( 327495 ) 2025/09/27 03:53:24 2 00 岩屋外相、ホームタウン撤回で陳謝時事通信 9/26(金) 9:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f462afff2ec271c9c45256f04789274688f71ea2 |
( 327498 ) 2025/09/27 03:53:24 0 00 岩屋毅外相
米ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、記者団の取材に応じ、国際協力機構（JICA）が「ホームタウン」事業を撤回したことについて「自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
岩屋氏はアフリカを含む各国との交流は継続するとした上で「国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努力したい」と強調。ホームタウンを巡り、ナイジェリア政府による誤情報の発信がSNS上での「炎上」につながったことを踏まえ、「交流事業の内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に丁寧にしたい」と述べた。
一方、自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は26日、愛媛県西条市で記者団に「外務省の初動の在り方について、もう少しうまく対応できた部分もあったのではないか」と苦言を呈した。「JICAが状況を踏まえて撤回をしたことは評価したい」とも語った。
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( 327497 ) 2025/09/27 03:53:24 1 00 今回の件に関するネットの反応は、主に政府の移民政策や国際交流に対する国民の不安や懸念を反映しています。
1. **移民政策への不安**: 多くのコメントが、政府の移民政策が日本の文化や治安に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
2. **政府への不信感**: 住民や自治体と十分にコミュニケーションを取らずに事業が進められたことへの反発が強く、国民は政府に対する信頼を失っていると感じている様子が見受けられます。
3. **政策の透明性と責任**: 政府が移民受け入れを進める際には、明確な説明と透明性のある情報開示、また国民の意見を尊重する姿勢が必要だとの意見が多く寄せられています。
4. **外交の失敗**: 外務省やJICAが国際的な交流を推進する中での失策が指摘されており、その結果として日本の外交や国際信頼が損なわれることを懸念する声がありました。
5. **国際交流の定義**: 「国際交流」と「移民受け入れ」を混同しないようにとの呼びかけがあり、本質的な目的をあいまいにしてはならないという意見も多く見受けられました。
総じて、国民は移民政策と国際交流への関心が高くなり、政府の方針に対するより一層の説明責任を求めています（まとめ）。 | ( 327499 ) 2025/09/27 03:53:24 0 00 =+=+=+=+=
もう石破内閣辞職と共に退任するのですからこれ以上晩節を汚さず大人しくしてください。 退任まで岩屋外務大臣が働かなくても外交は回りますが新しい仕事をこなすと国益が損なわれます。
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いくら期間限定だとしても、技能実習生が消えたという話が出ている以上、動向を追えなくなるという印象がある。すなわち、これは実質移民政策と同義と捉えられたのが背景と考えている。 文言と実態と、欧米での移民の振る舞いの二面からSNS等では反発する意見が見られただけとしか見ていない。実態調査と過去の類似の事象に対して十分な対応と対策等をしっかり行っていれば、反発は限られたものになったものと思う。
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自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった』 は？誰に謝っているのか？ 『国民の皆様に不安を与えて申し訳ございませんでした』では無い所が終わっていますね。 これを企画したJICAとゴーを出した人、管理責任者の岩屋大臣は外患誘致の可能性すらあるのでは無いでしょうか。 この認識ではJICA不要運動が加速しそうですね。
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外務省は日本の外交・ODA政策を統括し、年間約16兆円のODA予算を管理しています。その実施機関が外務省所管の独立行政法人JICAであり、年間約13〜14兆円規模の事業を担います。JICAは職員約2,400人、100を超える海外拠点を持ち、技術協力に加え、人材交流も実行。毎年約1.8万人の途上国人材を日本に受け入れ、研修・教育を行っています。移民・人材政策では、外務省が制度設計や国際合意を主導し、JICAが研修や技能実習の受け入れ運営を担う構造です。つまり、外務省が司令塔として方針を決め、JICAが現場で実行する実行部隊と言えます。 黒幕は外務省です。
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インド人5万人受入れ計画も撤回してほしい！政府は国民の意見を無視して勝手に計画を推し進めている。その人達がまた家族を呼び寄せたら確実に増えていくし、確実に治安が悪くなっていく。マスコミも移民受入れの声が高まっているのに、大きい問題として取り上げないし、これどこに声をあげたらいいのかもわからない！誰か教えてください！このままじゃ日本が日本じゃなくなってしまう。
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岩屋氏は、JICA「ホームタウン」事業の撤回について陳謝したが、アフリカを含む各国との「交流」は継続すると述べた。だが、ここでいう「交流」とは、所謂、国際交流のことではないだろう。というのも、JICAが「外国人材受入れ・多文化共生支援」事業に取り組んでいるからだ。その目的は、「労働者の海外送出促進による各国の経済発展への貢献と移住労働者の課題解決」であり、端的にいうと、移民支援である。「日本が経済成長率を維持するためには、外国人労働者の受入れがますます必要」になり、「より多くの外国人労働者に、日本を就労や生活の場として選んでもらう必要」があるからだ。
岩屋氏は、「国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努力したい」と強調した。だが、騙されてはいけない。ここでいう「国際交流」とは、移民の受け入れを通した「交流」だからである。
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「国際交流」という言葉は国民にとって文化や教育の触れ合いを連想させますが、JICAの実際の事業には人材育成や経済協力、インフラ支援といった国家的な取り組みが含まれています。曖昧なまま「国際交流」と説明すれば、誤解や反発が生まれるのは当然です。本当に誤情報を解消したいなら、言葉の響きに隠れるのではなく、その内側にある具体的な事業内容をきちんと示し、国民に理解してもらう努力をするべき
