今の給与水準は違うだろう。当然物価が異なるからだ。

　基礎控除を超える分について、所得税・住民税を徴収する。その超える分の税率帯を調整し納税する。

　物価上率を加味して基礎控除を改定した後の所得税・法人税・消費税の税収で予算組するのが当たり前。それを今の政府は財源がと言って、基礎控除を上げないのがおかしいのだ。今迄上げるべき基礎控除を改定すれば税収は減るに決まっている。暫定税率を姑息に50年も取り続けたのを廃止するなら、当然その税収は減るのは当たり前。

　法人税は昔は半分以上持っていかれていたのは行き過ぎであったが、不足であれば措置法を減らし、法人税も一部負担増するべきだ。

▲8　▼7

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日本の国債は、全て円建てで、半分は日銀、残り半分は日本国民が買っています

右のポケットから左のポケットに入れ替えてあるだけです

海外債務が無いどころか、世界一の債権国で、世界中から見ると最も豊かな金持ち国です

増税とインフレで、この５年間に税収が20兆円も増え、社会保険料収入も同様に増えています

これだけ国民から徴収すれば、国は豊かになるでしょうが、搾り取られた国民生活は悲惨です

このような取り過ぎの状況だから、減税して国民生活を守ってほしいと思うのは当然でしょう

未来永劫、税金を払わなくて良いというのではなく、3年以上も実質賃金が下落し続けているのだから、実質賃金が上昇するよう、暫くは税や保険料の徴収を控えてほしいものです

▲16　▼16

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記事は高市早苗氏の積極財政を「財源を示していない」と批判し、従来型のプライマリーバランス黒字化を前提とした議論を是とするが、むしろそこにこそ問題がある。プライマリーバランス至上主義は、日本経済を長年停滞させ、国民生活を疲弊させてきた。財政は赤字幅の縮小自体を目的とするのではなく、成長と安全保障を下支えするための手段であるべきだ。高市氏が強調する「危機管理型投資」は、災害・感染症・安全保障・エネルギーといった国民を守る基盤整備であり、これを怠れば将来世代にこそ深刻な負担を残す。さらに、高市氏が提唱する「純政府債務GDP比率」を軸にした健全化目標は、政府が保有する資産を考慮に入れる現実的な手法であり、単に債務総額で脅す論調に比べ合理的だ。従来の緊縮路線ではなく、成長と国民生活を守るために積極財政を掲げる高市氏こそ支持に値する。

▲6　▼8

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お金とはそもそも何でしょうか？木内氏はこれについて考えたことがないのでしょう。だから財政健全化や長期金利が云々などと小手先の話しかできない。そしてそこにこだわると管理通貨制度がもたらした人間社会や貨幣経済を用いた国家の本当の姿が見えません。

お金とは何かという根幹を理解していたら絶対に書けない世迷言をこれでもかと並べられる度胸は認めましょう。

▲12　▼8

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一般会計に国債償還費を計上しているのは日本位。償還ルールを廃止し永久借換債にて賄えば問題は解決する。無論各種インフレ率などは念頭に置く必要はあるものの。また債務対GDP比を悪化させてきた主犯は日本国民ではなく自民党・経団連・財務省であることを再認識すべき。持続的な経済成長ありきで積極財政・減税政策を行い続けることこそ政府本来の仕事。所謂将来世代へのツケを残さないことは持続的な経済成長を実現し続けることにこそ他ならない。逆に言えば持続的な経済成長を実現し続けない限り日本経済の衰退は免れ得ないとも言い得る。いつまで財政再建派の言説を鵜呑みしているのだろうか。

▲16　▼11

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個人の家庭でも収入が厳しい時、まずは　これまでの家庭内で無駄は無いかを徹底して調べ、それを減じることから始めるはず。

この記事も、大手マスコミも、国税の無駄使いについて、いっさい言及しないのは、いったいどうしてなのか？

国の各特殊法人には、前々から使われていない積立金あると野党議員が追及していた。また、額は失念したが、例年、会計検査院から、かなりの額の国税の無駄が指摘されている。なぜ、こうした事を、話題の中心として論じようとしないのか不思議でならない。

