上野千鶴子氏（2025年4月撮影） 

　社会学者で元東大名誉教授の上野千鶴子氏（77）が26日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が同日、国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定した事業を白紙撤回したことについて、持論を述べた。 

　同事業は地域活性化や人材交流を目的に、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただナイジェリア政府や海外メディアなどが「日本が特別ビザを用意する」などと発信。事実上の移民政策ではないか、との懸念がSNSで広まり、JICAや各自治体、海外政府やメディアも釈明や訂正をする事態となっていた。 

　上野氏は「デマに屈したJICA.ホームタウン事業を撤回」と言及。「誤解だと突っぱねればよいのに」と撤回に反対する思いを明かした上で、「政治家も政党も軒並み外国人『対策』へ。こうやって社会の空気が急速に変わる」と懸念を示した。