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日本にも政治犯のような罪を法で定めるべきであると感じる。 欧米、アジアの国でも不正な蓄財、不当に国家に損害、存続危機を与えた者には、例え国家元首経験者であろうが容赦が無い。 日本では何をしようが逮捕されて、起訴されるハードルが自分達の都合の良いようにされている。 マスコミも普段から欧米では、国際的にって言うわりに自分達の仲間などに都合の悪いことは言わない。
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岩谷さんは日本を外国人の植民地として開放したいのか。そんな疑問すら湧いてくる。中国への優遇ビザの件しかり、この件しかり、まずは日本と納税している日本国民もためになる交渉を優先してもらいたい。 次期内閣の大臣の皆さんには、国民が不安になる政策や交渉は、厳に慎んで欲しいと心から願う。
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HIVの感染率が10%といわれています。 受け入れた100万人のうち10万人が感染していると想定した金額をご報告します。
感染症患者10万人の年間治療費は、1人あたり約284万円と試算され、総額は約2兆8,400億円にのぼります。
国民健康保険を利用する場合、保険者（国・自治体など）が約7割を負担するため、約1兆9,900億円が公的負担となります。
自己負担は原則3割ですが、高額療養費制度や自立支援医療などの助成により、患者の実質負担はさらに軽減されることが多いです。
薬剤や治療内容により費用は変動しますが、AIDS治療には継続的かつ高額な医療支援が必要です。
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撤回されたことは朗報。住民の方々の抗議の成果だと思う。
しかし、油断は禁物。名前を変えて同様の事業が密かに行われることは明らか。インド人、エジプト人、育成就労等、まだまだ不安は尽きない。
とにかく監視し、おかしな動きがあれば、全力で抗議することが必要だと思う。
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謝罪は当然だけど 誤情報誤情報言うならまずちゃんと国民に丁寧に説明しろよ なぜ海外メディアとアフリカの当事国が日本と違う報道や公式発表だったのか 外交として恥だぞこんなミス
それと法整備も先にやれよ 大阪万博でパビリオンで働いてたエチオピア人の失踪も難民申請目的と答えてるんだから それよりも身元がしっかりしない人が移民政策で来るんだから 難民申請で居座るのが目に見えてる この政策で来た外国人は難民申請はさせない、犯罪を犯したら即強制帰国 最低それくらい日本人の安全を確保して その上で国民に丁寧に説明して議論してからだろ
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JICAの「ホームタウン」構想撤回は、「国際交流」を装い、無責任に移民政策を強行しようとしたことへの国民の強い拒否反応だ。 なぜ、文化・宗教・人種が異なるアフリカ諸国からの大規模定住を、地元合意なく強行しようとしたのか。これは、少子化対策を口実にしたなし崩し的な移民受け入れ既成事実化の試みであり、その真意は「協力」の範疇を超えている。 JICAは外国人を呼び込みながら、その後の責任を一切負わない「責任の空白」を生み出している。技能・言語習得、生活支援に必要な膨大なコストと負担を、財政の厳しい地方自治体や国民の税金に安易に丸投げすることは、国益を損ねる行為だ。
▲1490 ▼33
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自民党は日本のためじゃなく、中国、アメリカをはじめ、海外の為に仕事してるんじゃないかってくらい国民を軽視してると感じる どこの国でも自国民優先なのに、この国だけは違う 税金だっていくらでも困ってる、使うべき所があるのに海外に高額バラマキをやめないし、岩屋氏はもちろん政府全体、もう一度原点を見直してほしい
▲1548 ▼10
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国民は日本をアフリカ勢に売り渡し、国民の安全は二の次かという疑念が強かったのだと思う。 外国人政策についてのユルユルな政府のスタンスは、口で何を言っても国民の信用を得られるものではなく、国民には国土を売渡し自国民の安全を軽視していると写っているはず。 そのような状況のなか、ホームタウン事業なるものが誤解を受けたとしても、政府のスタンスを日本寄りに修正しない限り国民の理解は浸透しないだろうね。
▲1283 ▼15
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まだ海外政府やメディアは何も報道していないですね。それが明らかにならないとちゃんと対応されているかわかりません。外務省、アメリカとの関税交渉みても、国内向けとアメリカの公式な公表と違いがあり、国民に説明とは異なる外交が行われているようにしか見えません。
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アフリカ諸国のような国と日本は物流で関わるのはいいが、人的交流で関わってはいけない。あまりにも文化、習慣、遵法精神が違い過ぎる。人件費が安く使えるという理由で受け入れたら、必ず日本国内で問題が起こり社会的コストは際限なく増えるし住民との軋轢も増える。ヨーロッパの先例を見れば明らか。
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自治体ではなく国民に謝るべきなのではと強く思います。結局この謝罪からわかるのは国民は自分たちの崇高な移民政策が理解できない愚かだという見下しが垣間見えます。 根本として移住者の人格を問わず、悪意の有無も確認しないで入国させる政策を国民同意なく、議会での立法はなしで既成事実として成立させようとする邪な野心があるということをこの謝罪は明らかにしています。
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いま起きている問題をなにも解決せず次の事業を進める外務省の政策を最も強い言葉で非難します。国内移住ですら地域で揉めてるのに海外からだと生活風習も宗教も価値観もまるで違うのだから受け入れ先の理解と入国者の地域文化教育は最低限必要、また政府の責任である国民の安心と安全が全く担保されておらず経済効果を優先しているという考え方は高度成長期の失敗が重ねて見える。
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受け入れる土台を作ってもいないのにホームタウンとか馬鹿げた名称で国際交流しようとしたらそりゃこうなる。 インバウンドでさえ自治体任せでアップアップしている。 行方不明の技能実習生やクルド人レベルの問題でさえクリア出来ていない。 国際的な関わりを持つにしても、まずは国内に来た外国人への対応ができるシステム作りからでは？ 言語の壁があるのでコミュニケーション方法やら犯罪の取り締まり方やら。交通や地域のルール、日本文化の理解度や適性把握など。やらなきゃならない事は山ほどある。 さらに他国の文化も日本人側が理解していない状態では交流なんてあり得ない。 このままだと気がついたら不法滞在の外国人が増えて、「治安の悪い国、日本」になるだろう。 危機感しかない。