ましてここ数年は、税収は数兆円も収支プラスとのこと。今こそ、減税し、国民の生活を豊かにする時であろう。

▲0　▼4

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なんで、積極財政を執り行う前提で現状の無駄が含まれる支出を見直す事はしないんだ？無駄に無駄を重ねる現状維持での積極財政はハイリスクだが、歳出を見直せばリスクも軽減できる。その上での出すべき分野への積極財政は今のコストプッシュをデマンドプルに転換できるのでハイリターンではないの？今の緊縮財政のローリスクローリターン、下手すりゃノーリターン。それを30年繰り返してきたから、今の日本の経済が危機的状況に陥っているんじゃないのですかね？

▲9　▼10

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論点を巧みにズラし、積極財政をさせたくない財務省みたいな考え方の記事。今まで、ずっと緊縮財政で、悪いインフレになり、五年連続最高税収、三年連続で実質賃金マイナスとなった。格差は拡大し、相対的貧困率は右肩上がり。それでも、緊縮財政を推進すれば、更に倒産件数は増加し、自殺者も増える。

そもそも、積極財政をしても経済成長しない理由が明確ではない。高市議員は、同時に歪んだ補助金を止めるとしているから、歳費削減も考えている。

マスコミの高市議員への、偏向報道が日増しに酷くなっているが、逆効果になる事が最近は多い。

▲44　▼20

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財源が足りないのであれば、昔、麻生さんが言ってた「広告税」を導入すればいいと思う。

せめて「テレビCM」に対してだけでも。

2024年度、日本社会がテレビCMに支払ったCM料金が約１兆7600億円。

各企業が支払ったこの費用を全額損金扱いせずに、CM出稿企業の「利益」のままに扱うようにすれば１兆7600億円の30％位（5000億円程度）は、国、地方の税収になる。

テレビCMなんて、既にその業界で圧倒的な優位性を持った大企業だけが贅沢な資金を投入して出稿できるモノ。ある意味、新興企業にとっては新たに市場参入する際の参入障壁となっている。

日本社会が莫大なカネを民放テレビ局に支払い続けても、結局そのカネはパーティールーム接待の原資に使われたり、変な政治運動されたりとロクな事に使われないので、テレビCM費用を損金扱い出来ないようにすればいいと思う。

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民意は減税なんでね。

そもそもなんでPB黒字化目標を目指しているのか説明出来ないでしょう。

忘れてしまっているから。

国民に選ばれてもいない人間がなんで勝手に決めているのか。

こういうのを官僚政治と言うが、そろそろ財政主権を国民に取り戻さなければならない。

年金も企業側が払った分がどこかに消えていると疑われているが、きちんと説明出来るの？

東京都は消費税未納で、不記載だからいくら払わなければいけないのか分からないというザルになっていますが、財源がーと言うなら厳しく取り立てないと。

これ民間なら許されませんよね。

もうね、論理が矛盾しまくっていて、嘘もばれているからこんな記事出したって無駄なんですよ。

▲27　▼13

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こういう論調が政府もとい財務省に蔓延しているから、国民の暮らしが良くならないわけだ。

自民党が衆参の選挙で負けて少数与党となったのは、こうした緊縮財政一辺倒のあり方が閾値を越えたからだ。それに緊縮派の論調は一貫して財源論と財政健全化に固執していて、税の本質から逸脱した持論を展開しがちだ。

そもそもそれを30年以上もやっているから、日本はなかなか経済成長ができないでいる。シンプルに税の取り過ぎだし、不況下でも消費税を減税しないとかいう誤った運用に加え、インボイス制度のように簡素から逸脱した複雑な税制が山ほどある。脱税が罰せられるなら、こうした税の基本から逸脱した税制も咎められるべきだ。

積極財政派を無責任だと言いたいのだろうが、30年以上も間違った緊縮財政を続けて国民の可処分所得を減らしてきた無責任な緊縮派に言われたくはない。

▲0　▼5

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＞政府は、まずはプライマリーバランス黒字化目標の達成に引き続き務める必要がある

生活が苦しい国民は6割貧困率は15％まで上がって中小企業の倒産は1万件（2024年）と言う状況の今は必要はない

この状況を脱したあと本当に必要なのか大いに検討したらいい

▲21　▼11

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円安インフレにならなかったら緩和でも減税でも財政出動でも何でも出来るんだよ

