上野千鶴子氏は、JICAがアフリカ・ホームタウン事業を白紙撤回したことについて、自身のSNSで意見を表明しました。

この事業は、日本の4地域がアフリカの国々と連携するものでしたが、特別ビザの発行が噂され、移民政策との誤解が広がりました。

上野氏は、JICAがデマに屈したことを非難し、誤解を解く努力をすべきだと主張しつつ、社会の風潮が外国人対策へ急速に変化していることを懸念しました。

（要約）

上野千鶴子氏（2025年4月撮影） 

　社会学者で元東大名誉教授の上野千鶴子氏（77）が26日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が同日、国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を白紙撤回したことについて、持論を述べた。 

　同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。 

　上野氏は「デマに屈したJICA.ホームタウン事業を撤回」と言及。「誤解だと突っぱねればよいのに」と撤回に反対する思いを明かした上で、「政治家も政党も軒並み外国人『対策』へ。こうやって社会の空気が急速に変わる」と懸念を示した。