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移民なしでは成り立たない＝低賃金の維持が成り立たない だ。
需給バランスで成り立つはずの、賃金アップしていて当然のところ、していない。
移民が入れば一般労働者が苦しくなる。
国は混乱と分断で崩壊する。内需維持して国力を保てるなんて意見があるが、先に分断が起き国内はめちゃくちゃだろう。
たった10年で様変わりした西欧の有様を見てみて欲しい。
入ってくる全員が悪いとは言っていないが、間違いなく社会にはマイナスになる。
▲233 ▼1
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「国際交流」という言葉の響きに隠れて、制度の設計ミスや説明不足が見過ごされてきたのでは？ 自治体に負担が集中し、住民の不安が広がった時点で、これは“交流”ではなく“押し付け”になっていたと思います。 謝罪は一歩だけど、問題の根はもっと深い。国民の理解を得るには、理念だけでなく、制度の透明性と現場との対話が不可欠。このままでは、国際協力が“信頼の損失”に変わってしまう。今こそ、言葉ではなく仕組みで誠意を示すべきです。
▲113 ▼2
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国際交流そのものが悪い訳ではないが。 外国から来る人を増やすことだけが国際交流ではない。今日本に来ている外国人やこれから来ようとしている外国人に、日本の文化を知ってもらって日本人と衝突することなく日本を楽しんでもらうことも大切な国際交流の要素ではないのかな。
そういう方向性で考えていただきたいと思うのだが。
▲131 ▼24
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少子高齢化で働き手がいなくなるのは目に見えている日本。移民の受け入れを拡大し働き手にするための政策なのだろう。観光客でさえ日々トラブルを起こし、川口のクルド人問題始め各地の外国人街やヤードも日本人との摩擦や犯罪の隠れ蓑になっているなかで、国民は受け入れるしかないのか？ 少子化は日本経済が大きな一因なのだから、経営者や財政界に関わる人は今一度考えてほしいものだ。
▲95 ▼3
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日本にとりアフリカとの関係は重要であり，その一環として今回のアフリカ開発会議を契機に一層国際交流を促そうというJICAと外務省の意図は理解できます．しかし日本国民にとってはあまりにも突然の降って湧いたような話であり，しかもいかにも誤解を受けそうな「ホームタウン」という命名．JICA, 外務省共に非常に杜撰で脇が甘いと言われてもしょうがありません．国際関係では，些細な不注意が誤解を増幅させて国家間の信頼関係を損ないます．今回のようなお粗末なトラブルが二度と起きないよう，問題の徹底検証と対応をお願いします．
▲71 ▼9
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住民に謝罪した地方自治体はあったようだが、岩屋氏とJICA会長の田中氏の陳謝先は地方自治体か。JICAについては動向を注視していく必要があるが、岩屋氏についてはなにを言っても無駄だろう。全国的にここまで嫌われた外務大臣はいただろうか。誰を選ぶかは有権者の権利であり何人たりともこれを侵すことは許されないが、岩屋氏が今後当選することがないことには期待したい。
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岩屋毅外相の「ホームタウン」事業撤回は、国際交流の意義を強調する一方で、情報管理やコミュニケーションの不十分さが問題となりました。相手国政府の誤情報やメディア発信も影響しましたが、岩屋氏が国内関係者や自治体に適切に説明・調整を行わなかったため、事業が混乱し撤回に追い込まれました。今回の件は、外国人政策や国際交流に対する誤解が広がる現状も背景にありますが、外務大臣としては、事業趣旨の整合性や市民への受容性を慎重に検証し、正確な情報発信と自治体との連携を徹底する責任が求められます。総裁選候補としては、政策の実行力と危機管理能力が問われる事例であり、岩屋氏の指導力には疑問が残ります。
▲7 ▼0
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誤解だと言いながら撤回してしまうと、結局移民計画だったと認めてしまうことになる。それこそ左派政党がよく言う説明責任があるのでは。撤回でも誤解でもいいから内情についてはきちんと説明しないといつまで経っても国民の誤解は解けないことになるのだが。 この問題については低賃金単純作業労働力の確保をしたい経済界の思惑と移民受け入れに失敗して引受先を探している英独仏などの欧州の思惑などが取りざたされているから、それも誤解であるならきちんと説明するべきだし、疑念を払拭しないことにはこの事業前に進めないと思う。下手すると担当大臣や担当官僚の更迭もありうる。
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この問題の背景には、JICAと言う機構の性質がある。海外援助・支援、国際交流、経済協力という面の裏には日本的な感情や考え方を押しつける風潮がある。例えば技術協力においてコンサルタントの報告書について事務方で徹底的にJICAの考え方を押しつける。経済強力に限定して､一見ドライに見える考え方が出来ない。すなわち、経済協力の裏に相手国の考え方を変えようという、ある面日本の考え方を押しつけるような姿勢も見られる。技術は本来相手国の考えがどのようなものであっても成立するものであるから、日本の考え方に立たねば出来ないものではない。本件についても、技術的なプロジェクトではないが、JICA側事務方の日本式考え方の押しつけが先行し、クールで現実的なプロジェクトではなかったものであろう。JICAの人材が国際的ではない、と言うことかな？
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SNSがあって有難い事は現状を知れる事。移民受け入れたヨーロッパなど見ても恐ろしい結末しか出てきてない。信じられないような大規模デモも行われていて日本もそうなる可能性がある。日本人の気質的に移民だらけは耐えられないと思う。日本の文化や法律を守れってくれるとは他国をみてるとないと言って良いですよね。
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謝罪されたけど移民政策は諦めていない。 国民がこの話題を忘れた頃に再び議題にあげて、名を変え進めていくのではないか。 ステルス増税みたいに。 国民は、ホッとせず面倒ですが、監視しなくてはいけません。 撤回されただけですから。
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目先安い労働力が欲しい経営者の意見しか聞いてないからこういうことになる。安い労働力の労働市場への流入は全体の賃金引き下げの要素となる。結局はバランスです。日本の賃金は諸外国にどんどん抜かれているのが現状であり今賃金を下げる必要はない。賃金が低いと優秀な人材がさらに流出し国全体としてレベルが下がる結果となる。