インフレが進んだら何の政策やっても効果は無い

物価を上回る賃上げ実質賃金をプラスに

もう何年も同じこと言い続けてるだけ

円安インフレになったら無理だから

インフレでマイナス2と賃上げでプラス2=ゼロ

何も変わらない簡単な算数でしかない

いつものように減税や賃上げの片方しか見ないでインフレを考えない

いつも物事を片方しか見ない同じ思考

▲0　▼0

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同じ視点から、書き込み再掲。

昨日の討論会において、高市候補に林候補から、財政につき対ＧＤＰ純債務残高の資産の内容について質問されていた。

林の質問の意味は、その資産は橋梁や道路など換金性のないと思われるものも含まれるのかという点について鋭く追及したものだが、自身なさげで金融資産とふんわりした回答したにすぎず、受け売りであることが丸わかりであった。

年金資産などの換金性に関する議論に耐えられそうな感じではなかった。

たぶん高橋洋一の、まんま受け売りだろう。

林は後々質問させてもらうと質問を終えたが、すぐに高市の高くない知見を見切った感であった。

経済対策についても永濱あたりの受け売りだと思うが、正直言って彼女はあまり経済や財政に明るくないのでは？と思わせるやり取りだった。

▲21　▼18

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このような財務省お抱えの学者の意見ばかり載せないで積極財政派の人の意見も同じように掲載しないと公平な報道とは言えないだろう

目にするのはいつも財政健全化を主張する人の意見ばかり　これでは世論を誘導していると言われても仕方ない

▲24　▼13

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リフレ派の人はいまだに妄想に取りつかれてます、いい加減勉強しないと

国家財政の話をする時に資産を持ち出しても意味がないのです、負債は資産では返せません、必ずキャッシュフローが必要です

円建ての負債は円でしか返せません、円は基軸通貨ではない、基本的に日本国民しか保有してないのです、いくら金融資産があっても何百兆円もの円(キャッシュ)はこの地球上には流通してません

政府の負債は1300兆円、M2は1250兆円、M3でも1600兆円しかないのです

この数字を見て金融資産が~と言ってるのは、ただの漫才ですよね、どう逆立ちしても返せません

▲5　▼4

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財政健全化は、達成されている。

もし、財政破綻危機だというならC.D.Sはゼロコンマなんて数字にはならない。

IMFの一部のデータを悪用した記事だ。

正しい政府の財政状況を見るなら統合政府貸借対照表で見なければ的確な判断出来ない。

木内氏のこの論調はトンデモである。

▲2　▼6

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でたよ財源論。財務省の言うままだわ。

日本は資産大国。海外資産は2位だが１位の中国は現金化不可能なものばかりで実質１位。3位ドイツの約７倍。国有資産、国民資産合わせるとすでに黒字国家。しかも国債はほとんど国内保有で日銀が持つ国債に至っては返済不要。

家庭に例えれば持ち家があり株をもち、貯金もあるのに銀行から金を下ろすなと言ってるようなもの。

亜保らしくて聞いてられません。

▲20　▼16

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奈良の鹿が外国人に虐められてるなどというたぐいの話に、敏感に反応する連中目当ての、放漫ばら撒き財政論なんかどうしようもない｡もう自民党から、追い出してもらいたい｡

▲6　▼0

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正論だ。ゲンゼー論者はこれまでにも完璧に論破されてきたのに、まだこだわろうとする。「ああ言えばこう言う」で全く議論にならない。

▲9　▼19

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NRIもこの人を外で発言させるのを止めさせた方がいいですね。会社の質が問われます。記事の問題点は他のコメ主さんに譲ります。

▲0　▼5

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この方の記事はいつも同じなので長々書かれたものを読む必要すらない。

緊縮万歳！増税賛成！の方。

▲0　▼3

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外国や在日外国人に無闇矢鱈とばら撒かなければ財源確保できそうだが?

▲9　▼8

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特別会計を表に出さす財政健全化だって？？？

笑わせるのもいい加減にしろよ。

▲9　▼6

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こいつに聞くな増税しか頭にない！

そんな人間の言う事。

▲0　▼3

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減税の風潮が強くなると現れる

プロパガンダー木内

▲2　▼5

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財源ガーはけっこうです

▲16　▼12

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まあ、この方はZのワンちゃんだからね。こゆーこと書くよね。ただ知らない人は騙されちゃうんだよね。

▲0　▼4

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お前も財務省の手先

▲2　▼5

自民党総裁選（11）：積極財政政策の財源問題と新たな財政健全化目標