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自民政権は有権者を欺いたり籠絡したりすることばかりやってきた。既得権益層を太らせるため大多数の国民が割を食う「政策」など正直に有権者に語れるものではないからだ。外国人が急にあちこちにあふれるようになったのも国民の了解の上ではなく、いつのまにか既成事実になっているから。ホームタウンも外国人労働者を受け入れる意図があると疑ってもなんら不思議はない。私は同じことが形を変えてこれから何度も行われると思う。
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本当に親日の外国人の方が志願して来てくれるなら、歓迎したいですが、。 外国人に対する法改正の方が先な気がします。 免許取得方法や犯罪に対する刑罰など、。 個人的には外国人労働者を増やすより、日本の技術力を活かしたロボット事業などを支援して欲しいです。
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ナイジェリア政府が出した情報はSNSに出回っていた日本側の文章に沿っているので、それを誤情報とするのは無理がある。 その行動から岩屋の言動を信ずる者はいないと言って良い。 県知事や市長もそのような話を聞いたことがないと言っていたので、地元への同意無しに進めていたプロジェクトでもある。 岸田時代なら、上からの話を知事が勝手に受け進めることができたが、ここ2〜3年外国人の犯罪や迷惑行為が急激に増えたことを受け、国民がNOを突きつけ、白紙撤回させたことは日本の民主化にとって大きい。
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「国際交流の意義」と言えば聞こえはいいが、現場の負担や安全への懸念は置き去りにされていないか。 今回の「ホームタウン」事業撤回は、自治体や地域住民の声を無視した結果とも言える。移民政策の拡大に伴い、文化摩擦だけでなく、産業スパイや情報漏洩といった国家的リスクも現実に存在する。 善意の交流に紛れて、制度の隙間を突くような滞在や活動が常態化していないか。国民の理解を得る前に、まずは現場の声に耳を傾け、制度の見直しと安全保障の視点を持った対応が必要だ。「申し訳なかった」で済ませるのではなく、責任ある再発防止策と透明な検証が求められる。
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SNSで話題にならなければ、そのまま取り組まれていたと考えるととても恐ろしいです。気付いたら周りにアフリカ人だらけになっていたという事ですから。外国人を大量に受け入れ、移民にならない、トラブルも起きないなどの保証もないのにむやみに受け入れるものではない。日本人と共存できるとは到底思えないですし、住民の方は恐怖と隣り合わせで生活しなければならない。川口市に住んでいる方も実際そうです。もっと慎重に考えるべき！ホームタウン撤回と言っていますが、国際交流は支援していくと言っていますので、全くなくなったわけではないです。ちなみにアフリカ側は何か発表していますか？！そこも気になります。
▲39 ▼0
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JICAはSNSで誤情報が拡散されたことを理由にしているが、であれば正しい情報を伝えればよいだけで、撤回する必要はないはず。 撤回したということは実際にやましいことがあったのではないか？ 何が正しいのかをしっかりと説明すべき。 そもそもJICAが自治体の海外交流の仲介をすること自体疑問なんだけど。
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外国人労働者はメリットよりデメリットが多いと思う。 日本国内の労働力をうまく分配すれば人手不足を解消するだけの労働力はあると思う。 既存的に労働力不足の企業は安くて重労働。 そこを解消する必要があるのでは。
▲63 ▼3
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日本の場合は日本語、外資系では英語などの世界の共通言語が利用できなければいくら人手不足だと人件費抑制の調整弁をしようと目論んでも言語が不得意であればアフリカ系移民や不法移民を無理に日本国内で抱え込んでも難民保護費や教育費がかさみ最終的には国益を損ねるのです。
海外に先に移民大国になったホームレス、暴動、治安、宗教問題を検証して法律や受け入れの整備をかなりやらなければ急速な移民増加は危険なことがデータで出てきています。 最終的には政治を覆す問題になるのは自明の理です。
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確かに、アフリカ含めグローバルサウスは人口も多く今後大きな発展性を秘めてもいるし、うまく付き合うことで日本の利益も追求していかなくてはならない時代に入っている。 ただ、どこに対しても方法を間違えると利益よりも不利益が膨らんでしまう鍵になるのが外交。
地続きで昔から日本よりずっと移民にも慣れていただろう欧州でも、また元々移民の国であるアメリカでもこれだけ移民問題が大きくなっているのに、島国の日本が急激に彼らを受け入れるような政策をとれば、どんな問題が出てくるかは推測できることだ。
外国との経済的、人的交流と移民は切り離せない問題だが、移民問題は大きくなれば取りかえしのつかない社会問題に発展しかねないことに政府はもっと敏感になるべきだろう。 一度緩めてしまえば、規制は必ず抵抗や摩擦を伴う。
差別はいけないことではあるが、直接的に影響を受ける一般市民が危機感を抱くことは当然だろう。
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国民が政治に関心を持ち出した形態だと思います。いつまでも民意を無視しないで、しっかりと向き合ってほしいものです。 その意味で日本は直接民主制へ政治転換すべきではないでしょうか。総理大臣やら内閣の上に大統領を置くべき時期が来たと思います。
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対等な関係で同数の人間が行き来するのであれば交流と言えるが、支援を出しブローカー的な人しか行かない側と支援を受け取り一方的ブルーカラーな人材を送り出す方なると、いくら言葉を飾っても奴隷商人の契約のようなものだと感じます。(税金を使っての) 企業献金の見返り政策なのは見え見えでこんな事ばかりしているから賃金は上がらず少子化は進む。国民の為の政治をして欲しい。
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東京での国際会議を主催したことがあるが、アフリカからの一部の参加者に対して在外公館からビザが発給してもらえないと相談され、何度も外務省に説明して何とか会議に間に合うタイミングで発給してもらった。外務省にはブラックリスト的なものでもあるのか、日本側の受け入れがしっかりしていても特定の者に対してビザを発給しないことがあるようだ。そのときは我々が外務省に困らされたが、いざ会議が始まると早々にアフリカの某国からの参加者のうち2人が行方不明になった。会議には初日だけ参加して2日目以降は無断欠席で、滞在先のホテルにもいない。同国からの参加者とともに必死に探したところ、ただ単に会議をサボって京都旅行をしていたことが分かった。そのとき初めて外務省の重要性が分かった。
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岩屋外相がJICAの「ホームタウン」事業について陳謝されたこと、自治体への負担を認めたことは一歩前進と受け止めます。
しかし、今回の発言はあくまで「撤回」ではなく「見直し」であり、交流事業そのものをやめるわけではないという強い意志が感じられます。
SNS上で拡散されているJICA外郭団体による移民「定住支援プログラム」が次の計画であるとすれば、今回の謝罪はあくまで一時的な沈静化を狙ったもので、根本的な問題解決にはなっていないと言わざるを得ません。
真に国民の幅広い理解を得たいのであれば、単なる説明の丁寧化だけでなく、より透明性の高い情報開示と、国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が求められます。
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アフリカの相手諸国は移住に関して日本側の大規模な緩和と補助が有ると国内ニュースで報じてたんじゃないの。 仮に誤解だったとしたら、こんな重大な案件を相手国側の受け取り方も確認せずに、ほぼ決定レベルまで進めていた事は外相の立場では決して許されないのでは？ 「次はもっと上手くやります」と、どこかの国や勢力へ報告しないといけないね。
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従来から「姉妹都市」「友好都市」「交流都市」等がある。此等は一概な法的根拠や定義が無いようで、地方自治体等の個別議会議決によるもののようだ。 群馬県太田市のように、ブラジル人コミュニティが温厚円滑に存在する事例もある。 今回の「ホームタウン構想」は国の上からのスキームであるし、更に、相手国の誤解？を招いた。逆に言えば、「相手が移民大歓迎都市」と解釈した、と言う事実が、構想の杜撰さ、地元の肌感覚との乖離を生じるすれ違いに繋がったのではないか？ 移民受け入れ、存在が一概に「悪い」とは言い切れないとは思うが、地方都市単位での促進は地元の理解と協力が不可欠、川口や蕨のクルド人問題を見れば一目瞭然だ。 アフリカ側も指定された側の都市も、残念ながら空騒ぎに踊らさた迷惑で、政府の先走りパフォーマンスに過ぎなかった感が拭えない。対外的にも国内的にも外交失点だろうと感じる。
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国際交流というのなら、日本からアフリカへ、人材を派遣すれば良い。 でも、誰も行きたがらないでしょう。 欧米ならともかく、発展途上国で生活に不便な上、犯罪に巻き込まれるリスクのある、アフリカですからね。 まあこの国際交流で利があるのは、アフリカだけって事です。 それなら無理に国際交流する必要性はないでしょう。
▲42 ▼0
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移民の受け入れと、国際交流、国際貢献・支援とを混同している意見が多いように感じる。日本人が長い鎖国時代（実際には鎖国ではないのだが）に、国際社会や産業、経済、文化、科学の面で大きく取り残されたことも忘れているように感じる。１６０年前でさえ、日本は欧米諸国に大きな後れを取った。現代のグローバル社会の中で、自国にだけ目を向けていては、またもた大昔の状況に舞い戻ってしまう。 「国際交流・貢献・支援」は必ずしも経済・産業だけの話ではなく、人的・文化的・科学的・政治的な交流や連携の強化により自他に活力をもたらすものではないだろうか。文章の最初にも書いたが、今回のJAICAの事業は移民受け入れ事業ではないということだ。「ホームタウン」という言葉で、なにやらに「移住」するイメージが先走ってしまってはいないだろうか。 「黒船騒動」のようなパニックにならず、冷静・理性的に思考判断するべきだと感じる。
▲0 ▼1
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JlCAと言う途上国支援をする法人が、受け入れ先の市との調整や市民の声も聞かず、アフリカ諸国と移民受け入れを進めるなんて、あり得ない話だと思う。アフリカホームタウン計画は白紙撤回となり良かった。日本は、他にも中国5,000万 インド50万人、バングラデシュ10万人、インドネシア25万人の移民を受け入れると言う。インバウンド推進で京都住民は我慢を強いられている。移民政策で上手くいっている国はない。
▲21 ▼0
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半分以上はネーミングの悪さかなとは思うけど、決定、発表に住民不在な感じは特に反感を買ったでしょうね。
今回地方都市４つが名前が出たわけだけれど、ようこそという住民もいれば、絶対ＮＯだという住民もいる話。
そこの意思確認ががっつりすっ飛ばされてる感じがするんだよね。 自治体の長が住民意思を代表するというなら、市長選や町長選の争点になるレベルの話だと思う。
JICAとか外務省とかって話じゃなくて、まずそこで暮らす人が知らされ判断すべき話じゃないかって気はする。
▲115 ▼7
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撤回すると書いてあるが信用はできない。
より悪質なステルス移民に移行する危険性もあるので注視が必要。政府系は移民という言葉をあくまで使わないことに拘っていてふたを開けてみると実質移民であることが多い。それを移民ではないと強弁するのみならずＳＮＳを嘘を流布していると名指しして言論統制する対応を続けている。
引き続き厳しく国民総出で監視していきたい。
▲16 ▼0
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移民を実施した国で自国民が移民者に暴行や暴動などの様子の動画を見かけるのですが、日本でそのようなことが起こったら本当に自国民で対応できるでしょうか。特に最近は外国人犯罪者の不起訴になったという記事も頻繁に見かけ、司法すら日本人を守ろうとしない、自己防衛する手段すら持てないそんな中であのような体格の違う移民者が日本に来た時いったいどうなるんだろうかと感じますね。労働力が大切なのはわかるけどそのために自国を危険にさらすのはどうなんだろうかと感じます。
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ホームタウン計画は撤回されたが、2027年から82万人の外国人受け入れが始まるそうだ。以下Yahooニュースから ■「アフリカからの移民」につながる新制度 実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定。永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大。移民政策に近いと指摘されている。日本の低賃金化で、アジア圏からの確保が難しく、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がると指摘されている。この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。イスラム圏では、すでに19年にパキスタンと覚書を交わした。
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個人的には、議論すべき優先度が違うと考えます。 1.まずは日本人の人口が減少を食い止めるにはどうすべきか？ 2.出来なければ、日本人だけで経済成長の維持ないし更なる成長、及び既存の国全体の運営が問題ない様にするためにはどうすれば良いか？ 3.それでどうしてもという場合に、限定した移民を受け入れるためにはどうすれば良いか？ という順序立ててやる必要があると感じます。
仕事で私も同じ状況に陥った事がありますが、結果だけ求めても新たな問題が発生する。 1つの結果を達成できても2つ3つの弊害が発生するのはナンセンスだと思います。
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留学生というのは、その国に住み着く可能性が高い。その上で、今のナイジェリアと日本の住環境を比較すれば、日本に研修に来れば、かなりの人が日本に定住する事になるだろう。これはほぼ間違いない。 つまり、JICAは研修で一時的に来ると言っているが、実際は移民である。 日本が、今これだけ外国人で困惑している時に、さらに大量の移民をアフリカから受け入れるという考えが理解出来ない。 AIのような高度人材はどんどん受け入れればいいが、介護とか解体業とか農業のような人海戦術産業はもう外国人を受け入れるな。 人手不足でこそ、新技術が育つ。外食産業や運輸倉庫産業では、ドンドンロボット化が進んでいる。人が足りないから入れる、今まで通りの非効率なやり方を続けるような産業は崩壊した方が長い目で見ていい。
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姑息に『ステルス移民政策』を進めるから、こうなる
もっと、オープンにして、移民政策をどうするかを、正面切って議論するべき 今の自民党には、任せておけない まっとうな政党(立憲などの左派政党ではない)が、きちんとした政策をとるべきだ
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国民の怒りが政治を動かせることを証明したいい事案です。国民が政治に無関心だったことが今日の日本没落を招きました。政治家は落選することを恐れています。国民が政治に関心を持ち意見をどんどん発信することでより良い社会を構築できると思います。
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国民に広く問い、そして合意を得て進めた事業では無いので当然の帰結。移民政策では無いとしながらも、就労で来日を促すとなると言葉や慣習への理解が必要で、それなりのトレーニングも必要。となると受け入れ機関が必要で当然お金が発生する。また手数料も動き、それらを仲介する業者に金が流れて、便宜を図った議員に献金されると。東南アジアはすでに押さえている議員がいるので、新たにアフリカに目をつけたか？ いずれにしても白紙で正解だ。 現状のODAもJICAのは仲介。こうやって穴下り先の資金集めが進んでいく。全くけしからん話です。
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JICAにはフェイクニュースやデマと戦う姿勢がみられず、田中理事長の記者会見での言葉とは裏腹に、事業の全面キャンセルは、結果的にはアフリカの人々に偏見や差別意識を持つ排外主義的な人々に屈したとしか思えない。これは悪い前例になりうる。振り返れば、事業名にある「ホームタウン」は、誤解をうみやすい言葉だった。JICAの理事長はじめ責任者は引責辞任し、新体制で組織や事業を立て直すべきである。
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他国が移民政策を止めている中で、USAIDの代わりに躍起になってるJICA 日本はまだ間に合うと故チャーリー・カークに言われ、国連ではトランプ大統領が移民政策について辛辣な演説を行う。 そんな中で情報鎖国の日本は、ナイジェリアが...で逃げ口上 陳謝してる裏で次の作戦を考えてるでしょうから、政権交代は必要になるね
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地方にまで移民の推進を強力に推し進める政府には驚きしかありません。地方のまちが川口市や蕨市のようになってしまうことが無いように祈るしか有りません。現在の日本では労働者（実習や研修等）としての外国人によって数々の事件事故犯罪不法行為やトラブルが引き起こされています。日本が日本で無くなる日が来るのは意外と早いのかもしれませんね.。それにしても、鳥取県、広島県、大分県には無いんですね。
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昨日ニュースで、ホームタウンに選ばれた各自治体の担当者の反応を報道していたが、みな、「ホッとしている」とか「外国人が増えると懸念する気持ちは分かる」とかコメントしていた。 これらの自治体は、それぞれの国と交流があるとJAICAが勝手に選んでホームタウンに指定している。正直、国から言われたから逆らえないが、いい迷惑だったのではないだろうか。
もしかしたら今回、自治体のほうから辞退させてほしいという要望があったのかもしれない。 マスコミも、JAICAの発表をただ流すだけでなく、完全敗北である白紙撤回にまで至った理由を、もう少し探ってみてほしい。
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日本の政治（もうこれは日本人の気質？）はとても遅いから、諸外国のスピードについていけていない。 受け入れ態勢が整っていないのに、これ以上迎えてはいけない。 実際、これから外国人の方たちの力は必要不可欠だと思うが、何よりも受け入れる態勢を整えることが重要だと思う。
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相手国にまで誤解されるってどんな合意だったのか甚だ疑問。 ましてどのような理由であれ外国人が流入するということはその住民にとっては生活圏に関わることなのでとても重要です。 それをJICAや自治体のトップだけで決めていいわけがない。 国はそういうこともきちんと取り仕切る責任あるよね。 どんな立場であれもっと自分事として考えてほしいです。
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JICAは独立行政法人であるが、資本金は８兆円以上もあり、これは国民の税金で成り立っている。ＪＡＣＡ，日本政府を通じて、世界の国々にお金をばらまいている。政府は国民の物価高により生活で困っている人を考えず、さらに税金を上げようとしている。他国よりも日本国民の生活が楽になるように、こういった世界へのお金のバラマキ、国からのＪＩＣＡへの資金提供をやめて欲しい。資本金８兆円とかこんな独立行政法人がどれだけあるのか、そんな余裕があるなら、国民の税金を下げるようにできるはずです。
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そもそもアフリカ大陸全体とかアジア全体とかを同じ制度でやろうということじたいに無理があるという気がする。 大枠では決めても国ごとに事情が違うのだから人数や内容を吟味したうえで個別に取り決めをしていく必要があると思う。 あまりにも大雑把過ぎる取り決めで先走りし過ぎだと思う。
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結局誤解とかではなく、「信用されていない」という事です。 これが「移民じゃない」と言った所で、「移住する意思があれば移住し、定住も出来る」というのなら移民となんら変わりありません。 言語習得やモラル意識など高いハードルを設定して、日本に合わない場合は強制帰国させるぐらいのものじゃないと、移住先の住民に負担を掛けるだけでしょう。
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日本人はいつからこんなに排外的になったんでしょうか？移民に懸念があるのもわかりますが、居住地を分けたり、居場所を特定できるように脳にチップを埋め込んだり、日本人が得意とする創意工夫や技術で乗り越えられると思います。
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ホームタウンの意義もメリット、デメリットも何の情報提供が国民にないにもかかわらず、勝手に事業を推進していたら、それは反感を買うでしょう。それだけ外国人問題に日本人が危機感を抱いている訳で、今こそ反移民に舵を取らないと日本が移民に乗っ取られ、文化や思想まで蹂躙される。国際交流は必要だが、そもそも不足している労働力を安易に外国人に任せるのがお門違いで、日本国民の人口が増加し、国力を高める政策を打ち出すのが政治家の仕事ではないですか。今の政治家達は、100年後の日本の在り方を本当に考えて活動しているのか胸に手を当てて考えてほしい。
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JICA田中理事長は混乱を起こした張本人として辞任しましょう。
そもそもこの問題は8月にJICAは勝手に、4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した事に端を発している。またこれを受けて、ナイジェリア政府や現地のメディアが「日本政府が特別なビザ（査証）を発給する」と発表された事実の経緯が究明されていない。 反対の意見が噴出した事でJICAは撤回したけど「誤解に屈したわけではない」と開き直り、「国際交流は続ける」と強調した。
これがよく分かりませんよね？国内より海外？国際協力の重要性？日本人が最優先ですよ！
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JICAも悪者みたいになってしまったし、国民の不安も煽ったし、本当に頑張ってる人たちは日本人だろうと外国人だろうと沢山いる。 自分たち政権を任されてる議員達が、結局は利益優先にした結果このようなことが起こってはと思ってるんだが… こうなる前に分からないというね。 国を守るという危機感にも想像力にも疑問だ。
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外国人労働者抜きでは日本経済は成り立たないとの意見がありますが、程度問題です。外国人を雇用するとかなりの補助金が出るんですから、雇うでしょう。働きたくても壁問題で働けない日本人、異常に低賃金の介護職等の現状。日本人が働けないようにされていると感じます。それは外国人労働者を入れる為では？何故、補助金を付け通訳を雇ってまで外国人労働者を入れる必要が？キツイ仕事なら賃金を上げれば日本人だって働きますよ。農業だって同様です。 黒人の方たちを特別差別する訳ではありません。都市部で観光客にさえ手を焼き、移民問題の顕著な都市では治安が悪くて子女が安心して歩けない。そこにアフリカなどの黒人の方たちまで大量に加わればどうなるか。都市部でそうなら、高齢化の進んだ田舎などひとたまりもありません。一日中家中を施錠し、車やエアコンの室外機等の盗難に怯え、ゴミ捨て場は荒れて、治安の悪化は避けられないと思います。
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人材育成や経済協力、国際交流などの言葉が実態とかけ離れてるのでは？ 国民のためでなく、JICAや外務省など組織のためにやってるのであれば、胡散臭い事業を見直す良い機会だ。そういう組織を、しっかり見張り声をあげていくべきだ。
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政治や国際問題に詳しくない高齢者ですが移民政策を取らないと困るならハッキリと政策を前に出せばいいのに誤魔化したようなことするのでそうでなくても誤解を招きます。 人口減少で労働人口不足と言う前にAIの活用や24時間営業の短縮や規模の縮小などを検討して行けばいいと考えます。 年金生活者も社会貢献できるなら生活に困っていなくてもできる仕事することで人手不足に役に立てるとかんがえますが‥
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恐らく日本史上でもっとも国益を損なった外務大臣なのではないか？彼のおかげで日本の選挙制度がどれだけ民意を反映できないかに国民が気づくことができた。 中国人のビザ期間延長。なんとか未遂に終わったが、謎に更なる外国人に日本移住を理由なく考えさせる今回の件。本当に恐ろしい人物だったし、お願いだから退任までおとなしくして頂きたい。
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そもそもホームタウン事業とは何だったのか？ この事業が撤回されたのはナイジェリア政府の誤情報発信がきっかけだが、誤情報も発信したくなるこのネーミングにも大きな問題があった。 「故郷」や「生まれ育った町」を意味する「ホームタウン」という言葉を遣えば相手国は指定された市をあなた方の国民の故郷と思ってください、どんどん来てください、いずれは故郷となるのですからと受け取ることは必然ではないか。経済情勢や社会情勢が不安定な国であれば国民はこぞって「ホームタウン」を目指し希望者が殺到することは目に見えている。今回対象となったアフリカの４ヶ国はまさにそれに該当する。良かれと思って実施した事業が相手国のみならず意図せぬ方向に向かいそうになった対象市にも大きな失望を与え我が国の国益をも毀損してしまった。 ただ、これによって各市が取り組んできた相手国との今までの交流が途絶えることがないことを祈るのみである。
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自治内への抗議殺到は恐らく組織的動きがあると思う。そもそも外国人排斥の動き自体に組織的な動きがすいて見える。発端はクルド人問題だが、今や日本中に不良外国人が溢れているようなメディアやSNSの発信。東京在住で近所にも色んな外国の方が住んでいたり、外国人旅行者も沢山目にするが、そんな不良外国人などに出会ったことは無い。居住者は真面目にコンビニやサービス業、介護業などて日本人の穴を埋めているし、旅行者の殆ども電車の中等で大騒ぎなどはしていない。そりゃ日本人にもとんでもない人間が居るように一定割合で不良外国人はいるかもしれないが少数派だ。本件も誤解であると正式に声明を出しているのに抗議が殺到して業務に支障が出るまでとは、明らかに抗議側が大きな力で動かされているとしか思えない。こんな事して何が面白いのか？国益にもならない。少なくても愛国者がすることではない。
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企業の採用活動になぞらえて言えば、日本という企業になんだかよく分からない外人さんが次々とコネ入社するようなもので、新卒や中途を受け入れる現場はたまったもんじゃない。パスポート１枚、履歴書もなければ職務経歴書もない。簡単な自己紹介はグーグル翻訳された日本語。日常会話はスマホのアプリで、それを使っても伝わらない。職人のように、見て覚えさせる仕事しか任せられない。まずは礼儀作法、出身国で群れることを禁止し、厳しく教育することから始める。昔の日本と同じだ。パワハラではない。５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）が、同世代の日本人よりしっかりできるようになれば、家族を連れてきても構わないだろう。 日本政府は、外国人受け入れ計画の立案から受け入れ後のフォローまでの一連のプロセスを国民に分かりやすく説明しよう。
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なぜこのような施策が、該当自治体そして国民の了解も得ず施行されようとしたのか非常に問題だと思う。 安倍政権時代、その圧倒的な与党議員数を背景に、いろいろ疑問符のつく施策が強引に施行されたが、恐らくその延長線気分でやってしまったのだろう。 こういう施策の背後には、人手不足を外国人で補いたい企業団体やインバウンドで今以上に儲けたい観光業関係団体がいるような気がする。 しかし、国民はいまオーバーツーリズムに悩み、数々の外国人の迷惑行為に悩んでいる真っ只中である。このことへの対策には全く手を付けずして、さらなる災禍を生みそうな施策を国民が受け入れられるわけはない。 異質な文化をなんの手立てなく受け入れたため、日本のアイデンティティが壊れてしまっては取り返しがつかないことになることを、為政者は心すべきである。
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不法残留者を日本の法律により厳しく裁く。 また雇った側も同様に裁く。 これらは当たり前だけど、結局のところどれだけ見つけられるのかでしょ。 日本での人手不足の原因は安い労働者がいないと儲からない、労働条件が悪く外国人に頼るしかない業種だ。これらは改善される方法がある？ これ以上、不法労働者を増やさない為には検挙して行くしかない。
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確かに安い労働力を確保したいという本心も透けて見えたようにも感じたし、 相手国との擦り合わせも不十分で不手際だったというのも事実としてあったようです。 それにしても、何かにつけ特に地方自治体や公的機関への圧力や抗議、嫌がらせに発展してしまう様子は恐ろしいと感じます。
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JAICAは海外に自らが出向いて様々なお手伝いをする団体だと認識しておりました。 日本に外国人を招く事業をするなんておもいませんでした。 万博から逃げてしまったアフリカ人もいたりして、平和な国家に不道徳な外国人を入りやすくすることは 国民の為にならないと思います。 外国でのお手間だけにしておいてください。 入国管理局や警察の仕事を増やすような行為はやめていただきたいです。
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自治体に過大な負担が生じる結果となった陳謝じゃなくて、国民を不安に陥れたことに対して陳謝ではないでしょうか。でもきっと水面下では白紙撤回なんてしてないでしょうから、よく見張っておかないとだめですね。
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国際交流は大変結構ですけど「言ってもいないことを拡大解釈して勝手に発表する国と国際交流して大丈夫？」ってところもすごくあります。平気で嘘つく相手と交流しましょう言われてもまともな人なら不安になると思いますよ。あと移民がここまで警戒されるのは欧州の惨状もありますけど単純にいままでの日本の方針が移民とは言わないけどなし崩し的にいれるというなあなあでやってきた部分も大きいのでこの手の事業が国民から不審がられているという点。個人的にはなんで欧州で摩擦が頻発してるイスラム系を大量に入れる気なんだろう…って思います。すでに土葬問題とかも起きてますけど欧州人はイスラムと共存に失敗したが日本人はイスラムと共存できるみたいな考えの理由は何なのか。「白人より日本人が人種として優れているから共存可能」と言うなら同意はできなくても理由に理解はできますが共存できる理由をついぞ聞かないんですよね。
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要は日本人だろうが外国からの移民だろうが外国からの旅行者だろうが、キチンと日本の法律に従って欲しいし、その為の方策を政治家と官僚にはしてもらいたい。 それが出来ないのであれば、外国人の受け入れには賛成しかねる。
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育成就労制度を見直すべきです。 日本語も喋れない、技術もない途上国の人材に借金を背負わせてまで入国させ働かせるこの制度は現代の〇〇貿易です。おまけに日本の治安を悪化させ、賃上げ抑制効果まで付いた最悪の制度。移民を入れるならせめて日本語を学びそれなりの専門性を持った人材を受け入れる特定技能制度のみに制限すべきです。
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JICAはアフリカの専門家として相手してる国の国民性を理解していたのか？ 独立行政法人だと言っても結局官僚の天下り先その結果、受動的なお役所仕事になって相手がよく分かって無かったんだと感じる。
大部分が国庫からの金で運営している様だし、アフリカへの投資として将来的な観点は必要だとは思うけど、お役所仕事の投資で損失が出ても責任を取らないだろうから信用ならない。 アフリカの開発事業を支援してると言っても、国からの金を日本の大手ゼネコンが受注してるし、官僚との癒着を感じさせる。 税金の無駄として注目しても良さそうだと感じる。
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移民が増えたせいか市役所が最近大行列で順番が進まない。８時３０に来て用事がすんだのは14時を回っていた。おそらくアフリカ系統の方だと思うけど、市役所の方が大混乱していた。簡単な書類の取得に実に４時間待たされた。これは何か対策が必要なのでは？
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SNS上で誤解を招くって言ってますが、誤解も何も…って感じです。相手国にSNSでも「日本で働く」みたいな投稿もいっぱいあったみたいですし… 今回あがってた市の隣町に住む予定ですが、めっちゃくちゃ嫌でした。国際交流ならオンライン上でやりたい人達だけで会話が楽しめるぐらいにしたらよかったんです。もしくは日本人の行きたい人がその国にいく。 勝手な予想ですが、自民党は旧統一教会の後ろ盾がなくなって私達が思っている以上に地盤が崩れているんじゃないかな？って思います。そこで旧統一教会に変わる言ったら悪いけど情弱な国の外国人を大量に日本に招いて旧統一教会の支えていた部分の代わりにしようとしているんじゃないの？って思います。あまりにも安倍氏暗殺以降「外国人の受け入れ」って言い過ぎですのでおかしいですよ。もしそうなのだとしたら「日本人」に信用されるようにって思考を変えなさいよ。
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